六二年にはわが国の代表も派遣して積極的に取り組む考えでおったが、帰ってきてみたならば、関係各省庁の意見が結局は統一できなかった。つまり、よいと言うものもあるし、まだそこまで足並みがそろって条約批准を受ける態勢に国内はなっていない。その国内の態勢が足並みがそろわないというのは、各省庁の場合でいくと、どこが積極的にこの条約を受けようとしておったのか、どこがその隘路があったのか、どこの省の関係でそういう隘路があったのか、その点について、いまのお話ですとかなり議論がされたと私は思うので、ひとつ御披露願いたいと思う。
運輸省が条約批准を行なうべきだという考え方の立場に立っておって、通産省がこの油等の問題をはじめとしてどうもまだそこまで国内の態勢が整わない、こういうことなんですか。ただその当時自分が参画していなかったからわからないということでは、政府委員としての答弁には私はならぬ、こう思うのです。いま少し説明していただきたい。
この五四年の条約批准が世界で行なわれた当時とは若干変わって、六二年にはむしろ幾らかきびしくなるような、内容的にも考えられるわけですが、いま言った、わが国が六二年に代表を送って、そうして積極的に取り組もうとしたけれども、国内の態勢がそこまで整わなかった、そのときの提案というか、内閣の中でこの問題の取りまとめ役として出たのはどこですか。外務省ですか、運輸省ですか、通産省ですか。
運輸省はこの海水汚濁に関する当面の所管の責任省としての立場で私は問題を提起されたと思うのでありますが、これら条約関係については外務省はどういう立場をとるのですかね。
六二年にわが国の代表が行ったというのは、どこの省のどういう人なんですか。
その当時の代表団一行の氏名をひとつあとでお出しをいただきたいと思うのであります。 そこで、具体的に私は、この一九五四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約、その内容について若干聞いておきたいと思うのですが、この条約に対しわが国がそこまで統一的な態勢が整わないという理由のおもなるものは何でしたか。
いまの審議官の答弁では、たいへん国内法を整備するには予算がかかる、金がかかる、こういうお話でございましたが、その金のかかるというのは、どのくらいの──当時、六二年のわが国の代表団がおいでになってお帰りになってから、そういうことを審議するのにどのくらいの予算が一体かかるとお考えになっておったでしょうか。
実際にはあれでしょう、六二年に政府が代表を、各省庁の者も含んで、首席は先ほどの外務省のお話のように在英大使館からどなたかおいでになったかもしらぬけれども、いずれにしてもわが国の代表団がおいでになって、最初のうちはアメリカ等と一緒になってこの改正に対するところの問題点をできるだけ取り上げられるということで実は期待を持ってわが国は出席をしたのか、それとも一九五四年のこの基本の条約、これをひとつわが国はやはり支持していく、あるいはこの六二年の改正案で期待を持っていくと、こういう場合とあったと思うのです。そのいずれだったのですか、わが国は。
なに、六二年と五四年と同じ考え方でおるって、どこにそれは書いてあるのですか。つまり、五四年のときには署名したけれども、六二年のときには署名していすか。それ説明してください。
そうだよ。別に書いてないもの。 そこで、六二年には十八カ国がいわゆる改正の提案をしたんだけれども、先ほども申し上げた三分の二の多数を取ることができなかったと、これが現実にいまだに改正ができないという理由でしょう。そうじゃないの。運輸省はそれをどう理解しているの。おそらく、私の持っておるこの条約関係改正の条約案等を見れば、六二年のこの提案をしておる十八ヵ国ではきめ得なかった、したがって、今日では、やはり依然として五四年のこの条約が基本である、私どもこう理解をしておるのですよ。で、署名は六二年には日本は参加をしておってもしておらないのですよ。これは十八カ国がそういう改正をしようという趣旨だけ述べただけでもって、これは決議をされていな
日本が六二年の改正にいわゆる積極的な賛成をしなかったということになるのですか。それとも、私が先ほど申し上げたように、いや六二年の改正に期待を持って出席をしたということになると、これはまるっきり方向が違うわけです。そうでしょう。そこで私の聞いているのは、三十一カ国が一九五四年に批准をし、日本も批准して、その後国会ではできなかったけれども、その出時署名をして、できるだけ批准をするようにという気持ちで当時は行っておった。ところが、六二年になると、十八カ国が改正案を提起してきた、その改正案を提起してきたときに、いま私が聞いておるのは、日本はこの十八カ国の改正に期待を持って、世界のほかの国もこれに参加をしてくれる、だろうという期待でおったのか
どうなんですか、局長にお尋ねしますが、この十八カ国の中にはアメリカは入っておらないでしょう。
