抑留者の団体を代表いたしまして、参考人としてお話を申し上げたいと思っております。 戦後処理問題の一環として、ソ連抑留者の問題につきまして与野党とも熱心にお取り上げをいただきまして、今回、法案の提出の運びに、そしてまた審議に至りましたこと、感謝を申し上げております。また、十分間という非常に限られた時間でありますので非常に申し上げにくいのでありますけれども、簡潔にお話しいたします。 我々、昭和二十年の八月十五日、終戦後に、旧満州、北鮮、樺太、千島において、将兵が一部民間を含んで抑留をされました。そして、ソ連の領深く、言うなれば拉致されたわけであります。日ソ間に不可侵条約があり、そしてまた、ポツダム宣言によりましては署名国それぞれ
抑留者の会の代表としましては、ただいまの御質問にはいささかお答えしにくいところがありますが、戦後のソ連における強制抑留というのは、私自身も抑留者の一人でありますけれども、大変に厳しい体験をしたわけでありまして、御案内のように、抑留者の一割が亡くなっております。一割が死ぬというのは、戦争でも激戦地であります。戦後、戦争が終わった平和の時期に一割も死ぬ。その大部分はもちろん病気でありまして、発疹チフス、栄養失調、ＴＢ。それらは、いずれにしましても、非常に悪い環境のもとで、非常に食料も乏しく、しかも酷寒の地で強制労働をさせられたということがその原因であることは明らかでございます。 したがいまして、私どもは、戦後処理問題の中でも、やはり
財政の専門家というふうにおっしゃっていただいて大変恐縮していますが、そもそも、基金という名前のついているものは過去にもいろいろありました。私どももいろいろつくってきました。金を出して、その運用益でいろいろな事業をする、そしてそれが終わったらば、基金としての役目を果たしたんだから、それはもう国庫に返還するというような形のものから、基金という名前はついているけれども、それはだんだんと取り崩して使っていくという形のものもございました。そんなのは基金じゃないじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、事実、そういうような形のものもあったわけですね。 今回、自民党の案は、三団体といいますか、三つの問題に対する処理に充てた分だけ出資
提案の理由にもあったかと思いますが、基金としては当初の目的をおおむね達成した、そしてまた、取扱件数も減ってきた。いずれにしても、そのときの制度としては終期のある問題でありますから、私は、それが終われば基金はこれを廃止するということもやむを得ないと思っています。 ただ、私どもの方の抑留の関係で申しますと、いまだ、抑留地の慰霊巡拝とか遺骨収集、それからまた、ソ連の各地に慰霊碑を建てていますが、その仕事とか、それから国内におきましても、慰霊祭を行う、あるいは、まだできていません、懸案の中央の慰霊碑をつくるとか、あるいはまた抑留関係のいろいろな記念となる物を、これは現在新宿のビルにありますけれども、それを今後も保管、維持をしていくという
お答えいたします。 いろいろと考えられるわけでありますけれども、我々の団体としては、先ほども申し上げましたように、戦争が終わったにかかわらず、ポツダム宣言にも違反をして、本来ならば日本に直ちに帰すべきものをシベリア奥深く連れていって、一割も死なせちゃう。そういった歴史的な事実をやはり後世に長く伝える、そして、我々の後の人が、我々の先祖といいますか先輩たちがこういう苦労をしたんだということをやはり長く長く知って、そして、言うなれば慰めていただく。そのためにはどうしたらいいのか。 一つは、慰霊碑の建立。これは、各県には一つずつ、私どもの団体から一カ所五百万の補助金をもってつくっていますけれども、まだ四十七都道府県全部できていない
戦後長らくこの運動が起きなかったのは、やはり抑留体験というのは、思い出しても嫌だ、人に話すのも嫌だという思いがあったからであります。 私自身のことをお尋ねでありますが、手短に申しますと、私は当時、昭和二十年の八月、北鮮の咸鏡南道の県都といいますか、咸興に駐屯していました第三十四軍軍司令部の経理部の将校をしていました。終戦になりましてから、我々の軍の軍司令官とソ連軍の何とかという大将の間に交わされた文書では、在留邦人が内地に引き揚げていくまでの間、鉄道沿線の警備を担当する、それが終わったら日本へ帰す、こういうような話になっておったと聞いているんです。我々もそのつもりでいました。 ところが、それはうそでして、間もなく定平というと
