だから、大臣は新しい法律をつくった場合、たとえば建築基準法というものがようやく新しくできた、宅地造成法ができた、これは新しい法律なんですね。そういういままでの実態からいって、こういう法律をつくらなければいかんということでようやく法律ができて、いまその規制が加えられつつある。しかし、この法律のできる前のものはどうなる。法律ができる前にすでに家が建っておった。あるいはそういう事態になっておったというものは、一体どうなるか。これを規制するものはない。そこで、先ほどの危険区域という指定をすれば、ある程度そういう問題についての規制ができるわけです。ところが、残念ながら条例がなければそれは規制はできない。そこで、条例がある場合と条例がない場合の
私はこれで終わりなんですが、局長、いまの命令と勧告とは違うわけですよ。命令と勧告は明らかに違うのです。私はそう解釈をしているのです。ですから現場では混乱をするのです。私はそういう意味で、非常災害を常に頭に置く場合に、勧告だけではどうしても十分ではないという見解を持っているのです。いまの災害危険区域を指定をする場合には、勧告だけじゃどうしてもだめだ、こういう意味で政府の施策というものを前向きに進めてもらいたい、こういう希望を持って私の質問を終わります。
関連質問。いまの田中君の提案はもっともだから、方向だけをきめておげば、あと具体的なことは、理事会でおきめになってもいいのじゃないか、委員長のおっしゃるように。ただ、参考人を呼ぶか呼ばないかということについて、呼ぶか呼ばないかを含んで理事会ということじゃなくて、やはり参考人を呼んでいこうという趣旨は、ここに出席の委員各位はそう私は反対ないと思う。そういう方向をきめておいて、具体的なことは、委員長理事打合会におまかせする、そうしてきょうは田中君の質問に入ってもらう、こういうふうなことはとれないですか。
趣旨了解。
一つ資料要求したいと思うんですけれども、大臣が御出席だからひとつお調べになって、できたら資料を、これは河川の問題でありませんが、旧陸、海軍、いわゆる戦時中大都市においては強制疎開を行なったわけですね。その強制疎開を行なった中で建設省が持っておる道路予定地、これは建設省の所属もあると思うんです。しかし終戦直後、各省単独に処理できないものは、総理府でこれは所管をしておったのがあるんではないかと思う。いわゆる当時総理庁といいましたが、いまの総理府、そういうことで内閣直属がこの道路の用地を持っておるというのもあるのではないかと、これが全国でどのくらい現在残っておるのか。つまり建設省や総理府がそれぞれ持っておる道路予定地というのはどんなもので
抑圧じゃないけれども、答弁よくしてくれ。
だいぶ時間もたっておりますから、できるだけ簡略に質問をしたいと思うのですが、少し角度を変えて質問をしますので、政府側からもわかりやすく答弁をいただきたい。 まず第一は、農林大臣にお尋ねをするわけでありますが、きのう出されましたこの報告書ですね、今朝の閣議であなたは総理大臣に報告をされたのですか。
総理もこのことについてはたいへん心配をされておって、黒い霧を払う、これをなくすということに与党自民党としても、また内閣としても方向をとられておるわけですね。 そこで、昨日のこの大蔵、農林両省の共同責任による報告書は、けさの閣議の重要なやはり問題だと私は思うのです。そうならなくてはならぬと思うのです、私自身としては。そこで、いまあなたに、閣議にこれを報告をされたかどうかという点をお尋ねしたわけなんですが、その際、あなたが御報告されたとすれば、あるいは大蔵大臣が報告されたか知りませんが、総理は一体どういうことを言われたのでありますか。何にも言わなかったのですか。それとも、これでいいということだったのか。なお、あなたの御説明のように、
