では、その担当の局長を呼んでいただいて、その点を話されて、答弁をするように。 そこで、私は政府側にお尋ねをしたいのでありますが、各委員からも指摘をされまして、農林省は、交換契約をする場合と、それから行政財産を普通財産に切りかえる場合、あるいは、そうした処分をする場合、一体大蔵省との関係はどう考えているか。この点は、農林省所管であるからという、行政財産であるから農林省だけですべては取りきめをしてしまうと、こういうことなのか、あるいは、地方においては財務局、営林局は協議を行なうものであるのかないのか、この点は若林長官から先にお答えをいただきたい。
松永局長は、この前の私の質問の際に、大阪における国有財産の処分というものがあるが、そういうことを知っているかと言ったときに、国有財産の処分はないというような御答弁をされた記憶はございませんか。
そのとおりだと思うのですね。私が国有財産ということで質問したが、この議事録にあるわけですから、大蔵省所管としてはなかったという答弁だと思うのです。 そこで、いまあなたの御答弁があったように、私は現地へ二宮君と仲原君と三人で調査に行ったわけです。その際に営林局長から報告を受けて、いま若林長官が答弁されたように、これは地方財務局長とも協議をいたしました、こういう答弁でした。そこで、大阪のこの農林省の所管であったところの国有林野が、いわゆる財務局と協議をしたということであれば、当然あなたのほうにその報告は来ておるはずだ、こう思うのです。その報告が来ておるだけでは私は別にどうこう言う必要はないのでありますが、先ほど各委員から指摘されたよ
ですから、私のお尋ねしている趣旨は、あなたが国有財産を評価する場合は、非常に慎重で、しかも、国損を与えないように評価を実ばしているわけなんです。また、国会においても、そういうことをあなたは責任を持って、しかも、自分の仕事として、国民のために間違いのないようにやりなさいということを言われておって、そういうようにやっているわけです。実際あなたは正しくやっておると思う、私は。ところが、各委員から指摘をされたように、大阪の高槻の場合、私ども現地を見せてもらってその判断をしたときに、一体大蔵省はいままでやっていることを農林省の場合にどうして言えなかったのか、こう私は指摘できるんじゃないかと思うのです。だから、その点が地方財務局長と営林局長との
時間がないので次の問題だけで終わりたいと思うんですが、農林大臣、いま松永国有財産局長の答弁をお聞きになったとおり、国有財産といっても、各省に渡している行政財産ですね、行政財産は各省の責任者、大胆が主体的な条件にあるわけです。大蔵大臣といえども、各省大臣の意見というものはそう無視できないわけです。そこで、いまのような大蔵省国有財産局が国有財産については、ある程度チェックはできても、行政財産の場合、協議ですからね、これは非常にむずかしいわけです。その点が一つ誤ると、今日のような問題が指摘をされなければならぬわけです。この点は、あなたが就任早々、国有林野の問題についてのきちっとした態度を出されたことを私はたいへん喜ぶわけです。ぜひ今後とも
そこで楠見さんね、まあたいへんあなたには酷のようなことを私が言わなきゃならぬと思うのです。ということは、まあ私は心ならずもということばを使ったんですが、やはり評価のしかたが甘かった。つまり、会社側の提出した資料に基づいてですね、あなたのほうも応じていったといううらみがあると思う。そこで、衆議院の決算委員会なり本院の農林水産委員会においてですね、あなたがこの十月中に返還を命ずる手続をとらなきやならぬと思う。こういうような——大沢総裁ですね、大沢総裁も言われておるし、それから農中としても、このいま言った心ならずも評価の問題についてまああやまらざるを得なかったような状況なんですね、これは。そこで、大沢総裁は一体、この十月中にというようなこ
いまの会計検査院の報告は中間報告ですね。
