是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから次に、原子力規制委員長、田中委員長にお伺いしたいんですが、先日、先ほどちょっと冒頭に申し上げましたけれども、規制庁から東電に対して厳重注意がありました。それで、今、柏崎の原発、柏崎原発の再稼働について申請が出ているわけですが、これも報道でいろいろ見ますと、原子力規制委員会の中でいろんな議論があると。福島が優先だ、先決なので最優先だと、柏崎までやる余裕があるのかどうか、東電さんにそういう能力があるのかどうかとか、東京電力さんに放射性物質を扱うノウハウがあるとは思えないというような意見があったとか、いろいろ報道されています。 そんな中で、原子力規制委員会としては、東電柏崎刈羽原
ありがとうございました。 ということは、福島優先でやってもらいたいと。あらゆる、まああらゆると言うと言い方は悪いんですが、とにかくそこへまず優先的に経営資源を投入してもらいたいと、こういうお考えですよね。それで、なお力があれば柏崎の方もということですよね。こっちがまず優先だと、福島が優先だと、そういう理解ですよね。
もう時間がなくなってきましたので、それで、あと残った時間で恐縮なんですけど、大臣に一点だけ確認させていただきたいんですが、今いろいろ議論しておりますこの福島の事故も含めて、昨日でしたかね、何かテレビで自民党の幹部の方が廃炉部門を切り離した方がいいということを発言されたというふうに聞いております。例えばこういうこととか、もういっそ東電を破綻処理した方がいいんじゃないかというようにおっしゃっている学者もいらっしゃいます。これはいろんな意見があるということなんです。 私はそれがいいとは思っているわけじゃないんですが、ただ、廃炉事業だけ取り上げても、やはり四十年、五十年掛かる仕事ですよね。そうすると、これを取り組んでいく上で、本当に今の
ありがとうございました。 時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。 ─────────────
どうもおはようございます。直嶋でございます。 近藤議員始めとして、提案者、退席いただいて結構でございます。 この電気事業法の一部改正でありますが、先ほど大臣の方から趣旨説明もございました。一言で言いますと、六十年余り続けてきた電力事業の体制を電力の完全自由化に向けて根底から変えようと、こういうものだというふうに受け止めさせていただいております。これ、私ども民主党政権時代に、福島の原発事故を受けた後のエネルギー・環境戦略と、それとセットでこの電力システム改革について議論をしてまいりまして、今日御提案のあった内容の骨格は私どもが政権時代にも取りまとめたものだというふうに受け止めております。したがいまして、基本的には賛成の立場とい
今お答えの中で電力会社の経営にかかわる部分も含めてお答えをいただきました。 電力会社、特に原発が彼らが想定している想定どおりに再稼働できないとすると、ざっくり言って一社当たり約三千億円ぐらいの経常利益にマイナスが出ると、こういうデータも出ておりまして、今のお話で、本当に電力会社の経営の問題とこの電力システム改革、これからのエネルギー基本計画が整合性を取れてやっていけるかどうか、まだすとんとこない部分もあります。 それともう一点は、やはり電気料金の値上げなんですね。この電気料金の値上げとのかかわりも含めて、やはりこのシステム改革、考えておかなきゃいけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
今の御説明も、やはり実行する上で相当先々時間が掛かるような気がします。例えば、シェールガスも輸入が始まるのは二〇一七年以降だというふうに聞いていますし。そういう意味でいうと、やはり足下の電力会社の経営でありますとか電気料金というのは、私は本当に細心の注意を払って大臣に取り仕切っていただかないとやはり日本の経済にも相当大きな影響を及ぼすというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。 それで、順次ちょっとテーマを分けて御質問させていただきたいと思うんですが、まず原発についてであります。 大臣も国会の答弁において、この電力システム改革を通じて今後はできる限り原発依存度を低減させると、このようにおっ