率直に申しますと、補償というようなことでいえば、大変失礼なんですけれども、今の時代に何十万ぐらいの金をもらって補償だという気持ちにはなれません。なれませんが、しかし、今の野党の案は、かつて我々がつくった案と非常に似ているわけですよ。ですから、そういう意味からいえば野党案に賛成したいけれども、しかし、私もいろいろと立場がございますし、自民党の皆さんと現在提出の法案について話し合いもしてきた立場でありますから、できれば、今の十万円というのを二十万にしてほしい、こう思っているんですよ。旅行券なんていいましても、行けない人もいますし、やはりお金で配った方がいいんじゃないかというふうに思っていますが、そういうところで御勘弁を願いたいと思います
私は、判決を新聞で見まして、あれだけのお金が出るなら、率直に言って、我々ももっともらったっていいじゃないかというふうに思いました。 ただ、またほかの団体とちょっと違うところは、ほかの団体は、日本政府に補償の義務ありとして訴訟を起こしてやったわけですね、結局最高裁まで行って敗訴になりましたけれども。私どもは、そこは、賃金補償は抑留したソ連側の責任なのであって、我々はそれを、日ソ共同宣言第六項によって請求権を放棄したんだから放棄した日本政府に責任あり、当然それは日本政府が払わにゃならぬのだという論理に必ずしもならないので、やはりソ連政府に対して補償を要求すべし、日本政府に対しては要するに慰藉事業として何がしかの慰労金を支払ってもらい
最初に、この委員会の常任メンバーでない私に発言の機会を許していただきましたことについて、感謝を申し上げます。 なかなか、このように財務大臣、金融担当大臣また日銀総裁おそろいのところで御質問を申し上げる機会がありませんものですから、本当を言いますと三時間ぐらいちょうだいいたしたいのでありますけれども、一時間ということでありますので、思いのたけを述べることもできず、また質問も限られると思いますけれども、その点はお許しをいただきまして、そのかわりと申してはあれでありますけれども、答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 それから、日銀新総裁、御苦労さまでございます。就任以来まだ一月足らずということでありますが、早速、
それぞれお答えをいただいたわけでありますが、私は、日本経済の実態がこの十数年の間に悪くなってきたということはそのとおりだろうかと思いますが、しかし、それにしても、かつては三万九千円もした東証の平均株価が今や八千円を割るかと、きょうどうなっているかちょっと聞いてきませんでしたが、いずれにいたしましても、もう四分の一以下、五分の一近い。では、ほかの国はどうかというと、そういう情勢ではない。一々数字は申し上げません。 私は、やはり土地の価格とそれから株価が下がったということが、日本経済のこの不況の最大の原因である、あるいはまたこれが結果なのかもしれませんが。その原因の一つに、あるいはその原因の最大のものに、かつて行われたバブル期の銀行
よく国際会計基準だということを言われるわけでありますけれども、私が申し上げるまでもなく、例えばアメリカにおきましても、一九三三年から一九九三年でしたか、時価会計を、意味は多少違いますけれども、ストップしている。それから、ほかの国におきましても、現に時価会計を全部がやっているというわけじゃない。 これは日本のいいところかもしれませんけれども、国際的な基準とか何とか言われますと、大変にそれに対してまじめですね。私は、ちょっと言葉はあれだが、ふまじめさを欠いているぐらい、忠実にやるというようなことがあるんじゃないかという気がしてならないんであります。 そこで、やはり、どのように会計基準をつくるかということについては、これは経済全体
これは竹中大臣の御指示だと思いますが、財務会計基準機構におきましても、この問題については検討をする、結論はともかくとして検討するということで審議に入られたということを聞いておりまして、それはそれなりに評価いたしますが、ともかく五月いっぱいぐらいまではかかるよ、とても三月には間に合わぬよと、これは新聞でも見たわけなんですけれども。そういうようなことでは本当はない、本当はこれは三月末の決算が一番大きな問題だというふうに我々は思っておったんですが、いずれにいたしましても、その審議はせっかく始められたのならば、とにかく極力急いで結論を出していただきたいと思いますし、最終的には会計実務指針の改定で間に合うなら、それでやっていただきたい。
