相澤重明

私も二、三総理にお尋ねしたいのですが、都市計画法の目的あるいは基本理念を読ましていただくと、まことにけっこうなことです。しかしこれは簡単に言えば国土総合開発の中の一つを進むものだと私は思うのですね。そういうことで、先ほどから各委員からも質疑がありましたが、都市計画をやる場合に、既成市街地の中の計画を推し進めるか、あるいは新たに都市計画を持つかという問題点があると思うのです。そういう点では先ほど総理からも御答弁のあった既成市街地については、都市再開発ということがやはりあわせて行なわれなければ、現在の都市過密化というものも解消できない。そういう点はいままで総理も、いやというほど言われたかもしれないが、いままで自民党としても、解決のできな

次に二つの問題点を述べてお答えをいただきたいと思います。 　一つは、都市計画の中でやはり問題になるのは、企業優先か、あるいは人命を中心とした住居問題等に力を入れるか、こういうことになろうと思います。ところが、先日から問題になっておりますたとえばイタイイタイ病に対しての政府のそれぞれの省の見解の相違、あるいは意見の対立、あるいはまた原子力潜水艦の放射能に対する政府の態度、科学技術庁の態度、こういうようなものを考えてくると、私は少し佐藤総理の人命尊重という趣旨が、各省の行政の中でこれは曲げられているのじゃないか。各省のばらばらの意見対立というものをなくさなければ、国民は総理の言うことを信頼しなくなってしまう。そこで、私は園田厚生大臣が

私は最初に建設省——大臣のほうから、それから、住宅公団、それから防衛施設庁三者に簡単に、時間もありませんからお尋ねしておきたいと思います。 　まず第一に、この都市計画についての開発行為者、これについて、法を見ますと、まず市町村長あるいは都道府県知事、建設大臣、それぞれの項がありますが、最終的に国に重大な関係のあるということで、建設大臣の権限が出ておるようですが、もし都道府県知事あるいは市町村長と建設大臣との意見の調整ができなかった場合はどうなるのですか。

私の一番心配するのは、自治体というものが自治法に基づいて運営されておるわけでありますが、いまのこの法律の解釈論をしていくと、結局、国のいわゆる代行者である建設大臣の指示によって、事実上は自治体の意見というものは通らない、こういう結果になる可能性が多いのじゃないですか。いま、あなたが例外ということを言われたけれども、結局は例外が多くなって、通常とるべき市町村なりあるいは都道府県知事の意見というものが抹殺される、こういう憂いはございませんか。この法運用について基本的な私は問題だと思うのです。

この一団地造成の、いわゆる開発行為者の場合には、鉄道であるとか道路であるとか、いろいろな関連性というものをお考えになっておるでしょう。その場合に、建設省が市町村長なりあるいは都道府県知事という自治体の意見というものを尊重されるなら、これは具体的に山の中に団地をつくったところで、実際に通勤通学等のことを考えたら、これはもうたいへんなことになりますから、十分配慮されると思うのです。もし建設大臣の指示ということになってしまって、地方自治体の意見と食い違った場合には、私は、せっかく法でこういうふうないろいろな条件というものを出しておきながら、それが整わないで施行されるということがあり得るのじゃないか。これは、大都市においては、きわめてこうい

そこで、私は、住宅公団の団地造成あるいはその他の工場誘致等の造成ですね、先ほどから十年の一つの先取り権というようなもの、先買い権ということも御答弁にあったんですが、横浜の例をあげてみます。横浜に洋光台団地をつくりましたね。これは実は膨大なもんです。この洋光台団地をつくったときに、実は私仲に入ったわけです。いわゆる住宅公団がずいぶん御苦労されておるし、土地の小地主あるいは借家の人たち、こういう人たちは実は反対をしたわけです。けれどもまあ何とか県も市も、公団のほうで条件をよくしてくれるならということで、一応賛成に変わったわけです。ところが結果はどういうことなんですか。この中に、わずかな四畝か五畝の土地所有者がその土地を公団に提供したので