我々が打ち出した方針と余り方向は変わらないような、今お答え聞いていまして、という感じもしたんですが。 それで、まず原発についてもうちょっと踏み込んでお聞きしたいんですが、先ほどお話にあったように年内のエネルギー基本計画でその方針を決めるということなんですが、民主党政権時代は三原則作りました。一つは、四十年の運転規制を厳格に運用すると。つまり四十年以上は使わない。二つ目は、今お話あったように原子力規制委員会の安全確認を得たものは再稼働を了とすると。三点目は、新増設を行わない。これでいくと、かなり二〇三〇年代の終わりぐらいにはゼロが可能になると、それに向けて努力しようと、こういうことなんですが。 例えば、今日も報道されていました
それで、この原発に関してもう一点大臣の御所見をお伺いしたいんですが、この間の日曜日に静岡の知事選挙がございました。静岡県知事に今度当選された、再選されたんですが、川勝知事は、浜岡原発の再稼働については県民投票に委ねると、そういうことを提唱され、また公約もされて当選されました。こうした動きが今後出てきた場合に、やはり原発の再稼働に大きな影響を及ぼすんではないかという思いがいたします。 昨日の夕刻も、東電が、これはニュースですから報道ベースですけど、柏崎の再稼働申請は地元了解の後にするというようなことが報道されておりました。これ、真偽のほどは分かりません。 しかし、一連のこういう動きを見ると、特にこの県民投票の動き等は、これから
今日出席の柳澤さんも再稼働で大変な苦労をされたわけなんですけれども、やはり地方の皆さんの理解を得るというのは非常に重要なことなんですが、同時に、今大臣もおっしゃったように、国が前面に出てしっかりと必要であれば説明をするということは、よりこれまでよりも大きな国に対する負担が掛かってくるということになるのではないかと思います。 ちょっと話を変えまして、成長戦略に関して、先日安倍総理が講演をされて、電力の投資を過去十年の一・五倍の三十兆円に、今後十年、その規模に増やすという数値目標を語られました。ちょっと皮肉なことなんですが、一連の数値目標を発表された後、その日に残念ながら株価が相当大幅に下落をしたということであったんですが。 そ
ありがとうございました。 それで、さっき申し上げた実は三十兆円の話というのは過去十年の一・五倍という言い方されていますので、私なりに試算してみると、過去十年の間に電力会社が行ってきた設備投資が大体二十兆円近くあります。それの一・五倍ということですから、かなり設備が高経年化して、要は高齢化している、設備もですね、それを更新していくと。これからの必要な更新投資を計算すると大体三十兆円になると、こういうことなんですが。 したがって、さっきの大臣のお話だと、この三十兆円についてより効率化できるように、しかも新しい方々がここへ入ってきて、むしろ電力会社以外の方も含めてこの中で投資をやっていくと、こういう計算になるんでしょうかね。
そういう意味で考えると、日本国内の投資でいいますと、やはり電力の能力をどこまで確保するかというと余り伸びない。その中で、今お話のように、新しい方も含めて設備投資を行っていくと。 これは是非実現してほしいんですが、やはりこれからの日本の成長ということを考えると、さっきちょっとお触れになった海外のマーケットも視野に入れて、いわゆる我々はグリーンイノベーションと、こう言ってきたんですが、このグリーン革命を大胆に推進していくと、こういうことになるのかなというふうに思っております。 続きまして、再生可能エネルギーの導入にかかわりまして、特に送電網の整備について御所見を伺いたいと思います。 地熱発電、風力発電、今は太陽光多いんですけ
ということは、例えば今だと、今、北海道でやっていますね、実証事業支援というのを。これは今のお話だと地元の方が負担をすると、こういうことになるわけですが、今のお話ですと、それは将来は、そういった形であちこちでつくったものについては電気料金の全体の上に乗っけて、最終的には需要家の方が負担すると、こういう理解になるわけですか。
続きまして、特に地熱発電、風力発電の規制改革についてお伺いしたいんですが、六月十四日に規制改革実施計画というのを閣議決定されています。この中で大きいものは今審議しているまさにこの法律がそうだということになると思うんですが、あと環境アセスの期間の短縮でありますとか、あと様々なものが入っているんですが、私ども、この点はかなり積極的に民主党時代も取り組ませていただいて、三十項目、四十項目の規制改革を実行したわけでありますが、やっぱり大事なことは、何というんですかね、余り細々したことを時間掛けて積み上げていくというよりは、むしろやはり大胆な規制改革をスピード感を持ってやっていくということなんですが、基本的なそういう意味ではスタンスをしっかり
