お答え申し上げます。 今回の邦人救出の任務を帯びました巡視船の派遣につきましては、基本的には在外邦人の保護に関する事務を所掌しております外務省からの要請を受けまして、基本的には、関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて海上保安庁の任務の範囲内で行うものでございます。根拠としては、そういう海上保安庁法の五条第十七号の規定に基づくものであるというふうに考えております。
お答えいたします。 御質問の昭和五十八年の、これは参議院の運輸委員会での、当時の海上保安庁長官の答弁との関係でございますが、御指摘の答弁につきましては、この趣旨は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送はその意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えないという旨を述べたものでございます。 一方で、外務省の協力要請を前提としまして、外務省が行う邦人の保護に必要な輸送手段の一つとして、海上保安庁の巡視船を活用するといった観点からの邦人の輸送を行うことは、海上保安庁の任務の範囲内であるというふうに考えているところでございます。
私の立場からでございますので、海上保安庁法の規定の考え方を申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど先生の御指摘にもございました海上保安庁法の第五条第十七号の規定で協力規定があるわけでございます。 この第十七号の協力規定、これは関係行政庁との間における協力規定、協力、共助の関係の規定でございます。この規定の趣旨でございますけれども、海上保安庁は船舶、航空機多数持っておるわけでございまして、海上保安庁が管理運営いたします船舶、航空機などを他の省庁の業務に利用させるという観点、そういう観点から、当庁が保有する船舶等の利用が必要な事務を所管する行政機関を広く含んだような形で協力をするという趣旨の規定でございます。そういう意味で、海
お答え申し上げます。 昨年一月二日に発生いたしましたナホトカ号の事故災害でございますが、これは、御案内のように、隠岐島の約百キロメートル沖合の日本海で起こった海難でございました。 大変冬の厳しい日本海の荒天下で起こった事故ということで、海上保安庁でも、当然二十四時間の当直体制で、必要な救助活動あるいは防災活動を行うわけであります。直ちに、この事件の場合には三十一名、全員で三十二名でございましたが、そのうち三十一名の人命救助を行った、あるいは行方不明者の捜索を実施したということで、その後、流出油の防除、あるいは漂流しておりました船首部の沖合での曳航とか流出油の回収等の作業に全力を挙げて取り組んだところでございます。 しかし
お答え申し上げます。 先生御質問のダイヤモンドグレース号の事故、昨年の七月二日に東京湾で発生したものでございますが、まず、こういう油流出災害が起こった場合に、その量がどの程度であるかという流出量につきましては、海洋汚染防止法に基づきまして、船長あるいは運航者側から報告が出される義務がございます。本件につきましても、事故当日、運航者側である日本郵船から事実の報告が提出されまして、その資料等から、当初一万四千キロリットルから一万五千キロリットルであるというふうに推定したわけでございます。 その後、日本郵船の方から現地の第三管区海上保安本部に対しまして、日本郵船と専門機関である財団法人の新日本検定協会、そこで計測した結果、これは具
運輸大臣が対策本部長で、全関係省庁の局長等を本部員として対策に当たったわけでございます。事故発生直後に、対策本部長である運輸大臣、それから私もヘリコプターで上空から視察しておりますし、現場では、もちろん航空機あるいは巡視船で現場を確認しつつ防除活動に当たったわけでございます。したがいまして、数字の問題はございますが、現場におきましては、その流出状況を念頭に置きながら、油がどの程度拡散するかということも含めて検討した上での対応を行ったところでございます。 今先生御質問の油処理剤の関係でございますが、海上保安庁といたしましては、基本的には油回収船とか回収ネット、吸着マット等による回収を中心に行っているわけでございます。また、油処理剤
私の方から、災害防止センターの機能と申しますか役割について、まず御説明をさせていただきたいと思います。 海上災害防止センターの役割と申しますのは、海洋汚染防止法におきましても、本来、油の流出災害が起こった場合には、船舶所有者等運航者側に第一義的に防除の措置を講じる義務があるわけでございます。ただ、通常、運航者が自分で油回収船とかオイルフェンスとかをそう大量に持っておりませんので、それにかわって適切に行う機関が必要である、そういう観点で海上災害防止センターが設けられているというものでございます。したがって、第一義的には、防除措置を行う義務がある運航者等からの委託を受けて、防除活動を行うというのが一つでございます。 もう一つは、