私はいまの松野農林大臣の閣議における報告についての総理の態度そのものがやはり心配なわけです。それだけで、一体、これだけの世間を騒がした、しかも、衆参向院、国会において、そうして関係常任委員会等で審議されたその報告が、内閣を統轄をする総理大臣として反応がなかったというような印象、私はあなたがうなずいたとお話しになるように見受けられるが、何らか一言これはあってしかるべきではないかと、こう思う。この点が、もし、あなたも、まあ直系か、最も相談のよい仲間か知りませんけれども、いずれにしても、総理大臣があなたと大蔵大臣の共同責任において、政府の責任においてつくられた報告書が閣議で報告をされたのに、その最高の責任者が何にもものを言わぬ。おしであれ
先ほども申し上げたように、内閣の中でも最も総理に近いあなたですから、いまのあなたの答弁のように、それは、あなたが言うことは総理も承知しているだろうし、総理の言わんとするところは——あなたも担当のものは責任を持っておると私は思うのです。思うが、少なくとも、昨日の本委員会において、総理の出席要求がこの委員会において、委員の発言にあった。そうでしょう。あなたはこの報告書を内閣、いわゆる閣議に報告をすると同時に、本日の委員会がある、こういうことを言われれば、当然総理はそれに対して、じゃ私が出ていかなくてもいいのか、あるいは、そういう委員会の運営、審議の中にはどうしなければいけないかというくらいのことは私はあってしかるべきではないか。それが、
私の実は非常に残念なことは、昨日、本日と二日間にわたるこの本院の委員会の運営について、理事会を随時開催しておるわけであります。その理事会を開催しておる中に、与党の理事の諸君もここにおりますけれども、与党の理事の諸君からいえば、まだ総理が出席する必要性が少ない、こういう考え方で、実は総理並びに官房、長官の出席を実は実現ができない状態なんです。ところが、あなたもきのうからお忙しい中を出席して本院で誠実に答弁されておるように、各委員からは総理並びに官房長官等の出席を要求しておるわけです。発言のたびに各派からもそういう意見が出ておるわけです。そうしますというと、私は本院のいわゆる理事の諸君は出先の機関として、出先の機関の運営を預かる理事とし
私は、与党の理事諸君が二人おるわけですからひとつ、いまの大臣のことばはもっともだと私は思います。やはり委員会を尊重するという、国会を尊重するという立場で大臣が御答弁になっておるのも、もちろん私はそれでなくちゃいかぬと思います。そこで、ひとつ早急に、私は質問を続けておりますから、ひとつ内閣に対して、総理並びに官房長官いずれでもけっこうです、この時間になれば、どちらが先に出られるかわかりませんから、そこでひとつ与党の理事の諸君に出席方を督促をしていただく、こういうことを委員長にお願いしたいと思うのですが。これは私から御要望しておきますから、御連絡をしてほしいのですが、私は質疑を続けておりますから。 そこで私は、時間の関係もあるので、
そういたしますと、これは事務的にひとつ聞いておきたいのでありますが、経済局長は、あるいは食糧庁長官は、前の食糧庁長官がこの甘味資源確保のための細島工場の建設に対して、該当の会社のこの申請に対して、関係金融機関に対して融資のあっせんをしたわけですね、そういうことになっておりますね。これは、この点いかがですか。
そういたしますと、これは農林省の中で食糧庁としての見通しの甘かったこと、あるいは政府が考えておらなかった経済的な動向によって今日のこの失政が生まれた、こう考えてもいいわけですね、これは、このことは。 次に私が質問をしたいのは、この本委員会において大森君をはじめ各委員から質問がありましたが、当初、この報告書にあるとおり、果糖なり、あるいは砂糖なり、そういうものが日産二百トンとか七十トンとかいうこの計画が出ております。それが六百トンないし七百トンになる、あるいは、これがいわゆる第一期工事の四十四億の資金融資に対して、第二期工事を含めると七十七億からになると、こういう計画というものはあったわけですね。これは政府がお認めになって、第一期
