先生御指摘のように、昨年のナホトカ号の事故、ああいう大規模の油流出災害、それに対応する体制が不十分であったということを私ども率直に反省したわけでございまして、政府全体としていわゆる危機管理の一環として十分な即応体制を講ずる必要があるということで検討してまいりました。 政府全体といたしましても、昨年六月に防災基本計画の見直しを行いました。それまでは油流出災害のようないわゆる事故災害については防災基本計画で規定が整備されていなかったわけでございますが、そういう事故災害についても今回の油流出災害等を含めて十分な規定を整備いたしました。また、十二月には、油流出事故に対するいわゆる国家的緊急時計画というのが既にあったわけでございますが、こ
先生御指摘のように、一たん大きな油流出災害が起こった場合に、どういうようにその油が拡散して被害が及ぶかというシミュレーションを行うことは大変重要なことだと思っております。ナホトカ号のときもまさにそういう問題があったわけでございます。 海上保安庁といたしましても、従来から、油のいわゆる漂流予測と言っておりますが、そういうものは行っておりまして、精度向上も図ってきたわけでございますが、特にナホトカ号の場合は何分百キロ以上の沖合であるということで、漂流予測をするためには例えば風向とか風の強さとか海流の状況をリアルタイムで把握して、それが近い将来どういうふうに変わっていくかという予測、それらが絡むということもありましてなかなか必ずしも十
海上保安庁長官の相原でございます。 海上保安業務について申し述べます。 海上保安庁は、法令違反の取り締まりのみならず、領海警備、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保、海難救助等幅広い業務を行っております。 平成八年七月の国連海洋法条約の締結に伴い、我が国は直線基線の採用による領海の拡大や接続水域の設定及び二百海里排他的経済水域の設定等により広大な水域を管轄することになりましたが、これらの水域における我が国の権益確保を図ることが極めて重要な課題となっております。 また、近年、薬物、銃器等の密輸、不法入国事犯等が急増しており、深刻化しております。これらの犯罪の水際での阻止は重要な課題となっております。 このため、海上保
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国際観光というのは、インバウンドとアウトバウンド、両方があって初めて十分な機能が発揮できるものというふうに認識しているところでございます。 御指摘のテン・ミリオン計画でございますが、昭和六十一年に策定いたしたわけでございます。当時の背景といたしましては、国民の所得水準も非常に急激に向上してきたと、それから特に当時円高が急速に進行しておりまして円高による海外旅行の割安感等の社会状況、それから先ほど先生からも御指摘ございましたように国際収支バランスの改善の問題、それからひいては国民の国際感覚の涵養、そういうような事柄を目的といたしまして五年間で日本人海外旅行者数を一千万人の水準に乗せると
御指摘のように、昭和三十年代から運輸省の中に観光局という局がございまして観光行政を担当しておったわけでございますが、昭和四十二年、現時点でも行政機構の簡素能率化という観点で行政改革が言われておりますが、当時も行政機構の簡素能率化の観点から、各省庁一局を整理するという一律一局削減という方針が昭和四十二年の十二月に閣議決定をされました。そういう中で、運輸省の中で観光局を大臣官房観光部に組織変更するということで、御指摘のように局がなくなって大臣官房の観光部に変更になったということでございます。 各省一律に行われた行政改革の方針に従って大臣官房観光部となったものでございますけれども、人員、予算などについては従来どおり確保させていただきま
七百万人の根拠ということでございますが、策定時の約三百五十万人の倍増ということで七百万人でございますが、根拠という意味におきましては、先ほど先生からも世界観光機関の需要予測的なお話ございましたけれども、世界観光機関の試算によりますと、東アジア・太平洋地域におきます国際観光旅客の伸びが十年間で約二倍に増加するというふうに予想されているところでございます。それから、周辺アジア諸国で来訪外国人数が多い香港とかシンガポール、タイ等でございますが、これらの諸国がおおむね七百万人程度、そういうこと等を総合的に勘案いたしまして、我が国の目指す目標といたしましても十年間で七百万人というのが適切な目標ではないかということで目標に掲げたという次第でござ
