相澤重明

そうすると結局、先ほどのお話ではないけれども、無償で地方公共団体が建設省……国から譲与を受ける。その場合はもう補修もしないし、ほうりっぱなしになってしまうのですね。したがって今度は、新しい道路ができたところの人はいいけれども、その古い道路のところの付近の住民というものは、きわめて今度は格差をつけられた、いわゆる道路を通らなければならぬということも生まれてくるのじゃないかと思う。ですから、そういう場合に何か条件というものはないのか。道路は無償で地方公共団体に譲与をしても、やはり地域住民のためにそれは補修を義務づけるとか、あるいは、これが廃道として——使用される場合はもちろん別でありますが、道路として残っておる場合は、これは何らかの措置

そういう場合に、いま言った地方公共団体に無償で譲与されるという場合に、いまの局長が答弁されたような指導方針が明らかになっておれば、私は地方の住民も困らないと思う。ところが事実は、ぺんぺん草がはえたり、砂利はなくなってしまって、道路の形態をなさなくなってしまう。いつの間にか全く住民が通ることも困難を来たすような状態が多いと思うのです。私はそういう意味で、もしいまのような政府の方針であれば、地方に譲与される場合に、そういう具体的な指示を私はしてほしいと思う。そういうことができるかできないのか御答弁いただいて私、質問を終わります。

関連して。いまの説明を聞いていると、地方自治体が協力協力ということで、あくまでもいまの場合は民事契約で行っておるのであって、それは国の強いやはり要請というか、強制力が私は影響しておると思うのですよ。もしいまの部長の答弁のようなことなら、この前のいわゆる横浜市の地域住民と政府との問に民事契約をしたものが、破棄するということになる。当時の考え方としては、安保条約は十年だ、一九七〇年になれば、安保条約はなくなるのだという当時政治情勢で、そしてもう泣く泣く地域住民は民事契約にしたわけです。いまはそれはもうやめるのだ、契約を破棄するのだ、こういう考え方に立っておると思う。そういう政府の、政治情勢に対するあるいは日米地位協定に対する問題として、

先日の大臣の所信表明で都市対策、道路対策等の基本の御説明をいただき、予算の説明をいただいたわけですが、その中で交通事故をなくすための施策として通学路、踏切道の整備ということが要求されております。そこで、この中で具体的に立体化というものはどの程度お進めになるのか、その個所は何カ所くらいなのか、ひとつ資料を御提出をいただきたいわけです。そこで、国道と軌道、いわゆる建設省所管の国道の中で鉄道軌道等との立体交差というものはどのくらい御計画があるのか、現在までに何カ所すでに終了しておるのか、これからやるのが幾らなのか、そういうものもあわせて資料でひとつお示しいただきたい。 　それから特に故吉田総理がワンマン道路というのを国道一号線でつくった

関連で、大臣、私はいまの通産産の所管というのは、やはり商品の関係でこれはなると思うのですよ。やはり建設省は基本の国土開発についての問題点をはりきりしないと、そういう両省の共管なのか専管なのか、問題点の帰趨に大きな影響を与えると思う。私は、この前も国土開発というものは建設省のまず基本である、こういうことからいけば、広域な意味でいわゆる鉱山局が監督するとか、そのもとのいわゆる法令適用とかいうことで建設省がやっぱり考えていくべきだと思うのです。商品としての問題は確かにあると思うんです、通産省関係は。そういう意味での国土開発についての基本というものについて先ほど田中委員から言われたように、山をかってに掘ってしまうとか、宅地をかってにつくって

時間がありませんから、きわめて簡単に質問したいと思うのですが、都市開発の基本方針についてお尋ねしておきたいのですが、まず、法律的な取り扱いとして、政府としては、都市再開発法のいま継続審議になっておる問題を推し進めていくということと、いま一つは、先ほどの御説明がありましたいわゆる都市計画法の改正等所要の手続を行なって、現在の過密化しておるところの都市の計画を策定をしていく、そういう考えであるのか、基本方針をひとつ御説明をいただきたいと思います。

自治省が地方のいわゆる地域の問題と同時に、現在は十六都市を指定をして都市の開発を推し進めていきたい、こういう方向をとられておるということを建設省は御存じなんですか。

私は、大臣の時間の御都合でお帰りを願ったのですが、少なくとも内閣として、政府として、都市開発については重点施策としておるものだと私は思うのです。いま自治省が指定都市として十六都市を指定をされたということは、これは全国総合開発計画に基づいた拠点方式というのをとっているのですね。もう拠点方式をとるということになれば、いまあなたが御答弁されたような都市の再開発なり都市計画法なり、あるいは市街地改造法なりというもろもろの条件というものは建設省にかかっているわけです、これは。だから役所が違うからといって、自治省がやっているから、おれは知らぬということには私はならぬと思うのです。建設大臣も閣僚なんでありますから、そういう面で、この政府の連絡調整

これは一つ私はここに当時の、ことしの八月、全国大会で出された議案書を持っておるのですが、地方開発都市建設促進についての要望書というのを、全国地方開発都市建設促進協議会、この八月大会を行なっておるのです。 　　〔理事大河原一次君退席、委員長着席〕 これは自治省が主体としておるわけなんですね。ところが、私から言わせれば、この都市の開発については、建設省こそ大事な任務があるのじゃないか。その建設省が、いやそれは自治省の問題だからおれたちは知らぬと言われても、これでは行政がばらばらであって総合的なものにはなっていかないのじゃないか。これは現にこの協議会の会長は長崎県知事ですよ。長崎県知事がこれは全国の会長なんです。こういうことをやられて