災防センターの役割につきまして先ほど御説明したところでございますが、全体の防除体制、防除活動のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、ナホトカ号のときにいろいろな教訓がございました。全体的な情報の一元化の問題とか、関係機関の役割分担の問題がございます。災防センターが行うのは必ずしも全体ではございませんで、全体を統括するのはあくまでも政府でございます。 今回、ナホトカ号の教訓を踏まえまして、昨年六月に防災基本計画の改定も行い、また、十二月には国家的緊急時計画も全面的に改正いたしました。これは、政府として、ナホトカ号のようなことが起こった場合には、非常災害対策本部を設置しまして、例えば運輸大臣の陣頭指揮のもとに関係省庁が一丸となっ
ただいま先生御指摘のように、民間に原因者が直接委託してもいいのではないかという御指摘については、現に、比較的小規模な流出災害の場合にはやっております。ただ、ナホトカ号、ダイヤモンドグレース号のような大規模な場合になりますと、やはり、それに全部対応できるような民間の会社もございませんので、センターにおきましては、全国各地に、約百五十社と契約して対応する、あるいは、ノウハウも持っておりますので、現実問題としては、大規模な流出災害のような場合にはセンターが行うことが適当なんではないかということで、現実にも行われているわけでございます。 なお、費用の支払い等については、速やかに支払うことになっておりますが、もしそういうのでおくれるという
先生御指摘のとおり、現状は、やはり、日本海側の防除能力が低かったのではないかという認識がございます。特に、ナホトカ号の教訓を生かして今後につなげていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、平成九年度の補正予算と平成十年度の予算におきまして、外洋でも対応可能な大型油回収装置とか、高粘度の油にも対応できるような防除資機材の整備を図ったところでございまして、これらの資材の配備につきましては、先生の御指摘も踏まえまして、従来防除能力が十分でなかった海域について十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
確かに、ナホトカ号までは、地方自治体にとって、船舶からの油流出災害対応というのは余り問題意識を持っていなかったというのは事実でございます。 その後の、先ほども触れましたように、防災基本計画の改定で新たに海上災害対策編が設けられまして、関係機関のとるべき対応について改めて明確化が図られまして、地方公共団体についても具体的な役割が規定されたところでございます。その改定された防災基本計画におきまして、地方公共団体も、例えばオイルフェンス等の防除資機材の整備を図るとか、マニュアルを整備して訓練を実施すべきというようなことが書かれているわけでございまして、現在、関係自治体においても地域防災計画の見直しを行って、必要な体制等の整備が図られて
お答えいたします。 先生御指摘のように、海域の状況、地域地域によって異なるわけでございますので、海上保安庁といたしましては、全国を十六の海域に分けまして、それぞれの海域ごとに排出油防除計画を策定いたしております。その排出油防除計画の中には、各海域の気象とか海象などの状況、あるいは海域の周辺環境等についての情報が盛り込まれております。 また、先ほどちょっと触れたところでありますが、全国の各地に、これは百カ所以上でございますけれども、国の関係機関と関係自治体、漁業協同組合あるいは関係民間企業等から成ります排出油の防除に関する協議会というのを設置いたしておりまして、これも活用いたしまして、日ごろから情報交換あるいは訓練等を行ってい
御質問の防災計画の関係でございますが、まず、防災計画自体は、全体的には防災基本計画というのがあるわけでございます。海上保安庁も、それに基づきまして海上保安庁の防災業務計画ということで、油流出災害だけではなくて、御指摘の船舶火災とかそういうものも含めた全般的な防災業務計画がございまして、これに基づいて適切な対応を行っているところでございます。 それから、油につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全国を十六の海域に分けまして排出油防除計画を策定いたしまして、これは海域の特性によって異なりますので、特性に応じて、よりきめ細かい油の流出事故に備えているところでございます。 それからなお、全国各地、これは百五カ所でございますけ
