次に、国防会議の運営のあり方についてなんですけれども、昨年の八月段階の質疑では、前三木総理が国防会議の運営について、形式的でなくて実質的な討議が展開されるよう、意欲的で、文民統制の実を上げるという点に熱意を示されていたようでありますけれども、それがどうもわれわれ見ておりますと、福田内閣になってから後退しているように思われてなりません。そこで福田内閣になってから国防会議、これは開かれたことがあるのかどうか、そしてどういう議題のときに検討されたか、特に米地上軍の朝鮮撤退問題あるいはわが国のこの十二海里問題、こういったわが国防衛政策上の重要問題として討議を必要とするであろうという問題があったときに、一体国防会議はどういう役割りを果たしたの
起訴便宜主義についてお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、ロッキード事件の嘱託尋問に際しまして、起訴便宜主義適用によって米国在住のコーチャン、クラッター、エリオットの三名に対して、証言事項の中に仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても起訴しないということの保証がされましたけれども、こういった人たちがビジネス等の要件でわが国への入国を求めてきた場合、入管行政の最高責任者としての法務大臣はどういうように対処されるのか、御見解を承っておきたいと思うんです。 と申しますのは、ロッキード汚職に加担したというよりも、アメリカ側の張本人であるこれら三人の者が、ロッキード事件に関して刑事責任を問われることがないことを理由に、今後白昼堂々
そうすると、事情によっては入国し得る可能性もあるということですか。
ロッキード事件の捜査処理に関する法務大臣の御報告が出ましたけれども、東京地検としては、なお捜査本部を存続しておりまして、今後、ロッキード事件についての国会の国政調査等事態の推移に関心を払うことはもとより、将来、関係人の病状が回復し——これはこの間児玉も初めて出たわけですが——あるいは米国証券取引委員会の調査結果を入手するなど特段の事情の変化が認められた場合には、さらに解明のために必要な措置をとるものと考える、こう述べられておりますね。 そこで一点は、本日現在の捜査本部の構成並びに捜査方針について説明をしていただきたいと思います。捜査本部発足の当初の構成と現在との比較、これをお願いします。
報道によりますと、ＳＥＣに対するロッキード社社外重役七人をもって構成されている特別調査委員会の報告書提出期限が、ロ社側から三月三十日に、ロ社重役会の最終報告書提出を五月十六日までに延期してもらいたいという正式要請がありましたけれども、そうなりますと内容吟味にこれが一カ月間余裕が認められるとして、結局間もなく公示を迎えている参議院選挙、これが終わる七月十日前後まで大幅にずれ込むんじゃないかと、このように思われますけれども、ロッキード社からＳＥＣに提出される資料関係の問題について確認をしておきたいんですが、ロッキード社からＳＥＣに提出されるすべての資料を日本に提供するようにアメリカに要請をしているのかどうか。また、その予定される提出時期
ＳＥＣ資料公表に関連して、アメリカにおける国際汚職の氏名公表問題について伺っておきたいのですが、フォード共和党政権時代は、ロッキード社の海外贈賄をめぐって、一九七五年十二月キッシンジャー書簡、一九七七年の一月ボーイング社の秘密代理人氏名公表問題について、国務と司法両省がワシントン連邦高裁に提出した意見書に至るまで、外国政府高官を含む氏名の公表は、米国の対外関係に悪影響を及ぼすおそれがあるとしまして非公開の方針を貫いているようであります。ところが、カーター政権の発足以後、明確な方針が今日まで示されていないと思っているのですが、報道によりますと、ことしの三月十六日、上院銀行委員会の公聴会でブルメンソール米財務長官が、政府としては腐敗した
時間が来ましたので……。
ことしの生産者米価については、すでに生産者の各団体の要求価格も出そろいましたし、本格的な米価の季節を迎えているわけですが、生産者及び消費者米価については七月参議院選挙が終わってから、また麦価は六月の下旬にもそれぞれ決定される予定だと伺っておりますが、五十二年度米麦価確定の基本方針をまず伺っておきたいと思います。 政府・大蔵省の基本方針は、一つは、米が過剰傾向にあるために生産者米価を春闘相場以下に抑えたい、そして生産を抑制する方向でいきたい。二つ目には、食管赤字が相変わらず財政を圧迫しているために、逆ざやの是正に努めるために消費者米価は去年に引き続いて一〇％前後ぐらいは引き上げたい。つまり、米の生産抑制と食管赤字解消の二本立てで行
諸般の情勢を勘案してこれから具体的に数字が決まるんだと、こういうことなんですが、そうしますと衆議院の農水、そして現在参議院の農水で具体的に審議が行われている。また、例年のごとく決議等もなされるということになると思うんですが、そういうものが本当に尊重されて結果が出てくる。そうなった場合に、いまいわゆる観測記事といいますか、そういうものとはかなり大幅に変わってこなきゃならないと思うんですけれども、食糧庁長官としてはいわゆる最後の、後の方で説明した米の需給バランス云々、そういった問題もあるけれども、要するに生産者の多くの意見なり、あるいは他の農産物の自給を高めるために生産を拡大しなきゃならない、そういったいろんなこういう立場の意見というも
