相沢武彦

今後の問題として、関係漁業者は、洋上会談のようなものを、話し合いをどんどんやって問題を一つずつ解決していくようにしてほしいと、こういうことを望んでいるんですが、農林省としては、水産庁としてはこれをもっと強力にやっていける準備はございますか。

最後に、罰金を取られた漁業者の中には、漁業者側から言わせると不当な理由で罰金を取られたというケースも大分あるようなんですが、こうした場合、その不当性を訴えるところですね、事件抗告の手続方法、これは現状をもっと明確化してほしいという強い声があるんですが、これについては水産庁としては、関係者に対して徹底をするような準備をいま進められているでしょうか。ソ連邦の国内法では、地区人民裁判所に十日以内に抗告することができるとなっておりますけれども、特に十日間ではこの洋上の事件、実際上そういう手続はこれぐらいの期間では不可能なので、操業を終えて帰港してからでも間に合うだけの相当期間ある程度抗告期間を設けてほしい、こういうようなことで要望が出ており

まず、農林大臣にお伺いしたいんですが、今年度の畑作作目の価格決定に際しての基準方針として、てん菜、でん粉、大豆について従来の算定方式と比較した場合に、政府は今年はどんな点に力を入れて検討をせられたのか、従来と比べて今年の特徴的なものがあれば挙げていただきたい。

漠然として具体的なお答えがないんですが、今回生産者、農民団体から特に奨励金を基本価格へ織り込んでもらいたいという強い要求がありますが、政府はもうすでに今年の六月に農家の人たちの強い要求を受けて、麦、それからなたねについての奨励金を基本価格に組み入れておりますが、今年の畑作三品についての価格決定についても、やはり従来よりは一歩前進した形態で取り組むべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。先ほど、五十一年度は予算上の補助金として奨励金を出しておる、こういうことでしたけれども、麦、それからなたね等の場合も、これは予算上の補助金としての奨励金を基本価格に組み入れたんじゃないですか。そうすると、同じ形態で農家の方たちの再生産を確保す

麦価、なたねのときにできて、てん菜、バレイショ、大豆のときにはその方法が講じられないというのは道理に合わないんですが、大臣、てん菜、バレイショ、大豆は、農業基本法第八条に基づく重要農産物であると位置づけられているように私は認識していますけれども、これは大臣の認識はいかがでございますか。

今回の畑作物の価格決定についても、従来同様パリティ方式で行われるわけでありますけれども、畑作経営の安定化のためには生産費所得補償方式に踏み切るべきだ、こういう生産者団体の方たちの強い要望があるわけですが、政府の答弁は、いつもはサトウキビあるいはてん菜糖では、両方式で算出した場合に大体同額になるんだというような答弁のなされ方をするわけでございますけれども、現在の畑作三品の価格で本当に生産費が完全に償えているという御認識に立っているんでしょうか。

米作農家と比較した場合に、昭和五十年の農業白書の統計を見ますと、一日当たりの家族労働報酬で、水稲は一日六千九百五十三円、それに対して原料用のカンショが四千十一円、大豆は三千五百八十九円どいう数字が出ていますが、非常に畑作の場合、生産者価格が低い水準に抑えられているということがこの数字を挙げただけでもわかるわけですけれども、そもそもこの価格決定方式ですね、再検討すべき時期が来ていると思うんですが、この点再度大臣からお伺いしたい。

てん菜、バレイショ、大豆、この畑作三品は、政府の方では総合食糧政策上もっと自給率を高めるべき農産物だとこう言っておりますが、ですから、この価格決定も重要なこれは課題ですから、もっともっと審議会及び農業団体と十分事前の協議というものがなされた上で、慎重に検討した上で決定されるべきだと思うのですが、この方向は従来も、あれですか、農民団体と十分協議をしてというように努力をなさっているんでしょうか。それとも現在まではなさってないならば、これからなさるべきだと思いますが、それについての御見解を伺いたい。

