直嶋正行

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、茂木大臣の所信について幾つか御見解をお伺いしたいというふうに思っています。 　まず最初に、自動車の車体課税の抜本見直しについてお伺いをいたします。 　大臣は、先日の所信の中で、車体課税の抜本的見直しを盛り込みましたと、こういうことで触れておられました。経済産業省は車体課税の見直しのために大変御努力をされてきたということは私も理解をいたしております。しかし、この経産省の例えば二十五年度、二十六年度の税制要望の中にも明確に書かれているんでありますが、一つは、現状の車体課税について言いますと、自動車取得税と自動車重量税は、道路特定財源制度の廃止によって既に課税根拠を失っている。その

それでは、次に、これからのことについてちょっと申し上げたいと思うのであります。 　大臣もよく御承知だと思いますが、自動車の国内市場はバブルの頃をピークにずっと長期的に低落傾向にあります。近年、経産省の分析でも、大体年率、トレンドで見ると、凸凹は別にしてトレンドで見ると年率四、五％ぐらいの縮小傾向にあると、こういうふうに言われております。かつ、その中で申し上げますと、軽四輪がマーケットの約四割を占めています。 　こういうことで申し上げますと、軽以外にも低価格車がかなり売れていまして、自動車ユーザーの、いわゆる財務省で言われるところの担税力、この自動車ユーザーの担税力は全体として見ました場合に大幅に落ちているというふうに思います。か

大臣、どうもありがとうございました。 　今のお話にもございましたが、やはり国内で一定のマーケットがないと、なかなか技術開発等も含めて難しいというふうに思っておりまして、是非積極的な御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、以降は経常収支あるいは貿易の問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先般、予算委員会で総理の御見解も伺ったところでありますが、財務省の国際収支統計を見ますと、この間、一月の経常収支が発表されました。一兆五千八百九十億円の赤字という、非常にある意味では衝撃的な数字でありまして、そういうこともあってメディアでも大々的に報道されました。 　まず、茂木大臣にお伺いしたいのは、この経常収

単月で四か月連続で赤字が続いていまして、これからどうなるかという話は今お触れにならなかったんですけれども、同じようなことなのでちょっと通告をした質問を一つ飛ばしまして、財務省の方にお伺いしたいと思うんですが、言うまでもなく、今我が国は巨額の財政赤字を抱えております。こういう中で、経常赤字ということになってまいりますと、一般に言われる双子の赤字についてやはり危惧をしなきゃいけないと思うんですが、そういう双子の赤字に日本が陥るという御心配はあるのかないのか、財務省の方にお伺いしたいと思います。十日でしたか、財政審でそういう議論がなされたというふうに報道で承知をいたしております。 　それから、三点お伺いしたいんですが、二つ目は、政府のこ

まだ結論的にはよく分からないけれども、これからよく見ていくと、こういうお答えだったと思うんですが。 　もう時間が余りありませんので、最後に、茂木大臣に一点お伺いしたいと思います。 　今議論してきましたが、現在の貿易上の最大の問題はやはり燃料用オイルの、ガスも含むと思いますが、この輸入額の増加であります。こういう状態を続けていくと、今の御答弁にもありましたし、やはり日本経済は持続的ではなくなってしまう可能性があると思います。 　そこで、今のエネルギー政策についてなんですが、予算委員会でも御議論いたしましたが、今の政府のエネルギー政策は、一言で言いますと原発待ちなんですね。ベストミックスとおっしゃっているわけですが、やはり原発がど

もう時間参りましたので終わりますが、また改めて機会があれば議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の直嶋でございます。 　今日で、東日本大震災、そしてあの東京電力福島原発の事故から丸三年ということになります。私の方からも、改めて、お亡くなりになった皆さんに御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい状況に置かれております被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　福島は必ず復興させなければいけない、私どももこの決意で取り組んでまいりたいと思っておりますし、事故は二度と起こさせない、そして、そのためにも常に最悪の事態を想定した対策を考えておく、このことが必要だと思っておりますし、福島原発の事故を受けて、国民の皆さんのお気持ちを率直に申し上げれば、できるだけ早く原発はなくしてほしいというとこ