おっしゃったように、従来のものも含めてしっかりやっていただきたいと思うんです。 それで、ちょっと大臣、私から一つ提案があるんですが、私もずっと民主党政権時代にこの規制改革を成長戦略の座長として取り組まさせていただきました。 今回もそうなんですけど、政府の御決定というのは検討期間が年単位なんです、年単位。ずっとこれが続いています。ですから、例えば二十五年度中に結論を出しますというと、来年の三月になるわけですね。二十六年度なんていうと、もうさらに再来年の三月になるわけです。予算はそうなんですが、やはりこの種の問題というのは、さっき大臣が税制でおっしゃったですよね、もう前倒しで実施という話もありましたが、あれと同じだと思うんですね
是非よろしくお願いします。 私は、マンスリー単位でやれというのをまず話をしてきたんですが、今回の決定見てもやはり年度単位になっています。是非よろしくお願いします。 それで、続きまして、今回の法案のシステム改革全般についてちょっと確認をさせていただきたいんでありますが、大胆なといいますか、六十五年ぶりの電力事業体制の改革だということでありますが、法律を見ますと、そういう中で著しく経済産業大臣の権限が強化されているわけですね。法律の二十八条、二十九条、三十条、三十一条、全てそうでありまして、これまでは対象でなかった例えば自家発電設備の届出義務とか、あるいは単に全体をとらまえるということだけではなくて、一つ一つの電力会社に対する権
福島の事故の後、電力供給が逼迫して様々に苦労した、私もその経験ございます。エネ庁も、日ごろよく分かっていなかった自家発をいろいろ調べたりとか、様々なことをされてきました。ですから、緊急時にある程度できる、やや強制的でもありますが、強制的にでもできることを、仕組みをつくっておくというのは私も分かるんですけれども、やはり平時と緊急時をそういう意味ではもっときちっと分けるとか、そういうアピールの仕方も必要ではないかなと。余り国の規制が強いと、どうしても民間は腰を引くという心配があると思います。 それから、もう一点確認しておきたいのが、新しい行政組織というのがこの法律の附則の最後に入っています。これは非常に簡単に書かれていますが、一応二
まだ漠とした内容なんですが、二年後ということですから、しかも、これがやはり、ちょっとこれから御質問させていただく小売の全面自由化等においても非常に重要なポイントになるというふうに思いますので、是非また早いうちに固めて、幅広く議論をお願いしたいなというふうに思います。 それから最後に、小売業の全面自由化に関してお伺いをしたいんでありますが、この電力小売業の全面自由化については、実はもうエネルギー政策としてはかなり前からいろいろ取り組んできまして、五年前ですかね、平成二十年に当時の諮問委員会の答申で五年先送りということが言われました。今回はこの新しい法案に基づくということですから、それとは別になると思うんですが、実はこの自由化という
どうもありがとうございました。 その経過の中でやはり、今、力の強い業者にということなんですが、現実にいうと、今の電力事業者の皆さんは言わば非対称規制がうんと掛けられるんじゃないかとか、あるいは、みんな自由なんだけれども自分たちだけ供給責任を負うんじゃないかとか、こういうことも御心配をされています。ですから、ここはなかなか難しい部分ではあると思うんですが、是非幅広い納得を得た上で実行されますように御要望しておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
共生社会・地域活性化に関する調査会における調査報告の概要につきまして、御報告申し上げます。 本調査会は、調査テーマである「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、三年目は「次世代へつなげる活力ある地域社会」を調査事項として取り上げ、去る五月二十九日に調査報告書を議長に提出いたしました。 以下、調査の経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 今国会におきまして、三回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。 あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いました。 さらに、調査報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を