お答え申し上げます。 十年後に倍増の七百万人という数字が甘い数字であるという見方もありますし、あるいは最近の状況を見ればなかなか厳しいんではないかという見方もあろうかと思います。 特に、先ほどお答えした世界観光機関の需要予測の中で、ここ十年で東アジアでは倍に伸びるという数字も御披露したわけでございますが、我が国におきましては、先ほど来御議論ございますように、日本へ訪れる外国人旅客は平成二年度が約三百二十万ちょっとでございますが、それが平成七年度で三百三十四万、ほぼ横ばい状態がここ五年ほど続いてきたわけでございます。平成八年度は、これは若干円安傾向でふえたというようなこともございまして、五十万ほど増加して三百八十万になったわけ
先生御指摘のとおり、観光は大変関係省庁も多岐にわたっているところでございます。そういう意味で、従来から関係省庁と密接な連携をとって取り進めてきておるわけでございます。 観光の憲法とも言われる観光基本法というのが制定されておりますが、その中でいわゆる年次報告を毎年することになっておりますが、例えば今年度でございますれば、「平成九年度において講じようとする観光政策」というのを、つい先日でございますが六月六日に閣議決定をしたところでございます。これは当然のことながら関係各省、全体の施策をまとめたものでございます。閣議決定いたしまして国会にも報告をさせていただいているところでございます。このような場を通じて十分関係の省庁とも連携を図って
国際観光の重要性等につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおりでございますが、特に、国際社会におきます相互理解の増進に大きく寄与するということから非常に重要な課題であるということで、政府としても主体的な役割を担っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 具体的に国際観光の振興のためには、外国から見た魅力とか関心の問題、あるいは国内における旅行費用の問題、あるいは地域の受け入れ体制の問題など多岐にわたる課題が存在しているわけでございまして、これらを解決していくためには、国とそれから特殊法人である国際観光振興会、それから地方自治体、関係事業者等、多くの関係者が一体となって取り組んでいく必要があ
政府としての役割、国の役割は非常に大きいものがあるということで現在いろいろと進めておるわけでございますが、政府として現在実施しておりますのは、国際観光振興会、これは政府の別働隊という意味での組織でございますが、国際観光振興会を中心とした外客誘致活動の推進、それから先ほど来御議論ございます観光交流を促進するための二国間の協議の開催を既に七カ国との間でやっております。それから、世界レベルでの観光交流促進のための世界観光機関の活動への積極的な参加等に今まで取り組んできたところでございます。 今後は、この法律案を成立させていただきました場合に、今までのような施策を引き続き強力に取り組んでいくことはもちろんでございますが、特に外客誘致活動
先生御指摘のように、日本を十分理解していただくためには、日本の歴史、文化あるいは社会に対する理解をしていただくということが必要不可欠であろうというふうに考えておるところでございます。 そういう意味でも、日本にできるだけ多くの外国人の観光客に来ていただいて、百聞は一見にしかずという言葉もございますが、日本の文化あるいは歴史的遺産もいっぱいあるわけでございますので、日本の文化、歴史あるいは自然に直接接していただくことにより多様な日本に出会っていただいて、また多様な各地域の日本の人たちとも直接出会っていただいて、そういうことによって日本の文化とか伝統あるいは歴史等を外国人に十分理解をしていただくというのが必要不可欠であろうというふうに
先生からスイスあるいはノルウェー等の御指摘がございましたが、世界の特にいわゆる観光の先進国といいますか観光に重点を置いている国々はいっぱいあるわけでございますが、それぞれ国によってどういう資源を売り物にしているかというのは異なるわけでございまして、そういった意味での戦略というのが非常に重要であろうというふうに考えておるところでございます。 日本におきましても、観光目的地はいっぱいあるわけでございまして、世界の人たちにその中で日本を選んで来ていただくという観点から、できるだけ魅力ある資源を売り出すということも非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。従来から言われておりますいわゆる富士山とかあるいは伝統的な社寺
瀬谷先生の御指摘のとおりだというふうに思います。日本になかなか外国人の観光客が来ていただけない理由、いろいろあるわけでございますが、その中で、日本の観光地がほかの国の魅力ある観光地と競合しているとか、あるいは日本のＰＲが必ずしも十分でないことなどによって観光地としての知名度が低い、これが大きな原因の一つになっているわけでございます。そういう観点で先生から御指摘ございましたように、日本の自然でも、あるいは例えば先ほど来お話ございました食べ物にしても、あるいはそれ以外の宿泊施設等にしても、日本独特のもの、逆に言えば外国人にとって非常に好奇心の持てる対象がいっぱいあるわけでございますので、そういうのを積極的に売り込むとともに、また日本の中
