私からも二、三お尋ねしておきたいのですが、先日私ども現地調査を、滋賀や京都に参りましたが、先ほど管理局長等から、大学入学の急増対策で岡委員の質問によってお答えになったのですが、国立、私立等の問題と、都道府県、市等が持っておる公立、この関係について——現在都道府県や市が持っておる公立大学というものはどのくらいの数があって、どのくらいの定員を持っておるのか、御報告いただきたい。
この公立大学は地方自治体の財政にきわめて大きな影響を及ぼしているわけです。私どもが、決算委員会が現地で地方自治体の財政規模をお尋ねをしたり、実態を調査いたしますというと、教職員の人件費、あるいは警察官の人件費は、その自治体における最もウエートを持っておるものなのです。そこで、この公立大学を国に移管をしたい、こういう希望がかなり私は今日までもあったと思う。そういう点、文部省に全国の中から、いま局長から御答弁をいただいた七十六校の中で、どのくらいのいわゆる国に移管希望があったか、ひとつお答えをいただきたい。
私どもが調査に参りましたところ、たとえば滋賀県の場合は、短期大学を国立に移管をしてもらいたい、こういうのでもうすでに三年もそのことを政府に要望しておる、こういう話は出ておるわけです。でありますから、私は、いまの医科系統が数校国立に移管されたようでありますが、できるだけ、先ほど岡委員からも文部大臣に御質疑があったように、やはり私立の学校と国立の学校というものと比較して見て、いかにも国立の入学希望者、いわゆる受験するという者は少ないわけですね。入学の希望に応じられない、こういうことで、公立にやはり希望する人も相当ある。ところが、公立は先ほど申し上げた地方自治体の財政にきわめて大きな影響を与えておる。したがって、これらの学校教育の問題につ
方針としていずれ御決定をいただけることだと思うのですが、私は先ほど申し上げたように、現在の地方自治体が持つ公立大学等については、やはりできるだけ地方自治体の財政規模をよくしてやるというたてまえからも、また学校のそういう方針というものを貫くためにも、国立に移管することが望ましいと思いますから、ひとつ御検討いただきたいと思うのです。 それから第二は、いま局長からも御答弁いただきました、地方自治の財政の中できわめて大きなウエートを持つこの学校運営費あるいは教職員の費用、こういう点から、国立学校あるいは私立学校に対する援助の問題と別に、どのくらい公立学校に対する施設費の援助あるいは運営に対する援助というものがあるのか、その基準があればひ
各大学によってそれぞれ内容、規模等も違うと思うんです。ですから、それは私は画一的に申し上げておるわけではございません。けれども、方針として、教育の場というものをできるだけ国民の子弟に与えるためには整備しなければならぬということは、これはもうはっきりしているわけですから、そこで、先ほどの多くの子弟が希望しておる学校教育を受けさせるという場に一つのいまの公立の問題もあるわけですから、そこで、いまの資金的な御説明をいただくと、まあ全体で一億一千万ぐらいの助成が行なわれておるようでありますが、先ほどから申し上げました七十六校からの問題を考えていくと、私はきわめて微々たるものだと思う。そういう面で、もっと地方自治体に対する——自治省ともこれは
文部大臣は、この四件の指摘でありますが、今後こういうことのないようにひとつ監督してもらいたいと思う。金を返したからそれでいいというわけのものではないわけです。その点特にきつく申し上げておきます。 それから最後に、国立高等学校の移転についておきめになったと思うのですが、東京から横浜に移る場合の経過を御説明いただきたい。
東京工大の付属高校があるでしょ、つ。
そうすると、そのことは、先ほどの国立大学三校の統合の新用地の問題と同じように四十二年、四十三年といまの御答弁ですが、建築もそういう考えで進んでおるんですか。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。
ちょっと速記とめて。 〔速記中止〕
速記起こして。
委員長から申し上げますが、農林、大蔵両政務次官いるわけですから、いま各委員から聞かれたことを御理解願って、小沢君のほうからでもいまの御質疑に対してお答えいただきたい。
委員長から申し上げるのは、政府を代表して両政務次官の答弁をいま求めたわけで、関係委員の質問に対して、資料の提出方を求めているわけですよ。いま一度。
ただいまの委員長から申し上げたのは、各委員の要求もあったので、政府の両政務次官が代表しておるから、その趣旨に沿って提出できるかどうかということをお尋ねしたので、提出できるということでありますから、委員長としてはすみやかに御提出を願いたい。このことを委員会として……。
速記をとめて。 〔午後三時三十五分速記中止〕 〔午後四時二十八分速記開始〕 〔理事相澤重明君退席、委員長着席〕
私からも一つ二つ伺っておきたいのですが、林野庁が国有林野を交換をする場合に、いわゆる大蔵省の国有財産局と協議をする必要があるのかないのか、現在のこの議題になっている高槻の問題について大蔵省と協議をしたことがあるのかないのか、この点について最初にお答えをいただきたい。
実は本件については昨年の十一月に本院で私が実は質問をした問題です。当時しかし高槻の国有林の問題については、国有財産についてはそういうことはないという話だった。しかし私どもが現実に大阪に調査に行ってみるというと、すでにきのうきょうに質問があったように行なわれておったわけです。こういうことは、私は当時の大蔵省に質問をしたときのことを考えるわけです。そこでいまの林野庁長官の言うこの交換あるいは払い下げ等の場合、基本的ないわゆる農林省としては林政に対する行政の問題でありますから、重要な課題だと思うのです。いま一つは行政財産であろうと普通財産であろうと国有財産、その国有財産をやはりないがしろにするということがいままでの大きな問題点になっておる
そうしますと、いまの長官の答弁によりますと、その地域の営林局長の提出した資料に基づいて財務局長は協議に乗る。いままで林野庁がそういうように大蔵省と協議をした場合に、大蔵省が拒否をしたことがございますか。それはいかぬ、こういうように言ったことが事例がございますか。
私はいまの国有財産、普通財産については、本院でもきわめてきびしく追及されておるが、林野庁のこの国有林野の問題については非常に問題点が多い。あまりいままでも審議がされない。問題点がたくさんあったけれども、時間がそれだけかけられなかった。しかしいまの長官の答弁を聞いておって皆さんもおわかりのように、ほとんどこれはめくら判にひとしいと思う。林野局長の提出したものは大蔵省の財務局としてはほとんどそれをチェックするということは少なかったのではないか。こういう点がいわゆる林野庁の林政の中に、これは自分のところのものである、農林省の所管のものである、だから形式的な協議ということはあっても事実は農林省の言うことが通る、こういうふうに思われるのであり