先ほども申し上げましたように、九年度の補正予算と十年度予算で合わせて流出油防除体制の整備を図った形になっているわけでございます。予算額といたしましては、海上保安庁の分だけで申しますと、九年度補正予算で八億二千六百万円、平成十年度予算で六億六千二百万円、これが海上保安庁関係で防除資機材等に充てた予算でございます。 なお、平成九年度の当初予算、今ちょっと正確な数字はございませんが、非常に少ない経常経費的な額でございますので、倍率からいいますと、十倍程度の相当大きな伸びでございます。今までは経常経費的な予算でございました。そういう意味では、相当大幅な手当てをしていただいたというふうに考えております。
御質問の件でございますが、放置外国船舶につきましては、一般的に、放置されている船でございますので、外国においても居所が不明であるとか、あるいは余りその実体がない会社であるとか、そういうケースが多いわけでございます。 それからまた、わかったとしても、外国に居住しているということもありまして、罰則の適用に至るケースは非常に少ないわけでございます。現実に、船舶所有者等が日本に来た場合に逮捕して捜査できるということでございまして、一件、平成五年の八月九日に鹿児島県で乗り上げましたホンジュラス貨物船につきましては、船舶所有者が日本に来た、これは密航事件の関係でございますが、そういうこともありまして、逮捕した事例がございます。 それ以外
現在放置されております七件でございますが、このうち三件につきましては、外務省を通じまして、相手国に対して適切な措置をとってくれるように、それからまた所有者に対しても指導してくれるようにというような申し入れを行い、外務省においてもそういう措置を講じてもらっているところでございます。 なお、その他のものについても、これは、大使館、領事館等を通じて照会をしたところ、所在不明であるというようなものもございまして、必要に応じて外交ルートを通じて措置を講じているところでございます。 なお、残念ながら、七件についてはまだ撤去の段階に至っておりませんが、引き続き、そういう外交ルートを含め、また、直接海上保安庁から警告書的なものを発する場合も
まず私の方から、先生御指摘の、全体の七件のりち外交ルートを通じて要請していないケースについての御指摘がございました。 これにつきましては、先ほども少し触れましたが、このうち三件はもう既に外交ルートで要請しておりますが、残りのうちの二件は、大使館とか総領事館を通じて所在を確認いたしましたが、所在が不明であるということでございます。所在といいますのは、船舶所有者等の所在が不明であるということで、これは、大使館あるいは総領事館を通じてそういう調査をしていただいたわけでございます。 それから、もう一件は、財団法人交流協会台北事務所を通じた撤去指導の協力依頼を行っているところでございます。 もう一件、実はやっていないのがございます
第八管区内における油の処理能力でございますが、今回のナホトカ号の事故災害、それの教訓でも改めて私ども認識したわけでございますが、不十分であったということは十分認識しているところでございます。 御質問の平成二年度から平成八年度にかけて、最近にかけて、油処理能力はどうなったのかという御質問でございます。第八管区海上保安本部管内におきます排出油処理能力、平成二年度末で一万九千キロリットルでございまして、これは平成八年度末では一万四千キロリットルになっております。ただ、数字的に減少しておるわけでございますが、これにつきましては、油防除資機材の配備は、官庁が持っているものもございますが、民間企業等で配備する比重が大きいわけでございます。特
日本海側の防除体制が不備であったということは、先ほど、ナホトカ号の教訓で、そのとおりであるというふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、先生御指摘の運輸技術審議会での「流出油防除体制の強化について」の報告書でも、そういう観点での報告がなされているわけでございます。 私どもも、先生御指摘の大型油回収船、それから積載型の大型油回収装置、それ以外の回収資機材がいろいろあるわけでございますが、これの適正な配置、そして日本海側における重点的な配備ということを通じて、より一層防除資機材の整備体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの第一点でございますが、マニュアル的なものにつきましては、排出油防除協議会、全国で百五地域にあるわけでございますけれども、それぞれの地域ごとにそういうものが整備されてはいるわけでございますが、必ずしも非常に機動的に動ける体制になっているかどうかという問題もございます。これは、昨年来それぞれの地域で見直しを行っております。もう既に見直しは済んでいるところもございますが、マニュアルとそれに伴う訓練というのは非常に重要なことだと思っておりますので、より徹底をいたしたいというふうに思います。 それから第二点でございますが、回収した油の処理体制について、ナホトカ号のときは、特に冬の日本海ということで、海象条件等もありまして、回収した
