先ほど総務長官のごあいさつの中で、日程が許せば北方領土現地視察ということで十二月の十二、十三日に行かれる予定だと承りましたけれども、もし行かれた場合、どういう点に力を入れて視察をされ、また地元の人たちとの懇談をされてくるのか、準備の中身をひとつお聞かせいただきたいと思います。
余り具体的に準備されてないようなんですけれども、総理府長官に就任されたんですから、所管のその守備範囲である沖繩なりあるいは現地の根室に行かれて視察をされる、いろんな問題で聞かれる、これは当然の任務であろうと思いますけれども、やはりこれまでに各歴代の長官がそれぞれ地元の方たちからかなり克明にいろいろ陳情を受けているわけです。問題点も披瀝されておりますので、これまで歴代の長官がいろいろ陳情を受けながら、あるいは取り組みながら未解決であった問題について自分はどうするのかというやはりきちっとした腹構えなり、また計画なり準備なり持って行っていただきたいと思うんです。単なる視察で終わらないように。長官どれぐらいの在任期間あるかわかりませんけれど
それから北方領土返還要求、この北海道・東北国民大会というのが行われましたけれども、ここで内政措置として五項目の要請があったわけですが、そのうち二点ばかりお尋ねしておきたいと思います。 一つは、北方領土元居住者に対する援護措置なんですけれども、従来の措置をもっと拡充してほしいと、こういう要請がありますが、来年度予算に向けて従来よりもこの中身を拡充できる点が現在考えられているかどうか、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。これは長官でなくて結構です。
それから北方領土問題、この未解決に伴う関係地域振興のために国の施策による特別措置を実施せよという要求があるわけですけれども、前の総理府北方対策本部長、これは三原総務長官が前担当されていて、ことしの七月の時点に地元環境整備、また住民対策というものを特別措置要綱で強化するんだということでお考えでありましたけれども、ちょっと確認したいんですが、これは総理府として、各関係官庁との十分な、何というのですか、理解、協力を求められなくても、ぜひこれはやるべきだという強い御意思があって、見切り発車しても決めるというようなことがあの七月の時点で言われていたんですけれども、これは現在特別措置要綱として強化されることに決定されているんですか。その辺ちょっ
これまでに根室市と標津町など周辺四町村に対するコンブ魚礁の造成、それから根室の花咲港の重要港湾指定、それから不況地域指定あるいは根室湾のヒトデ駆除とか、あるいは望郷の岬公園、北方館建設、こういったことは従来から要望されて進めてきたんですが、そうすると五十五年度以降の新しい北方環境整備対策については、道の方から上がってこなければ、あなたたちとしては全然無策なわけですか。
その実行可能なものと思われるのは、いまのところ見通しについてはありますか。
それから来年度の北方対策本部として五十五年度要求額、これは五億二千七百万円要求しているんですけれども、前年度と比べて伸び率一〇六・五％ですね。この北方領土問題対策協会補助として四億六千五百万円、これ計上されているんですけれども、この六項目目、「その他」の項目ですが、一億二千百万円要求されています。これは前年度比で五千九百万円の減になっていますが、来年度の事業の中身をお聞きしますと、北方対策協会の事務所が手狭になっているんで移転を考えているんだと、そういうことなんですが、狭くて移転するんだからこれもっと大きいところへ行くわけでしょう。前年度よりもいろいろとまた事業費がかかるんじゃないか、予算がかかるんじゃないかと思いますが、前年度と比
いただいた資料ではなかなか中身わからないし、それからお尋ねしても、いろいろと五項目項目挙がっているんですが、金額的にあちらこちら飛んでいるのがあるんですよね。なかなか整理して覚えようと思うんだけれども、わからないんで、もう少しわかりやすい表にして後から御提示いただきたいと思いますが、お願いできますか。後から資料で提示をしていただきたい。
それから北方領土返還要求北海道・東北国民大会で、今後返還運動を促進するための対策として決議されていますが、北方領土返還要求県民会議、この設置を進めるべきである。それから二つ目には領土返還要求運動の強調月間、これを設置して推進しよう。それから領土返還要求の都道府県大会、この開催を促進したい、四番目が都道府県並びに北方関係団体が行う啓発事業に要する経費に対する助成の措置ということを打ち出したんですが、これについての政府の対応をお伺いしたいと思います。
県によりまして、元居住者がいらっしゃる、あるいは非常に北方四島返還の問題について理解、関心の高まっている県、そうでない県、いろいろ差があると思うんですね。やはり全国民の世論をバックにこの運動を進めないと盛り上がりませんし、せっかく各県に推進委員を置いているわけですから、この各県の推進委員同士の横の連携あるいは研修等あるいは協力体制をとらせると、こういうようなことをお考えになってはどうかと思うんですが、いかがでしょう。
