相澤重明

酪農関係は入っていないですか。

よく調べてみてください。農業関係に関係のあるものの中に入っているかい。それで役員は本院の同僚ですから、私も無理にここでとやかく申しませんが、役員の構成も本来なら時間があれば十分聞いて話を進めていくのですが、それはそれでよろしいから、その次に先ほどのコンサルタント活動諮問委員会というのがあるのですが、この諮問委員会というのはどういうことをやる。だれがこれは任命するのですか。どのくらいの人数ですか、どういう人が入っている。

これはひとつお調べいただきたいのですが、このコンサルタント諮問委員会が各界の名士をそろえておる。名士をそろえておることはよくわかるが、実際に構造改善事業を進めたいという希望の問題について、十分これらのえらい人たちが、その希望に応じられなかったのではないか。だから事業が私は具体的に十分進まなかった、どうも問題点が私はあるように思う。ということは、先ほど申し上げた不用額になったり、繰り越し金になったりということは、そういう農林省が非常に期待をかけて、各界のえらい人たちを集めてやったけれども、事実は活動が不十分である、そういうところに、私は計画あるいは実際の仕事というものが十分できなかったのじゃないか、こういうふうに思う、これは私の疑問で

それでその次に、いまの農業構造改善はけっこうですが、水産業振興に関係して、この政府の事業補助金等を支出をしているわけですが、これについては農林省のだれが担当ですか……じゃ経済局長のほうを先に、消費関係をやりましょう。 　この野菜等の消費動向調査委託費、これは三十八年、三十九年、幾らづつ出しましたか。

この農林省関係のいま申し上げた補助事業あるいは委託費、こういう点は、私は補助金等の問題でやはり一番大きいのは、農林省関係だと思うのですよ。その一つを私は申し上げたのですが、実際の効果をあげるのに、こういうような各事業主体に対する委託費とかあるいは補助金というものは、必ずしも私は効率的になっておるとは考えられない。前回は外務省の情報文化局の例を取り上げたけれども、一体この委託費というのがいま報告をされたけれども、具体的にこういう委託費を出されたその対象者は幾人くらいですか、どういうふうに活動したのでしょうか。私、どうも予算というものはぶんどり主義という、ことばは悪いかもしれぬが、項目をつけて予算さえつけば、それでもう能事終われりという

時間がないから、これは前回の竹下官房副長官に、各省庁の補助金等に対する明細を出せと、こういう中で、庁紙費、図書費等の問題を申し上げておきました。まだ全部でき上がっておりません。しかし、いまたとえば委託費問題についても、いまあなたが説明したように、実際に不明確な点が多い、実際に報告できないじゃないですか、実際の話が。そこで、いまの御答弁をいただいたことに関連をして、ひとつ農林省の、三十八年からでけっこうです、三十八年から三十九年までの委託費の総額、件数、それに伴うところの、どういう種類のものに出したか、数のほう、あわせてこれは資料で御提出を願いたい。 　それから、会計検査院には、補助金等の各項目について一度にやれと言ったってこれはで

次に、厚生省は組合管掌の健康保険、この付加給付状況がどうなっておるのか、ひとつ報告をいただきたい。この組合管掌の健康保険の付加給付と、他の医療保険との違いはどうなっているのか。それから、たとえば、また他の医療保険についても付加給付があるとすれば、どういうものにそういうものがあるのか、どの程度の付加給付というものが行なわれておるのか、これを厚生省から御説明いただきたい。

この付加給付を行なっておる中で、国から補助金を交付されておる組合というものはどのくらいありますか。これは三十八年度何組合、三十九年度何組合ということおわかりになりましたらお答えいただきたい。

この国庫補助をもらいながら付加給付が実際に基盤脆弱でなかなか思うようにいかない、こういうところもあると思うのですね。いまのあなたの中の四十幾つか五十組合の中にも私はあると思う。そういうものと他の社会保障関係に見られる保険料率の問題、これはやっぱり比較になるわけですね。社会保障という一つの観点からいけば、そういうような状況は具体的にはどうなっているのですかね。もしできれば、時間がかかるでしょうから、資料でひとつこの比較を私は御提出いただきたいと思う。 　それから、せっかく健康保険組合等に国庫補助金を交付しておっても、その目的に十分沿うことができない、有効に使用されていないというようなものがあったとするならば、その指導、監査というもの