十分反映される価格決定であっていただきたいと思います。基幹作物としながら、やはり非常に低く抑えられがちである、先ほども同僚委員から例が引かれておりましたけれども、加工原料バレイショは五十一年度基準価格で六十キロ当たり八百四十八円、それが二十五年前と比べても二倍にしかなっていない、二倍程度に抑えられている。それからビート価格にしても三十四年に比べて二・三倍の上昇にすぎないというのですが、これじゃ生産者は労賃とかあるいは防除費用さらには肥料代、農機具といったものが数十倍にも、何十倍にも値上がりしているわけですから、これじゃもう話にならぬと憤慨されるのは当然だと思うのですね。 　北海道を日本の食糧供給基地というように農林省の方では位置づ

てん菜でちょっとお尋ねしておきたいんですが、四十九年に北海道の場合は価格が不安定だということで、耕作面積か四十八年の六万ヘクタールに比べて激減して、四万ヘクタール台に減少したわけですが、その後四万ヘクタール台で推移したために、農林省としては五十二年から増反政策を実施して、十アール当たり二千三百円の奨励金を出されましたけれども、そこで、この増反政策の結果をどのように評価し把握をされているのか。 　それから、非常に状況が厳しくなっているんですけれども、この増反政策を継続されるのかどうか。それと、増反奨励金の増額ということはどう考えておられるのか、この際明示をしていただきたい。

現在の日豪砂糖協定に絡んで豪州糖の引き取り拒否問題、これの成り行きが注目されておりますので、あえて農水委員会でございますけれどもお尋ねをしておきたいと思うんです。 　砂糖の国際相場が五十年に入りましてから下落の一途をたどっておるわけでして、この協定締結当時には協定価格の三倍近かった国際相場が、協定発効時の五十年七月には、逆に協定価格の半値にも落ち込んでしまうと、こういうように非常に状況が変わってきた。そういうことで、国内相場も採算コストを大幅に下回る水準となってしまいましたし、そういうわけで、精糖業界としては、原料高の製品安という豪州糖の重圧を受けますから、軒並み赤字操業ということに落ち込んでいる。こういった事態に対処するために精

砂糖の自由化以来、三井物産、三菱商事、伊藤忠、丸紅、それから日商岩井、そういった大手商社が原料の輸入とか、製品販売等による利益の獲得のために精糖会社の系列化を強行をして、現在では市場シェアの七割をこうした五大商社系列が握ってしまっている、こういう経緯があるんですが、それにもかかわらず商社は、現在非常に砂糖業界が過剰投資その他で危機に陥っている、事は深刻化しているわけですけれども、特に経営危機に陥った中小の精糖会社の切り捨て、こういった自己保身を優先される危機回避策をとっているように見受けられます。そこで、それぞれの地域において、特に中小の精糖会社の存亡というものは、その地域におけるやっぱり生産者と密接なかかわり合いがあるわけですから

問題を変えまして、昭和五十二年度から農林省が実施をされましたてん菜輪作営農団地育成特別事業、これについてその後の進捗状況はどうなっているか。

畑作についてはどうしても輪作が必要なわけですけれども、しかし作物間の価格の格差や算定方式が不統一である、また各作物に対応させるためにそれぞれ個別の機械を持たなきゃならない。ところがその機械の部品が足りないとか、あるいは修理代が非常に高いとか、こういったことが畑作農家の方たちの非常に大きな悩みなんですが、今後経営を安定させるための措置として機械化貧乏にならないように、また安心して輪作ができるようにするために、この畑作経営に対する施策で営農団地事業以外どんな方法等を当局として考えているのか。それをお尋ねして、時間が参りましたので終わりたいと思います。

