相原力

先ほど申し上げましたように、民間会社の場合は主としてホテル関係、宿泊施設関係ということが中心でございますので、先生の御指摘のようなタイムテーブルがぱちっとというところまでは行っていないのが現状でございます。

御指摘のように、外客来訪促進計画というのは地方自治体が策定するわけでございますが、策定するに当たって、民間の関係事業者を初め、それからガイドの方々等を含めました総合的な観点からの計画づくりというのがぜひとも必要であろうというふうに思っているところでございます。そういう観点で、関係市町村はもとよりでございますけれども、運送事業者等といった観光関係事業者等の意見も十分反映されながら計画の策定が行われることが肝要であろうというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先生の御指摘のように、今回のナホトカ号の事故災害によりまして、さまざまな状況におきます油防除のあり方について教訓が残されたわけでございます。政府としても、防除体制など関係機関の活動がどういうふうに行われて、どのような問題点があったのか、ただいま先生から御指摘があった点も含めまして、検証いたしております。 　また、特に今油回収船の数についても御指摘がございましたけれども、外洋に対応できる油回収船といたしましては、先ほど御指摘いただいた清龍丸しかないというのも実態でございます。そういう意味におきまして、御指摘の日本海側を含めた、特に外洋における大規模なかつ広域的な今回のような油汚染事故にも対応が可能である油防

お答え申し上げます。 　油回収船の能力の問題でございますが、御指摘のように、今回の事故の教訓といたしまして、特に荒天下の外洋で使用できるもの、三メートルあるいは四メートルから六メートルぐらいの波でも使用できるものがないかどうかというのが、一つ大きな課題でございました。こういう観点で、先ほど御答弁いたしましたように、運輸技術審議会の流出油防除体制総合検討委員会におきましても、新しい技術開発を含めた問題についても御審議をいただいているところでございます。 　これまでの検討では、先ほど先生から御紹介がございました日本造船工業会からも、提案の中身についてヒアリングをしてお聞きしているわけでございます。世界的に見ましても、今回相当波が荒か

先ほどお答え申し上げましたように、技術開発の課題あるいはその可能性につきまして、現在委員会の方で検討していただいているところでございます。その検討結果を踏まえて対応することになろうかと思いますが、技術開発を行う場合には、官民の協力のもとに一体的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、委員会の結論を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

御指摘のように、風評被害による観光被害、これは重要な課題であるというふうに考えております。運輸省といたしましても、そういう観点から、関係の地域、それから観光関係者で構成いたしました流出油事故関係地域観光需要連絡協議会というのを発足させまして、三月に第一回会合を東京で開きましたが、第二回は四月中旬に現地で、福井県、石川県の方で開催いたしております。第三回を今月中旬にまた開催いたしますが、そういう連絡協議会の場等を通じまして積極的にキャンペーンの展開あるいは送客等について関係者が協力していくということにいたしております。 　それからもう一つ、違った観点で、北陸三県の観光交通地域振興アクションプランというのもございます。これは先月策定し

まず、船舶発生廃棄物の関係の規制でいろいろ義務づけられるわけでございますが、これらの措置によりまして、廃棄物の取扱者が船舶から発生する廃棄物の適正な処理について十分認識することができるとか、船員あるいは旅客船の場合は旅客もどういうふうな規制が行われているかというのを十分認識できる、そして適切な処理方法や規制内容を知らなかったことによる廃棄物の排出というものが減少する、こういうことによりまして、不適正な廃棄物の排出が抑制されるというふうに考えております。

今回の二法人の統合に当たりまして、行政改革の観点からスリム化、減量化というのも非常に重要な課題であるという認識のもとに今まで対応してきたところでございますが、例えば役員につきましては、両法人を統合いたしますと合わせまして十一名になりますが、それを理事長、理事、幹事、各一名ずつ減の八名、十一名から三名減にした体制にしているところでございます。職員につきましては、両法人合わせますと百三十六名でございますが、それを五年間で九名減にする、百二十七名にする。組織につきましては、両法人合わせますと現在七部あるわけでございますが、管理部門等を中心に二部削減して五部にする、こういう前提でスリム化、減量化を図ってきているところでございます。 　また

ただいま私の方から御答弁申し上げましたのは、結果的には先生御指摘のとおり、私どもが予算的な措置として両法人を統合する前提として検討したものと同じになっておりますが、今後、先ほど申し上げましたように、経済社会構造の変化等に対応して業務運営の効率化が図られるように最大限の努力をしていきたいということでございまして、そういう意味で、先生御指摘のとおり結果的には二月の時点と同じ内容になっているところでございます。

私ども、今回の両法人の統合に当たりまして、行政改革の趣旨を踏まえまして極力減量化、スリム化を図るという観点で昨年来最大限の努力をしてきているところでございます。したがいまして、結果的に二月の時点と現時点での案は同じ案になっているわけでございますけれども、その点については今まで最大限の努力をしてきているということでぜひ御理解をいただきたいと思います。 　なお、今後については、先ほど来大臣からも申し上げておりますとおり、私どもも全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。