いま高山委員が補助金等の関係を問題として、地方自治体の問題も取り上げられたわけでありますが、先ほど補助金等の問題で私も若干の質問をいたしましたが、次に資料要求をそれぞれ行なっておきたいと思うのです。 　そこで、まず最初に政府に対して、竹下官房副長官からは、庁紙費あるいは図書費等については、資料を提出していただくことになっておりますので、今回は、補助金等の委託費、助成金、これは法律等によって明確になっておるものは予算決算で明らかでありますが、予算できまっておっても、その内容が十分にわからないというのが私はたくさん見受けられると思いますから、委託費、助成金についてだけ、ひとつ御報告をいただきたい。それは、昭和三十七年度以来新年度、四十

資料として出してください。

これからは国家公務員共済組合連合会の今井参考人を中心にお尋ねするわけでありますが、本院でもすでに共産党の岩間君からも質疑があり、また、今井参考人の関係する労働金庫等の問題については、労働福祉団体の問題についても、公明党の二宮君からも若干の質疑がかわされておった問題でありますから、私は二つほどに問題点を整理をしてお尋ねをしていきますので、まことに御苦労でありますが、お答えをいただきたいと思うんです。 　まず最初に、この国家公務員共済組合の問題につきましては、先ほど委員長、理事の打合会でも私は申し上げたわけでありますが、国家公務員法の規定が適用されるまでの官吏任免等に関する法律、これは第一国会で実は衆参両院の決算委員会に付託せられた事

ただいまの今井参考人の御答弁では、この共済連の最高の機関というのは評議員会である。その評議員会というのは、評議員は連合会加入組合を代表する組合員であるものの代表が一人ずつ出るというお答えですね。しかし、それでは、いわゆる国家公務員等の組織しておる労働組合、そういうところの代表が直ちに参加をそのままストレートにできない。こういうところに問題点があると指摘を前回もされたのでありますが、いまのお話では、検討中で、その検討という意味を含めて、これは大蔵省もそうでありますが、いつごろをめどにそういうものを成案を得るお考えがあるのか。これは大蔵省は大蔵省であるならお答えをいただきたいし、今井参考人も、そういう点を御相談をされるのはどういうところ

前回の本委員会でも岩間委員から御指摘があったのですが、やはり民主的な運営という、まあ、ことばの使い方もあると思いますけれども、なるべくより多くの人に理解をしてもらう、そうして、その掛け金あるいは政府の出しておる金、そういうものは絶対にうまく運営ができるようにしなければいけないと私は思うのです。そういう意味では、先ほどの今井理事長の御報告によると、すでに労働組合員側の委員も入れるようにという見当でたたき台が出されておる、こういうことで私はたいへん喜ぶわけですが、いままでのお話ですと、今井参考人が労働組合から面会を要求されてもなかなかお会いにならないということだから、もちろんそういうような案もないというように思っておったのですが、たいへ

そうして事業の実際の遂行をするのは、先ほどの最高機関の評議員会が承認をする。しかし、事業の運営については理事長中心の理事である、こういうふうに私ども考えておるのですが、そのことは間違いございませんか。

法律に基づく十八条の責任準備金の積み立てでございますが、この長期給付の積み立て金が現在はどのくらいになっておるのでしょうか。

この長期給付金は、これはどういうふうに運用されておるのですか。十九条による資金の運用というものとの関係について御説明をいただきたい。

そうしますと、法律十九条に基づく資金の運用の、資金運用部に預託されているものは約三百七十億、それから、あなたのほうの手持ちとして実際に運用できるのは三百五十億程度のものですか。その三百五十億程度のものはどのくらいの運用率になるわけですか。

いま少し、この資金の中で、先ほど特借り住宅というお話だったのですが、この住宅団地造成、住宅建設ということで約百三十億、公務員用の連合会として福祉関係等に百四十億ですか、そうすると、この住宅の百三十億というのは、大体どの辺にこれはできているか、先ほどの柏というところは一つお話があったのですが、どの地域で、どの程度のものがその地域に存在するのか、おわかりになったら、ひとつお答えをいただきたい。

これは大蔵省はどうなんですか。いまの今井参考人のお話では、国のいわゆる公務員用住宅を、いわば肩がわりしてやっている、めんどうを見てやっていると、こういう逆を言えばそういうことにもとれるわけなんです。大蔵省としては、国家公務員用の宿舎、住宅を年間において計画をしているわけでありますが、その計画のうちこの共済連に、いまの今井参考人の言うようなふうに共済連に頼むのは全体のどれくらいですか。全体の何分の幾つくらいになるのです。