この前、松永国有財産局長は本院で私の質問に答えて、この東京付近だけでも国家公務員住宅用地が二十一万坪余まだ不足しているのだ、こういうお話で、何とか早急に公務員の住宅を建てたいということになって、その要求があり、いま共済連からは大体五対四くらいで、その四割くらいを受け持つという、いまの年度から考えると、たいへんまだこの共済連に負担をかけることが多いということが考えられるわけですね。したがって、それだけの共済連に、本来の目的と言ってはおかしいが、住宅問題等でそれだけの費用を負担をさせるということは、私はやはり国自身がよく考えてやらなければならないことじゃないか、本来もっともっとほかにたくさんの仕事をやってもらうことがこの事業計画の中にあ
いや、私は、やはり先ほど申し上げたように、第一条の目的から考えるならば、広義の社会保障の問題、国家公務員のいわゆる身分の安定をはかる、その家族の生計の安定をはかること、遺族も含んで、そうですね。そういう意味からいけば、できるだけ共済連合会の運用が楽になるのは私はいいことじゃないか。その中の一つとしては、掛け金を安くしなければいけない問題があると思うのです。国の負担をもっと多くしてもらいたいと思うのです。現在のこの九十九条による掛け金は幾らになっておりますか。
長期給付等の問題については、もっと組合員の掛け金を引き下げろという意見がずいぶん私はあったと思うのですが、下げられる見通しはないですか。国の負担をもっと大きくして、そうして組合員の掛け金を下げる、そういうことはできないですか。これは大蔵省ですね。やはり答弁は大蔵省……。
だってあなた、当初はそうではなかったでしょう。いまの千分の四十四と千分の六十一ですか、というお話がありましたけれども、最初はもっと安かったでしょう。当時は四十二か、四十二・五か、もっと安かったでしょう。あなた方のほうも、国の支出がなかなかたいへんだということで、国のほうもふやすけれども、組合員からもよけい取ろうと、あるいはベースアップをして金額がふえたからよけいにその資金になるんだということではなかったですか。最初から四十四ではないでしょう。どうなんですか、大蔵省。
それをもっと国のほうを引き上げるということは可能ではないのか、こういうふうに聞いているのですよ、いまひとつ。
まあ、これは平行線になりそうですが、私は、少なくとも、国の社会保障制度の一環、こういうことから考えれば、私はもっと国の費用を増大して、そうして組合員の掛け金というものはできるだけ少なくしていくというのが、社会保障制度の前進だと思うのです。組合員の掛け金を多くしていくというのならば、これは何でもできるということになる。あまり国は心配しなくてもいいということになる。私はそういうことじゃないと思う。そういう意味で、こういうことをやっていると、あとの岩間君の質問の時間を制限されますからはしょりますが、私はやはり組合員の掛け金はなるべく下げてもらいたい、国の費用はふやしてもらいたい、こういう素朴な国家公務員の要望があることも政府はひとつ御検討
それから、これはまあ四十一条の給付の決定及び支払いですが、国家公務員の災害補償法、それによると、実施機関の意見を聞くということや、あるいは長期給付の支払い事務を郵政省に委託するというようなことがそれぞれ出ておりますね。事実問題として、こういう実施機関の意見を聞くのは、その問題が起きたその省庁に対して聞くというのか、それとも、やはり理事会ならば理事会として、いわゆる関係各省庁を呼んでお聞きをするというのか、その点、私どもにちょっと不明確なように思えるので、扱いの責任者として今井参考人から意見を聞いておきたい。
次に、法律九十八条の福祉事業の資金、いわゆる短期給付費の九十五分の五ですか、現在はどのくらいの資金になっているんですか。
次に、九十九条の再計算の問題ですが、どうもいまのような経済変動の多いときには、五年間というのは少し無理ではないか、こういうような意見もだいぶあるわけです。こういう点については、運営をしておる立場でどうお考えですか。
次に、第百条の三項の、いわゆる頭打ちというんですか、限度、それと四項の掛け金の調整、こういうものについてはどういうふうにお考えでしょうか。
以上が大体私の聞きたい点の条文上に基づいたものを聞いたわけなんですが、そこで、いま一度全体を見まして、いまの共済連が約千五百億に及ぶ資金を運用しておるということになってくると、これはたいへん大きな額だと思うんです。そこで素朴な考えでいけば、これだけの大きな資金があるんだから、われわれの掛け金というものはそう値上げしなくてもいいじゃないか、むしろ他の、先ほども御説明をいただいた事業をやっておるとすれば、その事業の収益というものもたいへん上がるんじゃないか、こういうことも一般に持たれるわけです。そこで、どうなんですか、いままで、先ほどの資金運用の面で三百五十億ほどの点についてはお話をいただきましたが、巷間いわれることは、利差益というもの
つまり、いま問題になっておるのは、栗田理事が住宅団地の問題で司直の手になった、こういう点がたいへん大きく取り上げられておったわけでありますが、その内容については、もちろん司直の手にゆだねられておるわけですから、事実の中にその経過が明らかになってくると思うのです。しかし私は、先ほど今井参考、人が答弁するように、国家公務員がいわゆる住宅事情で非常に苦しんでおる、それを一日も早く解決をしていこうということはわかるが、こういう事件発生を見て——内容の問題じゃありません。事件発生を見て、こういうことはどうであるのか、こういう点について、私は、理事長としては当然役員会でやはり御相談もあったことと思うのです。そういう意味で、私は、三十二条による役
金額は少ないかもしれませんが、また、件数はどのくらいになっているか存じませんけれども、やはり掛け金をかけておる者としては、大事なことなんです。したがって、この時効制度というものがありますが、具体的にそういうことはやはり国会に御報告をひとついただきたいと思うのです。 そこで、共済連の問題としてはそこで終わりますが、今井理事長が、今井参考人が、労働金庫協会の、あるいは全国労働金庫の責任者をも兼ねているので、本院で、実は同じような問題が出ているのは、中央労働福祉センターの問題であります。これは、公明党の二宮委員から、高輪の元東久邇邸の国有財産の処分について話がありました。これについて大蔵省からも答弁をいただいているのでありますけれども
これで終わりますが、そうすると、労働福祉センターというものは、事業計画としてこの四団体はすでにつくるという確信を持って進めておると。ただし、その資金の運用等によっては、どういう機関から自己資金を出すとか、あるいは借り入れを行なうとか、こういうことはこれからの問題と拝聴していいわけですね。要は、中央労働福祉センターというものはつくるのだという意欲は、この日本の大名数の労働組合がつくっておる四団体が持っておるのだと、こういうことは考えてよろしいのですか。
けっこうです
国際条約の中の海水汚濁に関する問題について政府側の若干の経緯をひとつお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず一九五四年に、油による海水の汚濁の防止のための国際条約、これがつくられたのは、当時何カ国で批准をされておるのか、御答弁いただきたい。
この条約が批准された後に、この条約が、さらに多くの独立国が誕生した後において、改正をすべしという意見があったと思うんですが、そういうことがございましたか。
その結果はどういうことになったのですか。
その三分の二が確保できなかった理由はどういうわけです。
わが国においては、国際条約については討議をするなり、あるいはまた批准を行なおうとするようなことが議論されたことがあるのですか。