時間がないから資料要求をしておきたいと思うのですが、これは建築基準法とも関係しますね。したがって、都市計画についてのいまの都市開発株式会社なるものは、一体設立をするのに発起人という者はどういう人たちがなれるのか。あるいはいま局長が答弁せられたように単に土地の購入だけではなくて、その地域におけるところの商店なり、あるいは住民なりを収容する能力がなければこれは実際問題としてできないでしょう。そういうようないろいろな法律上の、まあこまかく言えば、たくさんありますが、法律上のいろいろな制限があるはずです。そういうものを防火問題等も含めて私はまあ推し進められることだと思うのですが、都市開発の株式会社というものをつくるにはどういう定款があるのか

公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律は、これは人口密度とかあるいは大都市とかいう何らかの指定をする基準があるのですか。

これは、全国でどのくらい指定をされておりますか。

それもひとつ資料で御提出をいただきたい思います。 　それから、今後いまの御答弁のような形であれば追加ということが可能だと思うのですが、そういう考えもあのですか。

この公共施設の整備に関連するいまの法律で、いま社会的に非常に問題になっておる交通事故等に関する多くの問題が起きておるわけでありますが、そういうこの立法の趣旨からいって混乱をなくす、あるいは空地を多くする、いわゆる市民生活をよくしていくというのが目的でありますから、いまのような交通災害が多い場合に、その非常時の場合に、そこにこの法律を適用したようなところには、そういう交通センターというか、そういうようなものを設ける考えはないのかどうか。これは救急センターというのが各都道府県で病院等をつくり、あるいは施設をやっておるわけでありますが、これはなかなか地方自治体だけの費用でやるといっても非常に問題がある。せめて国の法律で地方が開発するなりあ

次に入ります。これは私どもが、私神奈川県ですから、東京を中心としたいわゆる首都圏についてはきわめて大きな問題でありますが、東京湾岸の環状道路をつくってほしいと、こういうことを、東京都を中心に周辺の神奈川とか、千葉とか、あるいは埼玉とか、山梨とかという県が寄って、実はいろいろと相談をしたわけです。首都圏についてはいろいろ問題点があると思う。しかし、開発するのにどうしてもいまの陸上だけではどうにもならぬから、この隘路打開には、東京湾に一つ環状道路をつくったらどうか、こういう意見を実は出しておるわけです。すでに運輸省は東京湾の計画を策定をして、国会に予算要求も出しておると私は思うのです。建設省がこのマンモス東京を中心に首都圏整備についてい

そうすると、基本的には、東京湾岸の環状道路の問題を含めて、開発の方向に政府も進んでおる、こう理解していいわけですね。いまはその調査費を計上して調査の段階である——実施時はいつになるか、これは見通しを持っておるのですか。

次に、東京湾岸の開発が進むと同時に、首都圏にとっては一番大事なことは水の確保の問題だと思うのです。そこで、これはたいへん議論もあったことでありますが、群馬県の沼田ダムについては進める方針なのか、進めない方針なのか、またこの首都圏の水の確保については、どういう考えを持っているのか。これは現在の計画なり、お考えなりをひとつ御説明いただきたい。

私、これで終わりたいと思うのですが、いま首都圏を中心とした問題で質疑をしたのでありますが、国全体から見れば、中部圏なり、近畿圏なりそれぞれの問題をかかえておるわけです。そこで、私はひとつ委員長にお願いしておきたいと思うのですが、四十三年度の予算編成も政府でももう進んでおると思います。そこで、内閣におけるいわゆる総合開発計画があるわけですね。そこで、局長が答弁するのかどうかわかりませんけれども、私は、いわゆる国土開発法に基づく総合開発というものが具体的に四十三年度の予算の中にどう織り込まれるかということがきわめて大事なことだと思うのです。そこで、国土総合開発について審議会を持たれておるし、審議会の答申も出ておるのではないかと私は思うの

ちょっと関連して一つだけ聞いておきたいのは、大臣、さっき被害報告が出たが、災害危険区域という指定をされたところが災害の、事故になった個所のうち何カ所ぐらいあるんですか。これわかったら、あとで資料でけっこうです。いま答弁がもしできなかったら、あとで資料出してください。それから災害危険区域の指定を行なった場合、災害救助法の発動以前はどういう措置をとりましたか。この場合のいわゆる避難の勧告なり命令というものがあるのかないのか。法律的な解釈はどうなのか。これをひとつ説明してください。

建設大臣ね、がけという問題についての定義の問題この前田中君からも話があったね。これはいわゆる天然のものと、自然現象のものと人工でつくったものとあるわけだね。いまのたとえば建築の問題について、住宅の問題についてがけ下につくる、がけ上につくる。こういう問題でいま住宅の問題をとっても言えるわね。いわゆる災害危険区域だという指定は、条例があれば条例で押さえることもできるわね。条例がない場合には、なかなか指定ということがむずかしくなる。そうすると、地方の自治体におけるこの行政指導の上でだね、私権、国民の私権に対して、おれはここに住宅を建てたいのだ、こう言ったときに、それを制限するものはどうする。いわゆる命令が出せるのか、勧告で終わるのか、こう