方針が生きていない。

総裁、これは現実の問題だから、言っておきますが、いま総裁の御答弁あったように、換地をして、もう全部きまっておるのですね。あとはいわゆる保留地というものがあるわけですね、きめてない。いま工場やっている人は、自分の隣りが保留地です。自分のもと持っておったのは公団がそれぞれのＡＢＣにきめてあるわけです。区画もきまっている、九十一区画のところですが、そういうところは、私も実は見た。そんなはずじゃなかった。私も総裁の思うような形で、土地の反対者の人たちにも、まあひとつ市も県もとにかくこれでいこうということだから、ひとつ協力しろという形で、無理に納得させたわけです。結果論がよくないということなんですね。だから総裁の御答弁のように、これはそういう

この中にいろいろ条文で、法律の中で各号を示して、たとえば立ち入り検査の場合、ボーリングをする場合、あるいはいわゆる証明書を携帯する場合いろいろやっておりますが、いままでそういうことでこれは新しく、こういう法律で書いてあるのですが、いままで団地造成を公団等がやった場合に、そういうことが行なわれておりましたか。私は不幸にしてどうもいままでそういう問題が、今度はこれがはっきりしてきたからいよいよ建設省も住民に親切になったかなという気持ちも持っておりますが、事実は地主にあるいは所有者に連絡しないで調査に立ち入ったり、伐採をしておった事実は相当あるのじゃないか。私も知っておりますが、そういうことで地元民とのいさかいというものが今まであったわけ

そうすると、たとえば大工さんが有限会社なり資格を持って、いずれにしても持っておって建築ができる、こういう人が参加をするという場合に、これを拒否する理由はありませんね。ところが、現実の問題としてはどうなんですか。いまあなたのおっしゃる登録業者の中で信用、資格の問題で、そうして実際には公団はそういう建築をやろうとする者がなたでふるわれてしまって、大きい資力、信用のある者しかこれを請け負うことができないというようなおそれはありませんか。

時間がありませんから、いずれまたあとで質問をやらせていただくことにして、防衛庁関係にちょっと入っておきたい。 　建設大臣、先日共産党の春日委員が都市計画あるいは都市再開発の中で米軍の電波障害指定区域の問題を御質問になったのですが、その後政府の考えはどうなんでしょうか。あなたは閣僚の一人として御相談になったことと思います。私も実は先月の三十日に総理大臣に神奈川県の地元の国会議員、超党派で実は参りまして、相模原の渕野辺キャンプの指定反対ということで、実は参りました。総理も、十分地元も困るだろうから考慮するという話があったのですがね、これはただ話だけでなくて、私はやはり都市計画の中でこういう米軍施設というものは、きわめて重要な関係を持つ

それでは防衛施設庁のほうで具体的にその調査をされるというようなことはあるのですかないのですか、それともまた現実に当委員会でもいろいろ支障があるということで指定反対という意見も出され、また関係自治体からもあなたのところに陳情が行っておるわけですね、総理も十分考慮するということ言われたのだが、現実はどういうふうな立場になっておるのですか。

時間がありませんから、私からひとつ要求も含んで申し上げますが、私は、自民党の基地対策問題でも、自民党の国会議員の諸君も、これは渕野辺については反対だということをお話しになっておるわけですよ。しかしながら、現在ベトナム和平の問題が進んでおって、この極東の戦略体制からいってあれは必要なくなりますよ。あんなものは調査する必要はない、返ってくるものを調査をしてどうだこうだなんてひまかけるよりは、これは返してもらいたい、すなおにそういうふうに言ったほうが私はいいと思う。だから、これはこの際は、渕野辺については共同調査なんかやる必要はないので、返してもらうという前提で話を進めてもらいたい。そこで一つは、日米合同委員会でそういう問題について討議し