そこで、大臣はじめ各担当者並びに金融関係の皆さんにもおそくまでおいでいただいたわけですが、すべてがやはりまだ中間的報告だと私は思うのです。解決編ではないわけです。今後十分政府関係をはじめとして、皆さんに御努力願わなければならぬことだと思うのでありますが、私どもとしては、このままではやはりしり切れトンボになってしまう、こういうことで国会の立場においても、決算委員会として本院の中にこの調査をする調査委員会等も設けて、さらに究明しなければならぬと思うのです。こういう点については、委員長理事のほうで一応打ち合わせをして、ひとつ与党の皆さんにも協力を願って進めていきたい、こういうふうに私からも、ひとつ提案をしておきたいと思う。この点、ここで結
審議の冒頭に、先ほど松野農林大臣から補足説明があったわけですね。これはもうすでに速記に載っておるわけですから、やはり委員の手元にないと——もちろん質問に関係のあることですから、先ほどお読みになった文章を、これは直ちは、印刷に回して、各委員に配付をしていただくように、これは委員長から確認をしていただきたい。 特に自治大臣には、おくれて来たわけでありますから、大森委員の質問については、要領よく答えてもらいたい。もう時間がだいぶんおくれているわけです。そういう点で、ひとつ答弁については、的確を期して御答弁いただくことを要望しておきます。委員長から確認してください。
国鉄当局に最初答えてもらいたいが、九月十二日の本委員会で、私から九月期の仮決算の報告をしてもらいたい、こういう話をしておいたのだが、九月期の決算で、大体どのくらいの、経常収支の予定と現実の収入との差がありましたか。
いや、そんなことを私は聞いておるのじゃない。この前言ったのを具体的に聞いておる。貨物の収入はどのくらい減っておるか、旅客の収入はどうなのか。そういうものは九月一ぱいたてば大体国鉄の上半期の収入というものは見込みができる。私の思うのは、貨物はだいぶ予定収入が減っているのではないか、旅客もそうではないかという話をした。九月十二日だから、まだ早いけれども、この次にやるときには一応そういうものを大ざっぱでもいいから、ひとつ資料を提出してみろ。そういうことをやらないから年度末になってからあわててくるということになってくる。だから、少なくとも半年を経過をした中で、収入というものの見込みというものが、当初策定したものと比較してみていいのか悪いのか
九月期で計算してみたのか。この前の委員会でそう言っておいたじゃないか。年度末のいまのは計算か、推定か。
運輸大臣は、就任早々まあ国鉄の問題でだいぶ検討願ったようだけれども、いまの事務当局の言った国鉄四十一年度の収支というものを報告を受けたことと私は思うのですよ、見通しというもの……。それが結局はこの大臣の所信表明ということになったと思う。だから、いま常務がいうように、この形のままではもうやっていかれない。したがって、補正予算を提出しなきゃならぬと私は思うのですよ。だから、その基礎を私は実は具体的に数字で出せというのが九月十二日の本委員会で言ったことなんです。先にいってばたばたしてもしょうがない。中間でそういうものをひとつ見通しをつけて補正予算を組む、あるいは企業努力というものをさらにやらなきゃならぬ、こういうことを九月一ぱいたったらひ
関連ですから簡単に終わりますが、もし、大臣がそういう事務当局から報告を受けたとするならば、推定六百億からのとにかく減収なり支出増ということが見込まれるわけですね。そういうことになれば、いまの岡委員が最初から質問しておったように、この国鉄に対する大臣表明というものは、単に財政投融資の計画を実現するというだけでは、私は国鉄はやっていかれないと思う。したがって、岡本君もいうように、やはり出資をして、利子の要らない金を当然国として国鉄に出していくと、こういう努力がなければ、これは文章で書いただけで空念仏に終わってしまう、私はそう思うのですよ。だから、私はもうすでに九月のときに、これじゃ国鉄は当初予算を組んでみたけれども、これはことしはたいへ
