国内需要のうち、うどん、お菓子、しょうゆ、ビール関係だけで消費数量は何トンぐらいになるのか、ちょっと調べてみていただきたい。これぐらいは将来とも国産で賄うようにすべきではないかという意見が強いんですが、これについての考え方。 それから、五十二年度予算の食管会計中、米麦の赤字が七千八百十二億円。このうち、麦が二百八億円を占めているということなんですが、麦は三年間で逆ざやを全面解消するという方針だといっているんですけれども、先ほどのように、国内生産を増加して外国産麦の輸入を削減を図るようにしてこの逆ざやの解消の一助にする、こういう考え方を持っておられるのか。 それから、国産の麦の作付をふやすためには、適切な価格政策を行うことはこ
時間が参ったようなんで最後にまとめてお聞きしますので、簡単にひとつ答弁をいただきたいと思います。 政府は昨年生産者麦価を約七％引き上げて、さらに奨励金を出して増産刺激策を講じたわけですが、その成果はどのように評価をされているのか。さらにことしの増産政策にどのようにその評価を生かそうとしているか、その点。 それから昭和五十一年度の農業白書によりますと、農業生産の動向で麦の評価については主要生産地を中心に麦の生産回復状況が報告されているわけです。その中で、小麦の米に対する相対価格については二十年代中ごろでは六〇％であったが、三十八年に五〇％を割り、五十一年には四〇％にまで低下した。そして、例の五十一年産からは単価引き上げに加えて
鋭意検討してください。
じゃ、いいです。
私は、公明党を代表して、ただいま行われました日ソ漁業暫定協定の趣旨説明に対し、福田総理並びに関係各大臣に若干の質問を行いたいと思います。 全国民がかたずをのんで注目するうちに調印された日ソ漁業暫定協定は、余りにも不本意な点が多く、特に一日千秋の思いで締結される日を待ちわびていた漁業関係者にとっては無残な結果をもたらしたのであります。 まず、一口に言って、協定の内容は領土問題で大きく後退をした。そして本来の漁業交渉であった当協定が、漁獲量交渉に十分な時間をかけられずに妥結してしまったということであります。 〔議長退席、副議長着席〕 私は、日本政府の漁業外交に対して少なからず疑問と不満を持っている国民の声を代弁してお伺
六十分の持ち時間で、かなりお尋ねしたい項目がたくさんありますので、御答弁の方は簡潔にお願いします。 最初に、農業者年金基金法の一部改正案の方からお伺いしますが、言うまでもなく農業者年金制度は、農業者の経営移譲によって農業経営の近代化、合理化を促進しようとする構造改善の目的と、農業者の老後生活の安定、福祉の向上を目的とした年金給付を行う、こういう二つの目的を持っているわけでございまして、経営移譲を前提とする政策年金ということで位置づけられていると思います。 そこで、本年度の実績なんですが、経営移譲による受給権者数は月々増加をしておりまして、昭和五十二年三月現在で見ますと一万六千二百十九人という数字です。この経営移譲率は農林省の
それで、経営移譲された内容なんですが、移譲先についていただいた関係資料を見ますと、後継者移譲が一万四千八百四十二名、第三者に対する移譲が千三百三十九名という数字です。これについて、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。移譲された農家の階層なんですが、どういう階層を中心に行われたのか、規模の大きさですね、これがどういうふうになっているか。
年金加入率の問題なんですけれども、資料によりますと、加入率の推移というのはあまことに不本意な経過をたどっているようです。昭和四十六年度から五十一年度まで過去五年間の平均増加率を計算してみますと、わずかに三・七％増というきわめて低い数字になっています。特に、昨年、五十一年度では四十九年度よりも下回ってしまったという減少傾向さえも示すようになったんですが、これまで懸念されていたいわゆる農林省のＰＲ不足というものが、ここに至って数字の上にはっきりあらわれてきたんじゃないかというように思えます。このように、年金の収入と支出のバランスが破綻をしてしまうおそれを抱かざるを得ない。年金の将来に大きな不安を感じてくるわけなんですが、年金が農業経営主
もっともっとＰＲ不足の責任を痛感されて強化をしてほしいということと、加入の申し込み窓口である農協に対して、もっと協力を要請する等の努力をしていただきたいと思います。 それから、年金の収支報告についてひとつ説明を受けておきたいんですが、昭和五十一年三月三十一日現在の年金勘定の損益計算書。これを見ますと、百十三億円の当期欠損金を計上しているのですけれども、この赤字の内容について説明を欲しいことと、今後の損益計算書における欠損金の見通しはどうなるのか、この二点。
次に、加入者の年齢構成を検討しますと、たびたび取り上げられますように、いわゆる三十五歳未満の若年層の加入率がよくないわけです。前回の改正で後継者加入について三〇％軽減という特定保険料まで用意して加入促進を図ってきたんですが、その成果はどうなっておりますか。
今後の運用次第でかなり見込めると思いますので、その辺はよく検討されて進めてほしいと思います。 それから、質疑通告はしてなかったんですけれどもこの際お聞きしたいんですが、今回の制度改正にはうたわれていない加入漏れの問題です。すなわち、資格期限の切れた農業経営主の人や、任意加入者としての後継者の人についての救済策について、どういう検討を加えられようとしているのか。