そのアメリカが入れなかった理由は何とお考えですか。つまり当時の十八カ国の改正案の中に、「一時的に北アメリカの大湖並びにそれらに接続し及び附属する東はカナダ、ケベック州モントリオール」というようないろいろなアメリカ側にたくさんの問題が提起されておりますね。そういうような問題が、いま局長の言う、出席するまでは各国の意見というのはたくさんあった、特に海軍軍艦あるいは海軍補助船、こういうような問題まで提起をされて、最初の海軍補助船というものは、さらに軍艦の範囲内まで大きな影響を及ぼすようになってきたというような問題、先ほどの説明の地域的条件、こういうようなものは、この十八カ国の提案者の意思に、たいへん期待に反したということが多いのじゃないで
運輸省はどういうふうに、この条約の中に、そういう五四年の批准された条約、六二年のこの改正案、これに対してアメリカがこの十八カ国の中に入り得なかった理由というものは那辺にあるか、こういうようなことについて、国際情勢なりアメリカ側との話をお聞きになった、そういう点でどういうふうにお考えになっておるか、ひとつ御説明いただきたいんです。
私の聞いておるのは──五四年の条約のときにアメリカが入っておるということは私も知っておるわけです。それから六二年の改正条約が提案されたときに、アメリカがなぜこの十八カ国の中に──いわゆるアメリカが入れば十九カ国になるわけだ──そういうふうに、アメリカがどうして改正案に入り得なかったか、こういう点を聞いているわけです。だから、その入り得なかった理由は、地域的条件でアメリカ側にきわめて強い規制を出しておる点が私は見受けられるわけですよ。しかも、その条約の内容をずっと調べてみると、国際的にますますこの問題が大きくなろうとするときに、軍事的目的等も含まれてきつつある、こういうようなことでたいへんきびしくなっておるから、なかなかこれでは受け入
全くお粗末だよ。六二年──いま六六年じゃないか。しかも、これだけの産業公害に大きな影響を持つこの油の海洋投棄等の問題について、政府が、関係各国は国際条約についてどういう考えを持っておるか、どのように支持をしておるか、またこれを成功させようかというようなことが、最も世界の中でウエートを持っておるアメリカがどういう考えでおるかぐらいのことが、四年もたっていてまだ十分調査もしてないというような、全くこれは国際情勢についての認識の足りない点を積極的に暴露しているようなものですよ。私も今度本院の代表で列国議会同盟へ出さしてもらいますけれども、全く日本のそういうやり方が時代おくれということになる。私は、もっと的確に情勢を把握しなければ、衆参両院
やっぱりこれは大臣がいないとどうも核心をつくことができないですよ。これは事務当局だからしかたがないと思うのですけれどもね。しかし、これだけ日本の国会でも、衆参両院に産業公害対策特別委員会を持っておりながら、この条約さえ十分に各省の意見調整ができないという、それももう十年もたっているのだから、五四年に各国は条約批准をして、そして六二年に改正案が出たとはいいながら、六二年の改正案といったって、もう四年もたつじゃないか。そういうことからいって、全く何にもやつっていないと同じ、いまの答弁だけでは、私は印象を受けるわけですよ。運輸大臣が衆議院の産業公害対策特別委員会に出て、条約をできるだけ早い機会に批准をしたい、国内法も改正をして提案をしたい
委員長に要望しておきます。事務的段階のことの答弁はわかりました。しかし、これではやはり進まない。したがって、大臣にあとは私はそういう点を積極的に進めるように質問をしたいと思いますが、いまは保留をして、一時これは終わります。
関連。いまのどうも実態を把握してないうらみがだいぶあるように私は思うので、これは運輸大臣にひとつ答えてもらいたいわけだけれども、いまの踏切の国鉄職員が監視をしておる問題について、緊急の場合とかとっさの場合とか、異常の場合とかといういろいろな用語の使い方もあるけれども、人の多く通行するようなところは、なかなかむずかしいのですよ。で、私はこの運輸委員会でいつでも私どもが言うのは、ともすると国鉄の踏切保安掛というのは、まあ国鉄職員の中で一番地獄だと言われるようなことがどこからも見られている。そのためにせっかく電車、列車が通過するのに踏切を閉めなければいけないといって閉めた際、いわゆるそれを取り除いて、上げてそして自分が通っていって事故を起
最初に、竹下官房副長官から総括的な御答弁を願いたいのでありますが、それは、政府の各省庁における図書購入等の費用の問題でありますが、本件については、昨年の十一月二日に藤原委員長から資料提出の要求があり、十一月五日の本委員会におきまして横川正市君から質問がなされたことであります。当時各省庁においての御答弁を若干ずつはいただいたのでありますが、政府としてもできるだけこれを資料をまとめて、そしてあまりむだのないようにしたいというのが当時の御答弁だと思うのでありますが、その後もう時間もたいへんだっておりますので、今日は、各省庁における図書購入費等の問題については具体的にどうなっておるのか、まずそれからひとつお答えをいただきたいと思うんです。
