今申し上げた貯水槽とか、それからタンクもそうなんですが、これは設置する前の段階で社長は御存じだったんですか。要するに、こういう問題について、今、管理体制含めて対策本部というお話がございましたけど、元々これトップマネジメントはどういうかかわり方をされておられたんですか。
先ほどの社長のお話を聞いていて、まさに悪循環といいますか、悪い方向へ回っているというふうに思いましたが。さっきのお話の中にあった、本来ＡＬＰＳで浄化して入れるつもりだったところへそのまま汚染水、直接入れた、これはやはり大問題じゃないんですかね、どういう御判断があったのか分かりませんが。
実は私は、その地下貯水槽がちょうど設置が終わるころに第一原発見せていただきまして、実は内心期待していたんです。そういう意味で非常に残念な思いがしているんですが。 それで、続きまして、今のお話受けてということかもしれませんが、先日、九月十九日ですか、安倍総理が福島第一原発へ行かれました。そのときに三つの御指摘が、総理から要請があって、そのうちの二番目の要請になると思うんですが、しっかり期限を決めて汚染水を浄化してもらいたいと、こういう要請があって、社長の方から二〇一四年度中に浄化をさせると、こういうお話がございました。しかし、率直に言って、私、これ大丈夫かなと。 いろいろ調べてみますと、ＡＬＰＳ、これはＡＬＰＳを稼働させてきち
社長がそうおっしゃるんですから、これ以上私が反論する材料はないんですけれども。 例えば、地下水バイパスも、これまた後ほど聞きたいと思います、まだ、設備はできているんですが、動いていませんよね。様々な問題がやはりあると思うんです。これは、今お話あったように、予定どおり除染したとして、やはりトリチウムは無理ですよね、これでは、トリチウムは。それはそういう理解でよろしいんですか。
それで、大臣にお伺いしたいんですが、今トリチウムの除染についても公募されています。公募されているということですが、正直言ってトリチウムの処理は物すごく難度が高い。以前、我が国にも小型の小さなものがあったんですけれども、非常に小さい、能力の割にコストが高いといいますか、それからなかなか除染が難しいと、こういう報告を受けております。 これ、時間とコストの両面で、技術者の方も、これは非現実的なんじゃないかと、こういう御指摘もあるんですけれども、このトリチウムについてどのように今考えておられるでしょうか。
今大臣がお触れになった水を増やさないための対策、また後ほどお伺いしたいと思うんですが。それで、要は貯蔵も含めて公募ということで、私もちょっとＩＲＩＤのホームページから公募の内容は見させていただきました。 それで、ただ、ちょっとこの中に入る前に田中委員長にお伺いしたいんですけれども、田中原子力規制委員長は、これは報道ベースなんですが、放射性物質を基準値以下にした後に海に放出することは避けられないと、こういうことをお話しになったというふうに報道はされております。それから、原子力学会の、これも田中さんとおっしゃるんですが、調査委員会の委員長さんが、その報告書の中で、トリチウムを含む水については海に含まれる濃度まで薄めて放出するよう提案
これはもう委員長がはっきり今そうおっしゃったんですから、海洋に、もちろん規制値以下にしてということですが、放出するのはもうやむを得ないと、それは認めていくと、こういうお話ですよね。 それで、東電の方からちょうだいした資料の最後から二ページ目に、要するに、レイク・バレットさんとおっしゃるＮＲＣの、元原子力規制委員会の方を招聘して、今顧問になっていると、こういう御紹介が以前衆議院の方でございました。それで、この方もやはり、いわゆるスリーマイルと福島を比較をすると、福島は圧倒的に水の量が多くてスリーマイルのように乾燥させるのは難しいだろうと、だからいずれ海に流さざるを得ないというようなことを、これはもう報道ですけどおっしゃっているんで
それで、大臣にもお伺いしたいんですが、先ほどお話があったように技術的な公募もされておられますが、同時に貯蔵技術についても公募されておられます。しかし、先ほどの田中委員長とのやり取りでもお分かりいただけると思うんですが、なかなかこれは判断難しいんですけど、もう万やむを得ない場合はやはり選択肢として海洋へという、もちろん薄めて基準値以下にしてということでありますが、ということもあり得るというふうにお考えでしょうか。
現状ではそういうことかなと思いますが、大臣の御答弁としては。 それで、次に地下水バイパスの方についてお伺いしたいんですが、先ほどの廣瀬社長のお話にもありましたが、二〇一四年度中に浄化ということになるとこの地下水バイパスをやはり使用しなければならないということになると思うんですが、実はまだ使えないと、使ってないと。使えないじゃなくて、使ってないということだと思います。 これはもちろん地元の漁協の皆さんとの合意ということがまだできてないということなんですが、一つ確認させていただきたいのは、これは八月でしたかね、汚染水タンクから水が三百トン漏れたことによって、その近辺にある一本の井戸から、非常にその井戸の水が高濃度の汚染が確認され
社長、済みません、時間の関係があるので御質問に簡潔にお答えください。
ということは、今は汚染は確認されていないんで、社長おっしゃったように、そのまま流すわけじゃなくてもちろん確認をして流すということですが、何か地下水バイパスと聞くとそのまま流れるんかなと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、そこはやはりきちっと説明は要ると思うんですが、漁協との話が付けば使えると、こういう理解でよろしいですか。