今パネルでお示ししていますが、（資料提示）このパネルでは、私どもの当時作りました省エネルギー目標を書かせていただいています。二〇三〇年に節電量一〇％、エネルギー消費量は約二〇％削減するというものが目標でございます。 　総理のお手元には、縦書きで、その下に再生可能エネルギー、コジェネ、簡単に言いますと、再生可能エネルギーの導入目標は約三〇％であります。コジェネは約一五％を導入目標にいたしております。これが私どものエネルギー・環境戦略の目標数値でございます。その資料の二枚目に入っています。 　それで、私ども今、実は党内でもエネルギー調査会を持ちまして様々な、このエネルギー・環境戦略も含めて議論をいたしているところでございまして、その

二枚目のパネルをちょっと出してください。それで、今、茂木大臣がちょっとお触れになった部分も含めて省エネルギーの方を少し吟味をさせていただきたいと思っています。この総理にお配りをしました資料の二枚目に、こういう絵でございます。 　私は、これからのエネルギー政策を考えていく上で省エネルギーが一番重要だと思っています。今も貿易収支の赤字が議論されていますが、やはり使わないということが最もバーゲニングパワーを強くする一つの方策だと思っています。 　それで、日本は実は省エネルギーについては世界ナンバーワンだと、こういうふうに言われ続けてきたんです。私も、さっき総理がお話しになった大臣時代はそういうふうに言っていました。これは決して間違いじ

総理、本当に丁寧に答弁していただいたんですが、私は、総理ですからもう是非大きなところでちょっと今日は議論したいと思って、あえて各論には入らないようにしているんですが。 　このグラフを御覧になったとおりです。世界一というのは、それは事実なんです。事実だと思いますが、この二十年間、本当に停滞しているんです。ですから、家庭部門、業務部門、しかし産業部門も私は努力の余地がまだまだ大きいと思っておりまして、これはまた改めて御議論させていただきたいと思っています。 　むしろ、僕、今回のエネルギー基本計画の策定でも気になったのは、電力について、我々も過去そうしてきたんですが、需要を一応前提にして、それに対してどういう供給をしていくかということ

ちょっと次のパネルを出させていただきます。 　恐縮ですが、総理もそのお手元の次の資料を御覧いただきたいんですが、これは今お話し申し上げた省エネルギーを進めていく上で重要なポイントが二つあるということで私ども結論を出して、これから更に具体的に詰めていきたいと思っています。 　一つは、実は住宅とか建物なんですが、これはこの予算委員会で既に私どもの同僚議員が、前田さんとか小川さんが御質問させていただいていますので、今日はその部分は触れません。今日申し上げたいのは、いわゆる熱利用なんです。今、この表を見ていただければ分かるんですが、上の方は、これは大規模な系統発電機です。ＬＮＧや石油で発電しています。百万キロワット級の発電をするんですが

ありがとうございました。 　是非この辺は、私は、もうエネルギーというのはこの国の最大の課題でございますから、それを考えていく上で与党も野党もないと思っております。したがって、私どもも今、政権の経験も踏まえて様々な政策を議論しているところでございますが、是非これからも積極的に御提案もしてまいりたいというふうに思っておりまして、今の御答弁いただいたことで、総理もこういう分散型含めてしっかりやっていこうという御決意のようですから、これからそういう面でも切磋琢磨させていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　こういう部分をできるだけしっかりやっていくと、先ほど申し上げたコジェネでいきますと一五％と言っていたのが、実は業界の方も

ありがとうございました。 　それで、ちょっとここの場で総理にお願いがございまして、実は原発の再稼働なんですが、私はさっき申し上げた民主党の方針どおりやるべきだと思っていまして、再稼働に反対はしておりません。安全をちゃんと確認されたものは動かさざるを得ないと思っています。 　しかし、私の支持者も含めて、国民の皆さんはなかなか理解してくれません。今、原発なしで電気ちゃんと供給されているじゃないかと、まず返事が、これが返ってきます。いやいや、そうじゃないんです、今老朽火力発電所をだましだましに使ったりいろいろしていましてなんて説明をしても、特に原発嫌だと思っている人は、もう全然聞く耳も持ってくれません。 　実は、民主党政権時代、野田

