ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、大野元裕君、川崎稔君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君、有田芳生君及び吉田博美君が選任されました。 ─────────────
この際、御報告いたします。 本調査会は、第百七十六回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。 今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会・地域活性化に関する調査報告書案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 調査の最終年に当たる三年目は、「次世代へつなげる活力ある地域社会」を調査事項として取り上げ、参考人からの意見聴取等、政府質疑、委員派遣、委員間の意見交換を行ってまいりました。 これらを踏まえ、本調査会としての意見を集約し、四つの柱から成る十五項目の提
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、一言御挨拶を申し上げます。 本調査会は、共生社会・地域活性化に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十二年十一月に設置されました。以来、「地域活力の向上と共生社会の実現」を今期のテーマとし、一年目は「元気で活力ある地域の構築」について、二年目は「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」について、それぞれ中間報告書を議長に提出をいたしました。調査の最終年となります三年目におきましては、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について調査を行い、各理事を始め委員各位の御尽力をもちまして、本日最終報告を行う運びとなりました。 これまで進めてまいりました調査に対し、真摯に御協力を賜り、調査会長と
ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。 ─────────────
共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。 「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 まず、共生型地域社会における個人情報の保護と利用及び東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方について消費者庁及び復興庁から順次説明を聴取いたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、消費者庁から説明を聴取いたします。伊達内閣府副大臣。
次に、復興庁から説明を聴取いたします。浜田復興副大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、各委員の質疑に先立ち、理事会での合意に基づき、本調査会を代表して、会長である私から総括的な質疑を行いたいと存じます。 なお、時間の関係上、御答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げます。 まず第一問でございますが、個人情報の保護と利用の在り方について、依然として行政や国民に正しい理解が浸透していないようであります。ここでは、当調査会における参考人からの問題提起を踏まえ、個人情報に関する過剰反応問題についてお尋ねいたします。 政府は、平成二十年四月、個人情報に関する過剰反応への対応を明らかにするため、基本方針を改正しています。その後の政府の取組について
続きまして、二つ目の質問でございますが、全国の自治会等において住民の名簿が作成できないばかりか、高齢者、障害者、乳幼児等の所在等の把握すらできない状況が見られます。このままでは、災害時等における救護、支援活動等に支障が出るおそれも指摘されています。また、東日本大震災においては、地方自治体においても、安否確認のために必要な個人情報の提供を拒む例が続出したと報じられております。 政府は、個人情報に関する過剰反応がその有用性を生かすことの妨げにならないよう、どのような点に留意すべきだと考えておられるのでしょうか。さらに、近い将来、大規模災害等によって、国や地方自治体が保有する個人情報が失われたり、アクセスすることができなくなる事態が生
それでは、三問目でございますが、地方自治体の中には、高齢者の孤立を防止するため今までにない取組を始めたところもあります。 例えば足立区においては、一定の要件を満たした町会、自治会に守秘義務を課した上で高齢者に関する情報を提供するという条例を制定し、地域の住民が単身高齢者や高齢者のみの世帯の見守り活動を行っています。国においても、国や地方自治体が保有する個人情報を自治会や地域のＮＰＯ等に提供する場合の考え方やその要件の明確化等について早急に検討を行い、例えば一定の要件の下に個人情報の提供が可能となるような条例整備を促すためのガイドラインを示すなど、必要な対策を講じるべきではないかと思っております。 まず、消費者庁には個人情報提
以上で会長の総括的な質疑は終わります。 ここで、西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。 次に、各委員からの質疑を行います。 本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。 質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いをいたします。 一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分といたしております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。 なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手を願います。 藤谷君。
それでは、岡田広君。
横山信一君。
先ほどの消費者庁の御答弁だと、横山さんが質問された、違反事例が障害になったということではないという解釈でよろしいですか。
把握していないということですね。
分かりました。 横山君、いいですか。
山田太郎君。
山田君、時間、余りありませんので、簡潔にお願いします。