ですから、この報告書は第一期ですね。ところが、細島甘味コンビナートの計画というものは、第二期計画まであったんでしょう。あったけれども、その第一期工事をまず進めていくと、こういうことで四十四億という資金というものが出てきたんじゃないですか。しかも、いわゆる漁業公庫は五億を貸すというんだが、まだその作業の状況あるいは建設の状況を考えて一億は貸さない、四億だけ貸しておくと、こういうことを言っておったんじゃないんですか。その全体的なものが四十四億だったんでしょう。その点は食糧庁長官はどう把握しておるんですか。
あなたが当時の長官でなかったから、そういう意味の答弁をされておると思うのですが、私はやはり食糧庁は実際に松野大臣がいま大臣であっても、その当時の大臣じゃないから、だから事務的に進めてきたのは役人なんですね。農林省の役人、その中心をなしているのが食糧庁、担当者ですから。私の申し上げておるのは、細島コンビナートというのは単にブドウ糖工場をつくるだけじゃなかったのでしょう。いわゆる総合コンビナートでしょう。果糖部門だけじゃなくて、砂糖部門をやりたいという話があったのでしょう。その全体の計画で七十七億の計画でなかったですか。しかし、一ぺんに出せないから、四十四億の第一期計画を出して、それにいわゆるブドウ糖工場という名前によって開発銀行をはじ
これは私が本年二月二十三日のこの決算委員会で申し上げたことに関係政府機関等から全部答弁しているのですよ、全部書いてあるんですよ。これは、最初からこの会社自身は砂糖をやりたかったことは事実だと思うのです。しかし、この第一期工事においては、やはりブドウ糖を操業する。しかし、ぶどう糖工業会は、先ほども答弁があったように、いわゆる多くの会社、工場を持っている人たちは、今日の情勢では、これ以上ブドウ糖工場を大きくされたらこれはたいへんだ、競争が激しい中にだんだん糖価が下がっていく、こういうような関係で実は反対の陳情をされておったのでしょう、先ほども御答弁があったように。しかも、その上に、かてて加えて、この会社の実情を聞くというと、いや第一期工
いや、私はこの報告書を見せてもらって、それで報告書というものは書きょうのあるものだということを実は言っておるわけだ。報告書の書きようというものはあるものだ。しかし、事実はいわゆるぶどう糖工業会の混乱をしたこと、あるいは、せっかく糖価安定法という法律を政府がつくって国民経済を守ろうとしたけれども、事実はその政府の方針に逆行していったということも、これもいなめない事実だと思う。だから、自由競争の社会ですから、事業家とすれば、あるいは会社を経営する経営者とすれば、自分たちの仕事をどんどん伸ばしていこうとすることはみなだれでも持っておるのです。だから、そのことを一体チェックするかしないかということは、政府の方針でなくてはならぬわけです。それ
たいへんそういう答弁はいいと思います。しかし、責任は免れませんね、食糧庁の。これは松野大臣、そうでしょう。いま食糧庁長官が言うように、当時の判断というものはよかったかもしれぬが、今日から見ると、事実上いわゆる政策的な誤りなり、あるいは資金的な手当てをしたことが効果をあげておらぬ、こういう事実ははっきりしたわけですから、これはあなたが農林省を統轄する最高の責任者として、食糧庁の者に対しては処断をしなければならぬ責任があると思う。これはいずれの時期かしれませんけれども、しかし、その責任はあると思う。いま一つ問題になったのは、じゃどこの会社に対しても、どういう人たちに対しても、申請があればそういうことができたかというと、そうではなかったと
松野大臣の言を私どもは、これからどう実行されるかということを、いわゆる実行について見守っていきたいと思います。 それから二つ目に、時間がないから端的に聞いておきたいんですが、会計検査院は、大阪高槻のいわゆる交換をした国有地の問題についてその後調査をしたことがあるのか、あるいは評価の問題等についても検討をされたことがあるのか、会計検査院からひとつ御答弁いただきたい。