海外に向けてのＰＲというのは非常に重要だというふうに認識しているところでございます。 現在、国際観光振興会におきましては、海外に十四都市の宣伝事務所があるわけでございますが、そういう宣伝事務所を通じまして一般の旅行者あるいは旅行業界あるいはマスコミなどに対して情報提供を行ったり、あるいはセミナーとか旅行見本市等を開催いたしまして日本の観光宣伝に努めているところでございます。特に最近の動向といたしましては、地方公共団体とか旅行関連会社と共同いたしまして、アジアの主要都市を対象とした海外観光プロモーションを実施しているところでございます。 それから、先生からも御指摘ございました、特に最近インターネットの活用というのが重要になって
ただいま申し上げましたように、平成八年度から開始したものでございますので、当初は二十万件、三十万件のオーダーでございましたが、ごく最近の状況では百万件のオーダーになっておる、そういうことでございます。
観光振興会におきましても、ただいま先生の御指摘のようなメディア戦略という一環で、ＰＲのビデオあるいはＰＲ写真あるいはＰＲ用のＣＤ・ＲＯＭを作成しているところでございます。ただ中身につきましては、先生から御指摘ございましたように、これからの新しい観光資源の発掘というような観点で不十分である面も否めないわけでございますが、そういう点については極力アップ・ツー・デートしていく必要があろうかと思っております。 それから、海外のマスコミ等に対しての貸し出し等の関係でございますが、これも現在海外にございます十四の事務所を通じて、直接放映する場合もございますし、あるいは海外のマスコミなどの要請に応じまして、一般のテレビとか新聞、雑誌等に引用し
先生の御指摘のとおりでございまして、日本の魅力をより一層海外に宣伝していくためには、旅行会社とか航空会社はもちろんでございますけれども、それ以外の在外の日本企業などにも協力していただくのがぜひ必要であるというふうに考えております。 具体的に申し上げますれば、観光振興会の事務所が先ほど申し上げましたように十四都市にあるわけでございますが、特にそれらの都市を中心として、普通、日本商工会議所とかあるいは日本人会という組織があるわけでございますが、そういう活動を通じまして各種企業に協力を求めているところでございます。また、大きな国際的な観光見本市もございますが、そういうところに出展するに当たりましても在外の日本企業に協力を求めているとこ
先生の御指摘のとおりでございます。運輸省といたしましても、昨年来ウエルカムプラン21、それから今回提案させていただいています法案の実施に当たりましては、関係業界、旅行業界等の協力が不可欠であるというふうに認識しているところでございます。 旅行業界におきましても、ウエルカムプラン21あるいは今回提案いたしております法案の考え方にのっとりまして、積極的に外国人旅行客の誘致あるいは受け入れ業務体制の強化を図ることとしているところでございまして、旅行業者の団体であります日本旅行業協会におきましても、本法律の成立を契機に取り組み体制を一層充実する予定であるというふうに聞いているところでございます。運輸省といたしましても、このような旅行業界
末広先生御指摘のように、ユーレイルパスというのは非常に有効な制度であるということで私どもも承知しているところでございますが、それに見習ったような形でジャパン・レール・パスが昭和五十六年から発足しているわけでございます。 これにつきましては、外国人の方が日本に来て初めて使えるというものでございますので、外国で、特に国際観光振興会の海外事務所あるいは海外で約二百五十カ所の販売代理店を通じまして引きかえ証の販売等を行っているところでございます。 人数的には、平成七年度の数字しか持ち合わせておりませんが、平成七年度は訪日外国人旅客数が三百三十五万人でございましたが、これに対しましてジャパン・レール・パスの発行枚数約九万六千枚でござい
インターネットによる宣伝というのは非常に有効であるということで、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、国際観光振興会におきましては既にインターネットを開設しておるところでございまして、月間アクセスが当初は十四万件ぐらいでございましたけれども、現在では、例えば四月時点では百万件を超えるアクセス件数になっております。宣伝手段として極めて効果の高いものであるというふうに考えております。 観光振興会のホームページは日本観光紹介の大きな入り口として位置づけているわけでございますが、その中で、広く地方公共団体とかあるいは観光関連民間会社に対しても活用を呼びかけているところでございまして、現時点で既に二十三の地方公共団体、これは県と市が入