どうもありがとうございました。 　そういう意味で、持続可能ではないと、今の状況は、そういうことだというふうに理解をいたしております。 　それで、もう一点原子力についてお伺いしたいんですが、特に今、原発の再稼働といいますか安全審査を、今十か所の原発、それから十七基の原子炉について原子力規制委員会に電力会社の方から申請が出されていまして、規制委員会の方でこの審査をするということになっているわけでありますが、実は、このそれぞれ十七基の原発を拝見いたしますと、非常に多額の経費を掛けた追加工事をいたしています。私も、先日改めて浜岡を見てまいりました。浜岡に行きましたら、もう御承知のとおり、二十二メーターの防潮堤始め、あそこは何か三千億円掛

私が今実は申し上げたのは、政府の方は三年間よく状況を見てと、こういうお話をされていることは承知をいたしております。実は、三年待たない方がいいんじゃないかと。これから二〇三〇年に向けて、特にこの今回の基本計画というもの、二〇二〇年までに必要な施策は打っていくと、こういうふうに中でうたわれております。そういったことを、あるいは電力システム改革の状況とか考えますと、できるだけ早くお出しいただいた方が電力会社の皆さんもいろいろ判断をできるし、もちろん国民にとってもプラスになると、こういうふうに思っておりまして、是非そういう観点からも、まだこれから正式決定のようでございますから、御検討いただければ有り難いというふうに思っています。 　それか

更に詳しいことはまた経産委員会で大臣と議論させていただきたいと思っていますが、僕が申し上げたいのは、やはり日本もそうですが、安全対策がすごく強化されています。したがって、当然、さっき民主党政権時代の見積りのお話もございました。ああいう見積りがあったことは事実でございますが、少し状況が変わりつつあるのではないかというふうに思っておりまして、特に新増設についてそういう状況をやはり踏まえて判断すべきじゃないかという思いで先ほど申し上げさせていただいた次第であります。 　それじゃ、あと、ちょっと話が変わりますが、経常収支の問題について、お手元の方に資料をお配りさせていただいています。 　日本の経常収支、こちらに出ていますが、リーマン・シ

ありがとうございました。 　足下の経常収支も赤字だというお話がございました。これ、経常収支赤字になりますと、いわゆる双子の赤字ということになります。アメリカの場合は基軸通貨国ですから、双子の赤字でも何ともないのかもしれませんが、やはり日本の場合はこれまで貿易で稼いでその黒字によって国内を回してきたわけでございまして、そういう意味では、まだ軽々には言えないかもしれませんが、さっき総理がおっしゃったようないわゆる産業力をしっかり付けていくと。恐らくこれは外国の成長を取り込むという意味で輸出の拡大等も含めてお考えだというふうに思うんですけれども、一体これは何で飯を食っていくかみたいな話に、改めて日本、我々がですね、こういう状況になったら

ありがとうございました。 　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後の点について、やはり、総理から今るるお話承りました。私の出身の自動車なんかも、もう輸出がゼロになったという会社も出ていますし、恐らく産業構造がすっかり変わってしまったんではないかというふうに思っています。そういう意味で、新しいそういう担い手も含めて、やはりこれからしっかり御検討いただくと、我々も努力をしていく必要があるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 　今日は産業競争力強化法案の審議でありますが、これはもちろん安倍政権の日本再興戦略の重要な法案というふうに受け止めております。安倍総理も先日の所信表明演説の中で、産業競争力強化法案を成長戦略の中心としてお触れになっておられました。 　しかし、ちょっと冒頭から申し訳ないんですが、内容を見まして、本当にこれが新たな投資や需要、雇用、賃金を生み出すことにつながっていくのか、やや力不足ではないかなという思いもいたしております。今日は、そういう疑念を晴らすことも含めて、茂木大臣から御答弁をちょうだいできればと思います。 　まず、法案に入る前に、日本再興戦略について幾つかお聞きしたいと