運輸省所掌の研究所といたしましては五つございます。 　まず、船舶技術研究所、これは船舶、船舶用機関等に関する設計、試験、調査等の研究を行う機関でございます。それから第二に、電子航法研究所がございます。電子航法に関すること、あるいは人工衛星に関することについての研究機関でございます。それから第三に、港湾技術研究所がございます。これは、港湾、航路あるいは飛行場の土木施設等に関する試験研究機関でございます。それから第四に、交通安全公害研究所がございます。陸運、航空に関する安全、公害等に関する試験研究機関でございます。それから第五に、気象研究所がございます。気象業務に関する技術に関する研究を行う機関でございます。 　以上でございます。

ただいま申し上げました五つの研究所の合計でございますが、定員は合わせまして七百九十二名でございます。予算額は百四億円でございます。

今回、新法人において基礎的研究を行わせるということにいたしましたのは、最近におきまして経済構造が変化する中で、特に従来はいわゆるキャッチアップ型で日本の産業、経済あるいは技術がきたわけでございますが、これとは異なるいわゆるフロントランナーとしての産業活動あるいは研究開発が求められている。そういう観点から、その基礎となる技術、特に独自の創造的技術を研究開発によってつくり上げる必要がある。これは平成七年の科学技術基本法それから平成八年七月の閣議決定でございますが、科学技術基本計画という中でも、「国は、基礎的・独創的研究など民間においては十分な取組が期待できない研究開発を積極的に実施することが必要である。」、こういう趣旨が含まれておるわけ

基礎的研究とそれ以外の研究の仕分けということでございますが、事業団が行う予定にしております基礎的研究といたしましては、既に理論的に解明されている研究の成果を運輸技術に利用するための基礎的な研究を対象にするということを考えております。逆に、それ以外のものという意味では、その研究成果を特定の運輸技術に応用するために行うのは応用研究ということになりまして、その部分についてはこの事業団の行う基礎的研究の対象には考えていないところでございます。また、特定の目的を持たずに、例えば理論の発見とかあるいは理論の確認のために行うような学術研究については想定してないところでございます。 　なお、先生御指摘のように既に運輸省所管の研究機関において基礎的

先ほど申し上げましたように、事業団におきましては、公募方式をとりまして、公募して、応募者の中から審査をした上で選ばれた者との間で委託研究とかあるいは共同研究という形で行うことを考えております。そういう意味におきまして、事業団みずからが研究施設を持って研究を実施するということは想定いたしておりません。

先ほど御答弁申し上げましたように、応募者の中から審査の上選ばれた者との間での委託研究あるいは共同研究の形式で行うということを予定しているものでございまして、そういう意味で条文の方でも研究を実施するというような形で規定しているところでございます。

事業団みずからが研究施設を持って研究を実施するということは想定いたしておりません。

今回統合するに当たりまして、どういう業務が必要か、あるいはどういう業務を効率化あるいは簡素化できるかという観点で最大限の検討努力をしてきて今の案になっているところでございます。 　今後、どういう計画で検討していくかという御趣旨の御質問でございますが、先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、総務庁の方で行政監察等も予定しているようでございますが、運輸省としても具体的に、やっている事業は鉄道の整備あるいは貨物船、旅客船の共有建造等大変国民生活あるいは経済生活に密着した重要な事業であるわけでございますが、その中でどういう業務、あるいは組織も予算も含めまして効率化、簡素化ができるか検討をしてまいりたいというふうに思っております。

ただいまの鉄道整備基金の国費の予算額でございますが、鉄道整備に対します支援は、国土の均衡ある発展に資する整備新幹線とか、あるいは大都市の通勤、通学の混雑緩和を図るための地下鉄整備など、いずれも極めて政策的必要性の高いものでございます。 　そういう観点で、今御指摘のように平成八年度が千三百十三億の予算でございますが、平成九年度においては三十八億プラスの千三百五十一億ということでございまして、こういう鉄道整備という国民生活に非常に密着した事業のための予算でございますので、必要なものについては重点化、効率化を図りながらも確保していくということでございます。

御指摘の理事についてでございますが、役員を両法人合わせますと十一名のところを、新法人では理事長一名、理事一名、監事一名の合計三名を削減する、八名体制にするということでございます。 　その中で、理事についてなおまだ多いんではないかという御指摘でございますが、それぞれ鉄道助成それから船舶整備の支援という固有かつ重要な業務を担当している理事については従来どおりやはりそれぞれの担当として当たっていただく必要があるんではないかということで、重複することになる総務担当の理事についてはこれは当然ながら削減をするということでございます。 　あわせまして、十一名を三名削減いたしますので、不十分ではないかという御指摘もございますが、割合でいいますと