農林省は、昨年並みの冷害による減産がない限り、再び四十五年当時のような米の大過剰時代を迎えるといって、きわめて事前の大宣伝といいますか、過剰過剰ということを強調されているのですが、その米の過剰の原因は一体どこにあるというふうに思われますか。
いまの長官の御説明は、これまでの経緯の実態の説明としてはわかるんですけれども、やはり過剰の原因の一つの大きな要因は、米以外の農産物価格を不当に軽視をしてきたからじゃないかというふうに指摘したいんですが、つまり米価が生産費所得補償方式で決められて、他の農産物よりは有利な価格体系になっている。そういうことから、水田総合利用計画による減反政策も失敗に帰した。特に、昨年冷害で痛めつけられた農家の方たちは、それでもなおかつ、今年少しでもたくさんのお米をつくらなきゃならないとしておられます。これはお米以外に見るべき価格がないから、米作以外に冷害で背負った借財というものを返すことができないという立場に置かれているためだ、こう思うわけです。ですから
まあ、大臣にもたびたびお尋ねしたんですけれども、事務当局として実際にプロジェクトチーム等をつくって、いますぐに無理としても将来構想として、この主要農産物に対する価格保障政策というものの骨子あるいは構想というものについて、かなり突っ込んだ研究はされてないんですか。
麦の問題については後からまたいろいろお尋ねしたいと思うんですが、農林省は財政負担を軽減するために米の売買逆ざやを五年間で全面解消するという既定方針をことしも貫きたいというように伺っているわけですが、 〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕 余り財政危機を盾にした政府の財政至上主義といいますか、そういうものを余り推し進めると、いわゆる食管法の骨格を揺るがしてしまうんではないかという心配がどうしても出てくるわけです。生産者の所得補償と消費者保護の原則、これがもうやはりどうしても踏みにじられてくるおそれがあると思うんです。二重米価に明示されていますように、食管法の原則というものを空洞化されるんじゃないかというようにきわめて憂慮するんで
食管特別会計に対する一般会計からの負担、繰り入れの問題ですけれども、これは農家の所得補償と米の再生産確保並びに国民の食生活、物価安定という、こういう両面から見てこれは本来不可欠だと思うんですけれども、それで食管会計の管理経費について、やはり事務費の節減であるとか輸送業者の独占体制の改革をするとか、あるいは米のバラ輸送を促進するとか、こういったコスト軽減のための施策はもっと進める必要があるのじゃないか。何とかしてこの食管赤字縮小に努めるための努力は必要であろうと思うのですが、これについてはどんな御見解をお持ちですか。
この米価決定のシステムの問題でお尋ねしておきたいんですけれども、現在のシステムで一番ベターなんだと、こうお考えなのかどうか。それで、やはり生産者米価決定については、もっともっと生産者団体と事前の十分な協議を尽くす必要がないか。また、消費者米価についても同じようなことが言えるわけですけれども、そのための新しいルールといいますか、こういうものを確立するための検討をすべきだと思うんですが、この点については部内でどうなっていますか。
米価審議会についていろいろと批判、意見が出されていることは御承知のとおりだと思うのですけれども、どうもやはりこの米価審議会は主体性を欠きがちだ、あるいは運営のあり方とか、あるいは審議会における構成メンバーのあり方、これはもっともっと改善する必要があると思うのですが、特に生産者代表をもっとふやしてほしいという意見が強烈にあるわけですね。一つには日本列島は縦長にあるわけですから、東北、北海道方面の地域から、それから関東、中部から、そうしてあと西日本、南の方からというふうに地域別な代表者とか、あるいはそれから余り年配者ばかりでなくて、三十代、四十代、実際に機械を運転して働いている、生産に従事しているそういう代表者も含めるとか、そういったこ
残りの時間を麦の問題でお尋ねしたいと思いますが、最初に小麦の国際需給関係について伺いたいと思います。 昨年の世界の小麦生産量は、主要生産輸出国で豊作だと、また大消費国も豊作だと言われておりまして、国際小麦理事会や国連食糧農業機構の報告によりましても、一〇％から一三％増と報告をされております。日本にとっても、この需給緩和というのは大変幸いしているわけですけれども、ことしの世界の需給関係については、農林省としてはどのように分析をしておられるのか、伺いたいと思います。
ことしのわが国の輸入量としては、どの程度見積もっておられるでしょうか。
外国産麦類の輸入問題で若干お尋ねしたいと思うんですが、国内消費の増大に伴って、輸入量というものは逐年ふえてきているわけなんですけれども、これは余りやり過ぎますと国内の麦生産を押しつぶしてしまう。かつまた、米の消費を阻害するという点も出てくると思いまして、やはり外麦の輸入は今後大幅に規制をする方向で臨むべきだと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
七六年の輸入実績を見ますと、輸入相手国がアメリカ、カナダ、オーストラリアがほとんどですが、七三、七四年とアルゼンチンから輸入をしておりまして、七五年は入ってないのですが、七六、七七年はアルゼンチンはどうなってくるのか、今後将来も輸入国と考えるのかどうか、この点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