これは運輸大臣も新任だからいろいろ考えを持っているだろうと思うが、国鉄当局に……。これからだんだん寒さに向かうとオーバーを着るようになるわけです。国鉄は時差出勤というものを大都市周辺で進めておるが、この通勤、通学者に対するサービスの点において、こういう点を考えておるかどうか。第一は、時差出勤というのは会社の善意による協力なくしてはできないわけですね。前の荒舩運輸大臣は、通勤のときは汽車賃をただにしますという話もあったけど、そうもなかなかいかぬだろうと思うけれども、せめて大都市の通勤地帯だけは改札口が一カ所きりないような駅というものはなくす。パスを持っておる者はどんどんこれを通れるようにしてやったら通勤の、まず駅の混雑、ホームの混雑と
だから、そういうことだけ言っているようだから能がないというのだよ。だから私の言うのは、これは運輸大臣ひとつどうですか、朝七時から八時ごろまで運輸大臣を先頭にして、われわれ議員も一緒に歩きますよ、ひとつどうですか、都内の周辺だけでも歩いてみたらどういう知恵が出てくるか、私は机の上で幾ら考えたって、机の上の考えと現実とは違うということなんだ。だから国鉄も総裁はじめ常務が一週間なら一週間でいいわ、全部の駅を視察してみると、そうしたらどういうふうにやったらこれからの通勤、通学対策というものができるかという頭が、いい考えが出てきますよ。私のいま言ったのは、なるほど常務の言うとおり、ただ普通の駅の改集札の扱いだけでは乗り切れない時間帯では、いわ
資料要求。自動車局長、個人タクシーの申請がだいぶあると思うのです。それでどうも長くかかって困るというのが、ずいぶんわれわれに陳情がある。そこで、たとえば東京陸運局の場合は、いま審査を進めているのは三十九年度の問題だといっているんです。四十年度のは全然手がついてない。これはやはり人が少ないのでしょう。実際に仕事が進まぬということは、仕事の数が多いことと、職員の数が少ないから進まないのじゃないか、お役所仕事でいいかもしらぬけれども、申請をしているほうは、金のくめんやら、あるいは土地のくめんやら、ずいぶん無理をしてやっていると思うのです。二年も三年もほうられておったらずんぶんたいへんだと思うのです。そういう意味で個人の生活権にも影響するこ
私は通産省のいままでの答弁を聞いておって、やはり納得を十分できない。全く公取はよくやったと、公取をほめておきます。 そこで、通産省が需給のバランスを考えていく、価格安定をはかる、あるいは危険を防止するということは、それは全くいいことだ。いいことだけれども、いま一つ聞いておきたいのは、適正な価格が十七円なり二十円であるものが、六円なり七円に価格が低落をした、これを回復をさせる、こういう話をしてますね、あなたは。そうすると、六円なり七円に価格が暴落をしたということによって業界は非常な赤字になったと、こういうことが収支計算で出てきたんですか。それをちょっと聞いておきたい。
いや私は、だからそういう資料出せますか、いま。先ほど岡委員の質問に公取は、この二十一個所ですか、この捜索をしたようでありますが、通産省は業界を監督する立場にある。したがって、需給安定ということは大事な問題——業界の育成も含んでね。しかし、われわれの立場でいけば、消費者という立場をやはり守ってもらうことが、これは行政ではきわめて大事なことです。しかも内閣にもそういう物価対策について閣僚懇談会もあるし、あるいは対策委員会もつくっておるわけですから、それがいまの通産省の説明を聞いておると、暴落した、暴落したと言うけれども、事実は消費者に、岡委員の言うとおり背を向けているのじゃないか。安く売れるものならけっこうなことじゃないか。なぜそれを値
だから、そうすると内閣の中におけるいわゆるこの物価対策なんというものは、全くもうなっていない。ましてや通産省は、値上げの通産省である、こういう、国民の立場からいけば全く消費者に背を向けた行政というものを行なっているのだという印象をこれはもう拭い去ることできないですよ。だからやはり石油業法十七条の発動も含めながら、実際にＬＰＧの今後のあり方というものをどうするのだというなら、そういうやはり計数上の問題から言っても明らかにしなければ、国民は納得しないです、それは。それは行き当たりばったりの行政で、どこかから火がつけば、これはあわてふためいていわゆる火事場の火消し役を政府がやる。そういうことでは、これは一貫性がないと私は思うのですよ。だか
