先ほどの私は政府の答弁から聞いておるんですがね。あなたは一人当たり二件と言うのでしょう。二件ということは、六百円なら、その倍ですから千二百円でしょう、平均して。大都市の場合は、先ほど申し上げたように、非常に件数が多いということを私は言っているわけですね。しかし、実際にそういう政府の、民間の協力に対しての資金というものはきわめて簿い、こういうことを私はついているわけなんだよ。法務大臣わかりますか。私は、この保護観察官の定数の問題、扱い件数から考えて、ほんとうにそれだけ仕事ができるだろうか。結局、カバーしているのは民間団体ではないか。民間の保護司が協力しておればこそ、今日どうにかやりくりしているんじゃないか、こういうことを言っているわけ
何年ぐらいでやるかという基準を言えというのだよ。末端のことを知らぬじゃないか、おまえたちは。
とにかく、いま少し現地のことをよく調べろよ。実際の末端が、国民がどういうふうに協力をしておるかということをよく把握をしなければだめですよ。ただ、そういう政府でもってきめたことで、大体これをやっているだろうというような考え方じゃだめです。答弁聞いておっても、その態度だからしかたがないけれども、そんなことじゃだめです。もっと、いまの青少年の問題はこれだけ大きなことになっているのにどうしたらいいかというような、これは法務省だけじゃない、内閣全体の問題だけれども、しかし、やはり法務省としても、十分そういう関係者には関心を持つと同時に、できるだけ善処をしてやらなければならぬと思う。 そこで、いま一つ、時間もだんだんなくなってきますから進め
ぜひ大臣に、こういう図書購入あるいは配布刊行物等については、行政効果のあがるように、いま大臣の御答弁のように御検討いただきたい。これは当院では、非常に、この問題を横川委員が質問を始めましてから、各委員からこの問題についてはメスを実は入れておるところであります。こういう点で、ひとつ、私は発行してはいけない、買ってはいけない、配布してはいけない、そんなことを言言ているんじゃない。そういう行政効果をあげるように、しかも、その関係者には十分徹底するように、本棚の、いわゆる蔵書を自慢するようなことにならぬように私はやってもらいたい。特にこれは大臣の御答弁があったから、これで終わっておきますが、御検討いただきたい。
次に、この会計の問題でお尋ねをしておきたいと思うのですが、一般会計の補助金等の件数が、三十九年度に十七件になっておるわけであります。どういうものですか、補助金の内容は。どういうところに出しておるのか。
補助金は三件でないので、三十九年度は二件だよ。補助金等で全体でいくと三十九年度十七件。で、補助金は二件、それはどこに出しているか。
調査とは何だ。決算だ、これ。三十九年度のをいまやっているのだよ。そんなことで決算できるか。それじゃ、いま一つ、次にまとめて答弁しろ。 その次に、補助金の二件、それから負担金の三十九年度の一件、どこへ出しているか。それから交付金十一件、どこへ出しているか。それから委託費が三件、これはどこに出しておるか。以上説明願いたい。資料はここにあるよ。そんなもの決算やるときにそのくらいのことできなくてどうする。
二件か。三件ある。
三十九年度の決算は、そのとき一々大臣に文句言われないように、ちゃんとそのくらいの答弁ができるようにしておきなさいよ。大蔵省から出ているこの資料に基づいて私は説明を求めているのだよ。そんなだらしのないことではしょうがないじゃないか。 その次に、先ほどのこの庁舎の改修築等の問題でありますが、庁舎等の特別取得費の全額、翌年度に繰り越しになっておる一億七千三百二十四万七千円は、全額この翌年度に繰り越されているが、どういう理由でこれはなっているのか。
次に、退官退職手当の予備費の使用あるいは流用がたいへん多く見られるのでありますが、これはどういう理由ですか。
流用についてはどうですか。
これは石井法務大臣ね、いまの事務当局の説明を聞いておると、まあ見通しがなかなか人事の問題だからつかないからやむを得なかった、こういう答弁。しかし、これは原則としてそういうどんぶり勘定主義ではいかぬと思うのです。予算の款項目をつくる場合に、やはり人事管理をきちょうめんにして、そして予算というものはつくらなければ、予算はまあ、とにかく一応形式だから出しておいて、あとは予備費で運用します、流用で運用しますなんというのは間違いだ。そういう点を私はやはり法務省としてもきちっとしてもらわなければいかぬと思う。いまの説明は説明として受けましたけれども、そういう点は今後気をつけてもらいたいと思う。 そこで、同僚の議員が大臣に質問もありますので、