小渕長官にお伺いしますけれども、北方領土四島における、特に昨年来ソ連の軍事基地化が強化されていまして、また今回色丹にも建設されていることがわかったわけですけれども、これについてどういう認識をしているのか、閣僚の一人としてお伺いしておきたいと思います。
きょう、外務大臣が総理と一緒に中国に行かれて欠席なので、欧亜局長が来られているわけですが、さきの歯舞、色丹へのソ連軍基地化について伺いたいのですけれども、この色丹島へのソ連軍配備、これはアメリカ政府から情報が伝達されてわかったということなんですけれども、米国政府からいつ色丹のソ連軍配備、存在というものがわかったのか、伝えられたのか、これについてちょっと明らかにしてください。
どちらにしてもこれは北海道の一部である色丹島にまでソ連が軍事基地を建設したということを意味するわけなんですが、これについて一九五六年の日ソ共同宣言第九項で、ソ連は日本の要望にこたえて歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。日ソ間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。こういうことが宣言されたのですけれども、今回のソ連側の行為を見ますと、日ソ共同宣言との関係から見てこれをどう解釈すればいいのか、これについて外務省としてはどういう受けとめ方を現在されているわけですか。
日本政府が抗議を申し込んだときに、ソ連側は乱暴な内政干渉だとして抗議文を受け取ることすら拒否したんですけれども、国内世論の中には非常に、日本政府のこれまでの弱腰外交の悪循環を絶てと、こういう意見もあるのですけれども、外務省としては今回のソ連のやった色丹島の軍事配備、これに対する抗議あるいは向こうの出方に対してどういう考え方を持っていらっしゃいますか。
この問題につきましては非常に、ただいきり立つだけじゃかえって問題をこじらせるのだとか、あるいは言うべきことをもっと筋を立てて言わなきゃいけないとか、いろいろ議論はあるわけです。ただ、もっと日ソ経済協力というものを有効にソ連外交に使えという声も多いし、あるいはまた教育、文化の交流というのをもっともっと進める中から日ソ平和外交というものを進めるべきである、こういう意見もあるわけですけれども、それも含んで今後の日ソ外交に対する政府の取り組みというものについて御説明いただきたい。
世界の教育交流の面で一つ課題になることがあると思うんですけれども、それは、各国ともそれぞれ世界地図というものを発行しているわけなんですが、特に各国の中学生、高校生が使用している地図ですね、出版物の地図を見ますと、わが国固有の領土の北方四島はどういうふうに扱われているか。これはさまざまな説明づき、あるいは境界線の引き方がまちまちになっているわけなんです。ある種によりますと、ソ連が占領中と、こういう注釈づきの地図がアメリカ、イギリス、中国。それから現在ソ連の管理下に置かれていると、こういう表現で出されているのが西ドイツ。それから何にも書かれてない国の地図もあるようですし、それから国境の線引き、これについてもまた各国まちまちでして、中国だ
時間が来ましたからやめます。
私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対する質問を行います。 さきの強引なまでの衆議院の解散から総選挙、さらには首班指名における一党分裂選挙から組閣と党役員人事に至るまでの政治空白は、憲政史上例を見ないほど長期にわたるものであり、国民の政治への信頼感をこれほどむなしくせしめた出来事はなかったのであります。一方の当事者としての大平総理の責任はまことに重大と言わざるを得ません。 総理は、今後のわが国の政治に対してどう取り組み、政治に対する失望の色を濃くした国民にどうこたえていこうとするのか、これがいまや重要な課題であります。 そのためには、まず何よりも大平総理が、この政治空白と、自民党の党内抗争がもたらした政権党として
私は、公明党を代表して、ただいま説明のありました農林漁業三日書について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 石油ショック以来、世界経済もわが国経済も、そして国内経済の一部門である農林漁業も大きな影響を受けており、現在、この新しい経済情勢にどう対応すべきかという重大な岐路に立たされていると言わねばなりません。 まず第一に、漁業の基本的な問題について伺いますが、わが国の農業は、米を初め、主要農産物の多くが過剰傾向を強め、不況の影響による消費の伸び悩みや農外収入の減退、さらに集中的な輸入攻勢を受けて、「出口なき日本農業」とか、「日本農業冬景色」と表現されるような実情にあります。また、こうした現状は、まさにわが国農政の柱と
私、灯油の問題で若干お尋ねをしておきたいと思いますが、その前に、わが国の石油情勢について三点、ちょっと確認しておきたいと思います。 一つは、メジャーの対日輸出量削減がどうなっているのか。それから第二点目が、石油市況のうち、スポット価格の動向はどうなっているか。三点目が、アメリカの石油買い増し政策への変動について御説明をいただきたいと思います。