とにかく、重ねて、やはり、中小企業に対するマニュアルを細かく規定することはいいんですけれども、細かくすればするほどかえって窮屈になっちゃって、検査がうるさくなって、そういう話も聞かぬではないので、ひとつその点は、中小企業金融の実態に即したマニュアルを作成していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、次に移りますと、例の金融システムの安定化の一環として、無税償却の拡大、金融機関に対する欠損金の繰り戻し還付、それから繰越控除の期間延長の問題がございます。 これは、ちょっと今ここで議論を申し上げるにはいささか時間が足りないと思います。いろいろと問題点が多いということを大臣も十分に御承知だと思いますが、ただ、これはほ
急ぐ問題の一環として早急に検討を進めていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。 それからもう一つ、公的資金の注入の問題、竹中大臣、引き続き、恐縮ですけれども。 これは御承知のように、早期健全化法によるところの資金注入は、あれは一昨年の三月ですか、協同組合金融機関に対しても終わったわけですね。そこで、今は、預保法の百二条の第一項の第一号で、第二号が支払いの全額保証、第一号が公的資金の注入ということになっていると思うんですが、ただ、預保法の百二条を動かすためには、総理を座長とするところの危機対応会議を開いてやらなきゃならない。 これは、全国的な、あるいは地域的なシステミックリスクがある場合ということになって
次に、日銀総裁にお伺いしたいんですが、例のインフレターゲットの問題なんですね。 これは前々から私どもはそのことについて党内においても検討をしておりまして、日銀が自主的にやるということでなければ、日銀法の改正をもってやるということでもって、実は法案もできております。党内の金融調査会としてもこのことを了解していることでありますけれども、いろいろと議論がありますので、日銀がこのことについて自主的な立場からやられるということであれば、それも一つの考えだ。あるいは、そのことについて政府と日銀とでアコードを結んだらどうかという話も実は竹中大臣がおっしゃったというふうにも伝えられているんですね。 そこで、今までは、金利もこういう状態になっ
前総裁のときには全面否定の御返事ばかり聞いておりましたが、そうではないというふうに承ってよろしゅうございますね、そこは。 いずれにしても、早急に検討を実施していただきたいですし、私どもも、早く結論が出なければやはり法律を提出することもやむを得ない、こういう考えでおりますこともお含みおきいただきたいと思います。 それから、なお、資金運用に関しまして、株の買い取り、二兆を三兆にしていただきましたが、これはちょっと、列記ですけれども、初めは自己資本を超えるものは無理だとおっしゃっていたんですけれども、あれは二・四兆円ですか、それを超えたんですから。ぬれぬ先こそ露をもいとえということもあるんですから、もうここまで来れば、でき得べくん
まだ総裁にお尋ねしたいことがありますが、時間が詰まりまして、あと九分か。 そこで、塩川大臣にお聞きしたいことは、私は、株の問題、景気の問題等を議論する際に、必ず人も言われ、私たちも言っていることの一つは財政問題なんです。税制もこれは財政問題の一環なんですが、税制改正はこの間やっと法律が通ったばかり。財界代表がこの間総理のところに、総理との会合の際に、相続に際して株の評価を半分にしろとか、あるいは譲渡所得税やそれから配当課税を当分ストップしたらどうかとかいろいろありました。これはなかなか今どうこうということではない、今後の問題かと思いますが。 ただ、予算が成立しました、この予算を実行するのに対して、ぜひ繰り上げ実施をしていく、
時間が来ましたけれども、二、三点、あとちょっと。 一つは、竹中大臣、例の生保の運用予定利率の引き下げの問題ですね。検討を急がれているようですが、ぜひひとつ今国会に出していただきたいということが一つ。 それから、やみ金融が今問題になっていますけれども、これは、二九・二％の利率をどうするかということについてはこれからの検討なんですけれども、それよりむしろ貸金業の執行面においていろいろと問題がある。これは、参入についての規制を厳しくするとか、そういった点について検討をしていただいておりますので、ぜひひとつそれはお願いを申し上げたい、そのように思っています。
ありがとうございました。 最後に一言だけ。こういう状態のもと、こういう経済の窮状を変え、開く、一つの大きな手段はデノミネーション、デノミだと思っております。よろしくひとつまた御検討をお願いしたい。 これをもって終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