当委員会もきょうで第八十回国会の最終の委員会審議となるわけですが、委員会は今後も閉会中審査を行ってロッキード事件の徹底的究明の責任を果たしていくことになると思いますが、顧みましてこの国会での調査というものは、国政調査、特に証人喚問についてですが、与党自民党さんの徹底的な抵抗に会いまして、なかなか所期の国民が期待するような方向には向かなかったということは非常に残念だと思うわけでございます。きょうはこれまでの委員会審議の経過を振り返って、その中間時点での整理というような意味を含めて政府にただしてみたいと思うわけです。 　まず第一点ですけれども、衆議院のロッキード特別委員会で行われましたことしの三月十六日の質疑なんですが、ここで懸案事項

そういうことに結論がなったわけですが、私たち前に述べました冒頭陳述のときから驚きの目をもって運輸省の行政指導のあり方、この実態を知ると同時に、第七十七国会以来運輸省が橋本、佐藤らの行為をかばう余りにいかに事実を歪曲、あるいは糊塗するような答弁を繰り返してきたかということを知ることができたわけです。その上、三月十六日の衆議院ロ特委の質疑の経過を見ましても、この段階に至ってもなお運輸省の答弁態度というものは誠意が見られなかった。非常に残念なことだと思うんです。 　運輸省では、昨年八月に事務次官を長とする運輸行政総点検本部というものを設置されまして、ロッキード事件反省の意味から行政指導のあり方に検討を加える、こういうことで「事件処理体制

その総点検本部の調査事項については、定期的にやはりしかるべき場所において公表をしていただきたいと要望しておきます。 　次に、当委員会で主として論議されたＰＸＬ問題に関連しまして、防衛庁予算、特に装備品の関係予算の決定に至るまでのプロセス、調査過程、この問題点についてお尋ねをしておきたいと思うんです。 　まず、その前提として伺っておきたいんですが、児玉の冒陳において児玉が第一次ＦＸ、すなわちＦ１０４、この選定に関して運動を尽力したと、この運動資金の名目でロッキード社から数回にわたって現金各五百万円を受領している。決定後は謝礼の名目で各三百万円を受領したことが明らかにされたわけです。また、第二次ＦＸにつきましても、ロ社のＣＬ一〇一〇

長官、再調査はされないということを言い張るわけですけれども、依然としてそれならば国民の皆さん方の疑惑は残ることでありまして、自衛隊にとっては決してプラスにならない、残念なことだということを申し上げざるを得ないわけです。 　続いて、本題の装備品の調達に関連してですけれども、過去一年間の当委員会でさまざま質疑をされまして、この面におけるいろんな難点、それから欠陥問題、これは指摘をされてきているわけですが、この点を整理をして取り上げてみますと、一つには、装備の国産に関する政府の方針について防衛庁限りの方針、すなわち装備の生産及び開発に関する基本方針、これが防衛事務次官通達で決定をされているだけでして、いわゆる閣僚会議あるいは国防会議の議

この国防会議のあり方、それから決定のあり方について、政府は検討する必要があると、また逐次指導して変更を加えていきたいと思っているんだということも委員会での御答弁にあったんですが、この国防会議の運営、あり方についての問題点として、従来から問題にされてきている具体的な改善策の一つである議事録の問題をここの席上でこの際お尋ねをしていきたいと思うんですが、国防会議における議事録について、従来は国防会議議事運営規則の第六条において、国防会議事務局長は、会議の都度、その出席者、議案及び決定内容等を録取し、これを保管することになっている、また国防会議の議事の中でどの議員がどういう発言をされたかというようなことについては、国防会議が始まった当初、申

久保局長からの御答弁、いま承ったわけですが、三原防衛庁長官としてはどうですか、こういう経過とか内容の議事録として、ある一定の期間を置いてこれを公開に供する、そして歴史の審判に立たせるということが必要であると思うんですが、今回はそれができなかったことから今回のＰＸＬに対する国民の疑惑を払拭し切れないという点が残されていると思うんですが、今後の問題としてどうお考えですか。