鶴園委員からも質問のありました農業者の主婦の年金制度の問題ですけれども、近年農業の主体は主婦の役割りがきわめて重要になってきておりますし、今後もこういった傾向はますます強くなってきて、農業生産の重要な担い手としての主婦の立場というのは一層高まると思うのですが、年金制度については現状の制度の中では余り恵まれていない。そこで、できる限り早い機会に農家の主婦に対する年金加入の道が開かれなくてはならないと思うんですけれども、今後の重要政策課題として取り組む意欲をぜひ示してほしいわけですけれども、先ほどの御答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、もう一度その点をお尋ねしたい。
前回の法律改正のときも議論されました遺族年金の創設についてですけれども、農業者年金は誕生以来日も浅い、逐年法律改正によって被保険者の要望も取り入れて充実を図ってはきておりますが、今回の年金二法の改正案では、もう一方の法案である農林年金についてはもうすでに遺族年金制度を整備して質的向上は図られている、これに比較して農業者年金の方ではまだ具体化されていない、こういう状態なんですが、ぜひとも早期にこの整備をすべきであると思いますが、この創設への見通しを伺いたいと思います。
本年金制度には、農地等の取得のための融資制度があるわけですが、貸し付け限度枠もありませんし、年利も低利である、比較的有利な条件が整っているということであります。そこで、借り入れ希望が相当大きいと推測されるんですが、現在貸し付け計画に対する需要がどうなっているのか、それから今後の資金枠の伸びの見通し、貸し付け計画についてどのような見積もりを持っているのか、それからあわせて後継者のいる農業経営主の方がどちらかと言うと積極的に申し込みをされているのじゃないかと思うんですが、この点傾向はどうなっているのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
いただいた五十一年度末累計の融資事業の実績を見ますと、北海道の場合が取り扱い件数で全体の六三・四％、七百四十七件、金額で九十一億六千六百万円、全体の七四・五％ということですが、申し込み件数に対してどれぐらいの率になっていますか、実施率は。
北海道だけに限って。
全国農業会議所が行った五十一年度の農業後継者の意向に関する調査、この結果が農業専門誌に報じられているのを見たんですが、それによりますと、経営の発展のために農地の規模拡大をまず望んでおられますし、今後規模拡大をしていきたいという積極、前向きの後継者の方が全体の四五・二％いらっしゃるということです。そこで、ぜひ融資事業に力を入れていただきたいと思うんですが、このネックになるのが相続問題なんです。相続税ですね。そこで、相続税に対する不満や相続による経営の細分化あるいは共同相続人、こういった問題等について後継者は非常な悩みを持っているということがわかるわけなんですが、こういう諸問題については古くて新しい問題だと思うんですけれども、農林省とし
後継者の約半数近い人たちが、農業は自分の意思で、能力で自由にやれるんでやりごたえがある、こう言われているわけですし、いまもお答えのように、ぜひとも総合的に、またきめ細かいこの相続税に対する農林省の今後とも取り組みをお願いしておきたいと思います。 それから、年金基金の資金運用状況についてただしておきたいと思いますが、昭和五十一年三月三十一日現在で運用資金一千九十一億円、これのうち農林債券の有価証券に対して約過半数の五百七十億円、これを振り向けているんですが、この運用方法の最大のメリットはどこにあるのか、理由を伺っておきたい。
先週の日経新聞の報道によりますと、農林中金の資金がだぶついていて融資制限を大幅に緩和する、また地方公共団体にも短期貸し出しを認めるということを大蔵省とも話し合っているようですけれども、私は、地方自治体は非常にいま困っているわけですから、これへの融資について妨害をするようなことを言うつもりはございません。しかし、資金が一兆五千億円もだぶついてということで深刻なら、貸し出しの金利を幾らかでも下げて貸し付け条件を有利にして、農林水産漁業の振興のためにそれをさらに効果ある活用をするという方法をもっと強めてもいいのじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
ちょうどいま二百海里問題で特に北洋漁業関係者は大変な影響を受けて苦しんでいる時期なんで、それを逆なでするみたいな行き方はされないように御注意をいただきたい。それでいまおっしゃっているように、本当に資金を必要とする農業者、あるいは特に沿岸中小零細漁業者の方へ振り向けるように、ぜひとも御配慮いただきたいと思います。 次に、農林年金の方で残っている時間質問したいと思いますが、関係者どなたに聞いても、農林年金の内容が非常に複雑でわかりづらいと。そこで、もう少し現行法をわかりやすいものに改めてほしいという要請がかなり以前から出ているわけですが、この点について、農林省としてはどんな検討をされてきたでしょうか。
