直嶋正行

田村智子君。

それでは、西村まさみ君。

西村さん、秋葉さん手を挙げているので、答えてもらっていいですか。

秋葉副大臣。

どうぞ。手短にお願いします。

岩井茂樹君。

じゃ、手短にお願いします。

他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　次に、委員間の意見交換を行います。 　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ七分程度で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。 　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、お手元に、前回までの参考人の意見陳述骨子等を参考資料として配付しております。 　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。

以上で各会派の意見表明は終わりました。 　これより委員相互間の意見交換を行います。 　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。恐縮です。 　それでは、意見のある方は挙手を願います。 　羽田雄一郎君。

他に発言は。 　渡辺猛之君。

他に御発言はございませんか。──それでは、他に御発言もなければ、委員間の意見交換は終了いたしました。 　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会

おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、経済産業委員会で四年ぶりに質問をさせていただきます。 　今、茂木大臣の方から趣旨説明がございました北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長、これと併せまして、北朝鮮をめぐる政府の対応について今日はお伺いをしたいと思います。 　まず、茂木大臣にお伺いをしたいんでありますが、先般、北朝鮮が三度目となる核実験を強行いたしました。これを受けて国連決議二〇九四号が採択されましたが、これまでの経緯をたどりますと、核・ミサイル開発による緊張が高まるたびに国連決議等がなされまして我が国が独自の制裁措置を科すという、こういうことを繰り返してきたわけであります。しかし、この間、北朝鮮の核・ミサイル開発

今の大臣の北朝鮮に対する対応の姿勢については私も全く同感でございます。ただ、残念ながら非常に厳しい状況に立ち至っているということも事実であります。 　次に、今日は忙しい中、世耕副官房長官に御出席を賜りました。今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。 　そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。核、ミサイルは国連決議で国際的にやるという土壌がありますが、我が国

その際に、今、拉致、核、ミサイルと、こういうふうにおっしゃったんですが、当然、対話を図って問題解決をしていくということがなければいけないと思うんですが、その点について、どういう方法で進めていくのかということについてちょっと具体的にまたお伺いしたいと思うんです。 　今、アメリカ、それから韓国、ロシア等と連携をしてと、こういうお話がありました。例えば、外務省にお伺いしたいんですが、米国との関係で申し上げますと、二〇〇八年に、これはブッシュ政権の末期でございましたが、アメリカがテロ支援国家の指定を解除をいたしました。一方で、今回の国連の制裁決議というのは米国主導で非常に厳しい内容になっているということでありますし、この間、一期目のブッシ

アメリカとの連携と、こういうことで日本政府取り組んできたんですが、なかなか国民から見ていると、何をどういうふうにやろうとしているのかというのがやや見えない点もございます。もちろん、非常に幅広い分野にわたっておりますので、一口で言うことは難しいのかもしれませんが。 　さっきちょっと触れましたように、アメリカとやり取りの中でちょっと小出しに、じゃ我が国もこれをやると、こういう対応ではなくて、やはりさっき申し上げたように、特に拉致問題の解決に向けて、総理の決意のほどは今お話あったとおりでありますが、それが具体的に成果が出るように、是非、また国民にも分かりやすいような連携をお願いをしたいというふうに思います。 　それから、韓国との関係な

朴大統領がフォーリン・アフェアーズに、ちょうど大統領就任前だったと思いますが、寄稿されまして、その中で北の核実験は絶対許さないと、こういう趣旨のことを書かれております。そういう中で今回の三度目の核実験が実行されたということでありまして、韓国も非常に厳しい決断を迫られている状況ではないかなと、あるいはそういうことが生じかねない状況でもあるなというふうに思っていまして、どちらかというと、今、核問題、ミサイル問題というところに焦点が当たっているわけでありますが、やはり我が国のこの拉致の問題というのを是非忘れることなく、きちっと解決に向けて進展できるような御尽力をお願いしたいと思います。 　それで、もう時間なくなってまいりましたので、最後

さっき申し上げたように、なかなか北朝鮮情勢、厳しい状況になっていますので、これについてはもう与党も野党もないというふうに思っております、是非緊張感を持って対応していただきますよう最後に一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。 　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。 　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について調査を行うに当たって、本日は「次世代へつなげるまちづくり」について参考人から意見を聴取いたします。 　御出席いただいております参考人は、コミュニティデザイナー・株式会社ｓｔｕｄｉｏ—Ｌ代表山崎亮君、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長吉田千秋君及び公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部副部長兼子どもにやさしい地域づくりプログラムマネージャー津田知子君の三名でございます。 　この際、参

どうもありがとうございました。 　次に、吉田参考人にお願いいたします。吉田参考人。