私はいまの日米合同委員会の会議録を出せないということは、これは問題だと思うのです。国のいわゆる内閣が使った金の使途を公表するとかあるいはまたそういう外交の問題についても、国に重大な影響を与える問題であるならば、これは内閣はこれを公表しなくてもいいと思うのです。しかし、その場合には、内閣声明を出さなければいけないでしょう。法律に基づいて内閣声明を出さなければならぬのです。全学連の問題について、ことし正月に内閣声明を出されているから、こんな重要な問題について、内閣声明も出せないということになったら、たいへんなことだと思う。逆にそうなれば、内閣声明を出さなければならぬということにも、私は発展すると思います。私は時間がないから、こまかい法律

二つ三つ、時間がないですからお尋ねしておきたいのですが、有料道路の場合の投資の償還期限というものをきめる根拠ですが、先ほども料率をきめてそれぞれ回収をはかるというわけですが、これは現在のところは何年に償還というものをきめておるのですか。

その三十年以内に、二十八年という一つの、この有料道路法を制定する当時の考え方はわかっておったのですが、その後この考え方に変わりはないのですか。いわゆる、先ほども田中委員から御発言がありましたが、吉田さんがかつてワンマン道路をつくって、そうしてこれは十年足らずで、九年何カ月ですが、開放したわけです。しかし、その後やはり回収がなかなかつかぬ道路もあるというので、プール制にしたらどうかということが、一時私は建設省で検討されたと思う。ですから、もうかっておるから早く開放してしまう、もうかっていないからこれは長期間やはりいつまででもそのまま基本料でいく、こういうことなのか、それともプール制という、全体の有料道路に対するプール制という考え方でい

いま建設大臣の言われる料金のプール制の問題ですね。これは十分検討する必要がある。つまり国の資金でいわゆる投資をするわけですから、これが効率的にやはり全体の国民のための奉仕になるように考えていくことは、これはやはり政府としては考えなければならぬ問題だと思うんです。地域のへんぴなところの人がいつまでたっても高い料金を払わなければならない。先ほど田中委員からもお話しのように京浜間のようなところは、これはきわめて回収が早い。私ども京浜間に住む者から見れば、早く開放してもらうのはいいことなんだけれども、半面国全体から見ると、道路行政のあり方から見ると、やはり問題点があるんじゃないかと思う。そういう点でこれは基本的な問題としてひとつ御検討願いた

関連ですから、少しで終わりますが、いま一つ、基本的に考えてもらいたいというのは、先ほどの有料道路のいわゆる償還年限ですが、これを三十年以内というふうにおきめになっておる。そうすると、先ほど田中委員の御発言のように、いわゆる民間でつくった有料道路と、国がつくって維持しておる関係の道路との——確かに民間の場合には私の権利、私権というものが発生しておりますから、問題があるけれども、投資が回収をされたならばこれはやはり道路として専用道路という問題を、いつまでも放任しておくということは問題があろうと思うのです。かつて箱根山風雲録ということを言われましたように、いわゆる東急と西武とがものすごく実は争いました。運輸大臣がこの道路を通す問題について

それからいま一つ伺っておきたいのは、地方道が新たに設定をされます。そうすると、いままで通っておった道路がいわゆる旧道といいますか、廃道になる、あるいは道路としてはそのままにしておいて、とにかく新しいほうだけが先によくされて、そこだけはおかれる。こういう場合のいわゆる廃道にした場合には、どこに権利というものはいくのですか、土地の権利はどこにいくのですか。つまり、国有地として保存をしておくのか、地方道として、いわゆる、地方——都道府県にその財産権というものが譲渡されていくのか、あるいはそれは無籍のものになってしまうのか。いまの国有財産法でいけば、私の権利、私権のないものについてはこれは国有地、国有財産として認めなければならぬ、こういうふ

その場合は無償ですか。それともいま言った譲与できるということになれば、有償、無償という議論が出てくるわけですね。いままで建設省がとってきた方針は、どういうことなんですか、有償ですか無償ですか。