次に、経産大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる陸側の遮水壁の話です。これは凍土方式でということなんですが、実はこのＩＲＩＤの公募資料を見ますと、陸側の遮水壁について、いわゆる粘土壁とか、ちょっと専門用語が多くて私もよく分からないんです、スラリー壁、これは粘土だと思うんですが、グラウトカーテン等、こういう技術を今公募されています。 これを公募しているということは、凍土壁が、もちろん凍土壁で囲い込むわけですが、この内容を見ると山側に設置をすると、こういう募集の提案になっています。ということは、凍土壁と並行してこうした粘土壁であるとかその他のものも造ろうと、囲い込むかどうかは別にして山側に造ろうと、こういうふうに今お考えだというように
ということは、凍土壁だけではなくて、今大臣がおっしゃるように重層的な対策をやるということで、その他の方式も検討して、あるいは併用するということも検討しておるということでしょうかね。
ありがとうございました。 それで次に、こういう議論になっていきますと、今、凍土壁は国が今年度の予備費を使って設置をするということになっているわけですが、国費をどうするのか。これは東電さんとの分担といいますか、こういうことにもなるんですけれども、政府の汚染水問題に関する基本方針ですね、この文章を見ますとこう書いてあるわけですよね。技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めると、こういう記述になっています。それで、大臣は、衆議院の経産委員会の閉会中審査で、技術的難易度が高く、そして、やらなければ抜本対策のボトルネックになるものに国費を使うんだと、こういう趣旨の答弁をされています。 ちょっ
実は、このＩＲＩＤの公募ですね、この公募は、さっき例えば御質問させていただいたいわゆる粘土壁、これは技術的に言うと新しいものでもないし、従来からやられている方法です。そういうものも入っていますし、例えばタンク、溶接タンクの設置についてもこの公募の中に入っています。 ちょっと誤解するんですが、この公募にされているものというのは広く国が後押しをして募っているんじゃないかと。だから、ひょっとしたらいろんなものを国が出すことを考えておられるんじゃないかというふうに誤解をしてしまった。さっきの大臣の御答弁を聞いて安堵したわけですけれども、アンドだとおっしゃったのでそういう思いをしたんですが、本当にそういうことで間違いございませんね。
これ、あれですかね、今後国が、今おっしゃったように、今凍土壁だけ決まっている、ほかは高品質ＡＬＰＳが決まっているわけですが、いろんなものにこれから、技術的難易度が高くて、かつ必要なもの、国がやらなきゃいけないことは国がやっていくということなんですが、これは何か基本的な、スタンダードというんですかね、こういうものは国が出しますよと、ほかですね、あるいは場合によっては、これから廃炉に向けていろんなものが、今は水の問題ですけれども、これから廃炉に向けて考えるといろんなものが出てくる可能性があります。 そういう意味でいうと、もう少しちゃんとしたといいますか、そういうスタンダードであるとか、あるいは場合によっては法律も必要になるかもしれな
分かりました。 それでは、続きまして、廣瀬社長にお伺いしたいんですけれど、先ほどお聞きした安倍総理との話合いの中で、十年掛けて、いわゆる廃炉費用として十年掛けて毎年一千億ずつ一兆円用意をすると、これは経費や設備投資を切り詰めてやるんだと、こういうお話でした。 これ、一点だけ確認したいんですが、そういう趣旨でいいますと、電気料金には関係なくお金の手当てをされると、コストになるといわゆる電気料金に跳ね返ってくるわけですが、それとは関係ないと、こういう理解でよろしゅうございますか。
しっかり承りました。よろしくお願い申し上げたいと思います。 それで、続きまして、次に、十月一日でしたか、経産省が省令を改正をされまして、廃炉の会計処理を変えたと、こういう報道がありました。内容を若干お聞きしましたが、この制度では、従来は廃炉を決めたらもうその時点で一括的に廃炉費用を、あるいは引当金も積み上げなきゃいけないということだったんですが、それを十年間繰り延べて減価償却も認めると、こういうことになるわけですが。 それで、まず廣瀬社長にお伺いしたいんですが、この処理、実に見方によってはタイミングがいい処理なんですね。東電さんが五号炉、六号炉の廃炉を年内に結論を出すということなんですが、総理が行かれて要請をされて、その半月
当然、この処理ルールは十月一日に変わっていますから、適用できるかできないかということになってくると思うので、まあ適用できるんじゃないかと思うんですが、そういう面では、結果的に、これを適用するとその分が総括原価に上乗せされてくるんじゃないかというふうに思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
それで、大臣にお伺いしたいんですけど、実はこういうことをちゃんとやったらどうだというのは、電事法の審議の中で、これから発送電が分離されると発電会社の経営規模が小さくなる、そういうことも考えると、やはり今までのように廃炉は、これは事故とは関係なく、いわゆる廃炉にする場合にこの処理方法、一括で全部計上するというのは負担が大き過ぎるし、理屈からいってもおかしいので見直したらどうですかという御提案は実は民主党の議員からもさせていただいたというふうに思っています。これは衆議院の議論の中でそういう提案をさせていただいたんですが。ただ、これを福島の五号炉、六号炉とか、あるいは電気料金の値上げにつなげるような意図で質問したわけじゃなくて、あくまで将