政府の法務省の三十九年度の決算の、私は各ページについて質問をしておるんでありまして、政府が答弁ができるのがあたりまえだと思っておるんですが、いま委員長も言ったように、出席しておらなければ答弁できませんから。しかし、これは全般的には、会計の問題等については、とにかく支出したことは決算上明らかにしなければならないのでありますから、決算委員会はそのために聞いているわけですから、その点は今後、各省の担当官はやっぱりそういうときに出席してもらう、原則ですから。これはひとつぜひこういうことのないようにしてもらいたいと思うのです。いずれあらためて公安調査庁の問題聞きますが。 それから、先日、大阪の入管局で職員の不正があった、こういうことで事件
法務大臣時間が来てお帰りになるというのですが、あなたがけさ来るのがおそいのだから、結局はそういうことになったので、同僚の黒柳君も質問がありますから、それが終わったら帰ってもらうことにして、いま少し待ってください。私のはこれであと簡単に二つで終わります。 その一つは、小田原区検が取り扱った交通事故に対する処置、これについて刑事局長の答弁を願っておきたい。先日、場所は違うけれども、本院の運輸委員会あてに、私あてに請願書が提出されました。これは昨年の八月二十二日に、箱根におけるところの道路上で、箱根登山のハイヤーと箱根町会議員の乗用車とが衝突をして、その箱根の町会議員が死亡した事案であります。これに対して、その請願書の内容を見ると、い
簡単にひとつ御答弁をいただきたいと思うのでありますが、まず第一に、いまの御報告によりますと、この不用額になりました一億八千九十五万九千八百四十九円、そのうちのおもなものとして、俸給手当等の人件費一億一千九百九十一万千九十九円、こうなっておりますが、これは内容はどういうことなんですか。結局、裁判官とか職員の採用ができなかった、こういうことのものですか。
私のほうの手持ちの資料によりますと、三十九年度の現在員と欠員数が出ておりますが、特に判事が四十人も不足しておる、判事補が十二人、簡裁の判事が十六人、六十八人も判事関係が不足しておる。一体どういうことで裁判官を補充することができないのか。給料が安いとか、地域的条件が悪いとか、あるいはせっかくなった判事がやめて弁護士になるとか、いろいろケースがあると思う。これだけの裁判官の不足というのはどういうことなのか。 それから事務局の職員が三百三十九人も不足しておる、こういうふうに私どものほうでは把握しておるわけです。 それからいま一つは、高等裁判所の秘書官の定員八人を、せっかくつくったものをまだ欠員のままで置くということは、やる気がない
ただいまの答弁を聞いておると、昭和三十九年十二月現在のいまの資料からいけば、充足がしておらなかったけれども、現在ではたいへん改善をされておる、こういうことは御答弁があったのですが、そうすると、それは三十七年の臨時司法制度調査会の意見、いわゆる三十九年に裁判官の任用制度や給与制度等の根本対策を求められておったので、それの改善が今日できた、こういうふうに解釈をしてよろしいのですか。それで、具体的にいま欠員があるというのは、どういうところに欠員があるのか。欠員はもう全くない、こういうことなのか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのですが、私は、実は北海道に一度現地調査に行ったときに、やはり判事が実際に他の省庁の者と比べてみて、どうも生活が
そうすると、いわゆる最高裁判所以外の下級裁判所についても、それにならうように検討を進めておる、つまりそういうふうな改善策をとるということをいま裁判所としては検討しておると、こう理解をしていいですか。その点はっきりしなければいかぬ。
要は、最高裁判所の判事等に対する待遇改善を認めたことは、何も最高裁だけを神格化する、別格官幣社にしておるわけではない。つまり、そういう意味でいわゆる全部の裁判官等に対する待遇をよくしなければ、なかなか今日の扱い件数の多い中で事務が処理できないじゃないか、安心をして仕事ができぬじゃないか、こういうことを言っておるわけなんです。ですから、そういうことでやはり最高裁判所としては事務を進めるべきだと、まあこういうふうに私は質問を実はしておるわけです。そういう点でいまの答弁を前向きな答弁として私は受けとめておきます。以後はどうそれを具体化すかはよく見ておりますから。やらなければ今度逆にあなたがしかられるわけですから、その点はひとつ肝に銘じてお
いまの四十一年度の少年補導委託費は一億七百三十五万四千円ですね。この弁護士会の司法修習生の委託費が六百二十四万、こういうことになっているわけです。四十一年度でいえばそういうことで、そのほか調停相談事業委託費が八十四万一千円というふうになっているわけですが、このいまの少年一人当り三百三十九円は、扱った人に対して三百三十九円を払う、いままで法務省関係で大体こういう保護観察のいわゆる保護司あるいは人権擁護委員等の額は大体六百円なんですね。こういうことで見ますと、裁判所のほうが出すのは安いんですね。こういうのは改善する気はないんですか。実際に法務省関係の同じような仕事をする人権擁護委員にしても、いわゆる保護司にしても六百円。これが裁判所へく
