相澤重明

内閣官房から四十一号通達を出して、そしてできるだけ国費の乱費をなくするという指示をしたということでありますが、具体的にこの各省庁から内閣にどういう点を、私の省では、あるいは私の役所では今後こういうふうに是正をいたしますという答弁がありましたか。

まことに遺憾なことで、通達の出しっぱなし、いわゆる通達を受けっぱしと、こういうことになると、私はやはり、本院で議論をされ、しかも国費の乱費をしないようにということに対しての意味が、内閣で守ろうとしないというふうに受け取れるわけです。その内容が報告がないから、具体的にどうということについての私から御説明を求めることができませんけれども、いまの御答弁では、半年もたっておって、もう十一月なんですから、まる五カ月たっておりながら、具体的に各省庁からそういういわゆる内閣に対するところの誠意ある答弁がないということは、ちょっと私はおかしいと思うのです。この点については、審議室がどういうふうなお答えをもらっておるか、また考えを持っておるか存じませ

次に、行政管理庁にお尋ねをするわけでありますが、それは補助金等について、行政管理庁は、合理化審議会の答申、あるいはこの財務行政監察に対する勧告、臨時行政調査会の勧告等が次々と出されておるわけです。で、具体的にこの当委員会でも、いわゆる国民の税金というものをどういうふうに効率的に運用するかということはきわめて大事なことであるが、国費の中で一番問題になるのは補助金等の問題である。これは会計検査院においても、補助金等の問題については、たびたび政府に意見も出されておる。改善命令も出されておる。改善意見も求められておる。こういうようなことがあり、行政管理庁自体もそれは行なってきたところなんです。その補助金等の問題の中で、やはり図書費等について

どうもたいへん意外なことになってしまったわけでありますが、補助金等というものは一体どういう名目のものですか。具体的に、補助金というものもあるでしょう、助成金もあるでしょう、交付金もあるでしょう、ひとつ行政管理庁が考えておる補助金等という名目をあげてください。

そうすると、行政管理庁が政府に対して勧告をしておる財務行政監察等の実際の内容については、いま言った補助金等の一つの項目として委託費という項があるわけですね。そういうものについては実際にはあまり深い調査はしておらない、こういうことになるわけですか、いま一度御答弁を願いたいと思います。

行政管理庁長官は、補助金等の名目によるものは、たとえば昭和三十九年においては一般会計で八千九百四十六億円、四十年には実に一兆八百四十億円、四十一年度には一兆二千七十六億円、こういうような計数までお出しになっているじゃないですか。それだけの膨大なものがあるにもかかわらず、内容を、たとえば委託費は幾らである、その委託費の内容はどういうものだ、先ほど私が外務省の一つの例を取り上げたけれども、そういうようなことがわかっていなければ、これは実際の行政監察の効果というものはあがらないじゃないですか。ただ国の——まああとでこれは鳩山次長のほうから聞くけれども、国の大蔵省から予算はできるだけ多く取ることには成功をいたしましたと、予算の総額はこれだけ

そうしますと、いま一つお答えをいただきたいのですがね、予算をいわゆる配分するときには、各省庁の要求に基づいて審査をしてきめるわけですね。ところが、いまのお話で、一たん予算をつけてしまえば各省の責任者がどう使おうかということについてはまかされる、これはもう当然なことだと思う。けれども、まかされるのはまかされるけれども、次の年度の予算要求まではどういうものに使われたかということについてチェックする機会はない、実際に、大蔵省としてはね。そうすると、毎年いまの補助金等の額は累進をしてきておる、多くなってきておるわけですね。その多くなるときに、前にこういうのはむだではないかと、あるいは屋上屋を重ねるように思うがというようなことを大蔵省で指摘を

これは藤井政務次官に。 　いまの鳩山次長の答弁は、いままでの行政のあり方についての答弁なんですが、やはり決算委員会で議論が起きるというのは、理由がなければ起きないわけです。横川正市君が本院で、こういう点はどう、こういう点は屋上屋を重ねておるではないか、むだづかいではないかというような指摘をされたというのも、そういう各省庁における問題が出てきたからこそ、初めてこれは委員会で出るわけです。それに対して、そういう指摘があったけれども、いまの鳩山次長の答弁からいけば、前の年に使ったものについて特別に削減をしなきゃならぬというようなのは、もうすでに目的を達してしまってその必要がなくなったというもの以外は、おそらく私はないだろうと思うんです。

私も、来月九日から列国議会同盟へ出席さしていただきまして、外務省のことも少し見さしていただこうと思っております。いま藤井政務次官がおっしゃった外務省の財団法人国際問題研究所の委託費が、それぞれのいま言われた理由をつけておるわけです。じゃあお尋ねいたしますが、この国際問題研究所の所員は幾人ですか、責任者はだれです、ちょっとお答えいただきたい。

いまの合計二十三名というお話でありますが、外務省のそうした図書購入費の中で委託費の占める位置ですね。 　それから、いまあなたが答弁されたけれども、私ども参議院の同僚ですよ、鹿島君は。国際問題研究の大家ですよ。これは、御本人自身がもう財閥なんですから、幾らでも研究して出す能力は持っているわけです。まあ鹿島君のことをぼくは取り上げてどうこうと言うんじゃないけれども、とにかく実際に鹿島先生あたりがこの問題でおそらく金を使うなんてことは私はないと思う。そういうことからいって、実際には理由づけをして何とかそこに金を出してやる、これが目的じゃないですか。藤井政務次官は研究だとかなんとか理由をつけたけれども。それでは国際問題研究所としてどうして

これはあれですか、官房長、委託をしている国際問題研究所は、外務大臣の何か諮問機関とか、御相談役になっているのですか。

これは本日外務大臣をむしろ呼んだほうがよかったと思うが、私は、日本の外交問題は、内閣の責任においてこれはやはり明らかにすべきだと思う。評論家の人たちの意見というものは、あくまでも評論です。評論家といえば、これは右もあれば左もある。表現すれば、そういう表現法になる。ですから、行政のいわゆる立場からいくならば、やはりあくまでも日本の内閣としての立場の外務省としてのあり方でなければいかぬと私は思う。国際問題研究所の発行している、書いてあるものは、毎週私どもに来るあのパンフレットは、必ずしも外務省の一そういうふうなことになりますか、ならぬでしょう。それならば外務省なんて要らないじゃないか、評論家の書いたものは、これは外務省の考えであり、外務

宇ノ沢次長の言う、会計検査院もやはり十分そういうことはやっていない。だれが一体チェックするのか。内閣はやらぬ、会計検査院もできない、そうすると国会で文句を言われなかったならば、結局そのままおざなりで済んでしまうということになってしまう。国会議員もあまり言いたくない、こういうことになったら、一体だれがそういうことわかるのですか。だれもわからないということになってしまう。私はそうであってはいけないと思うのですね。だからこそ決算委員会で、こまかいような、地道なような問題だけれども、この補助金等の問題、あるいは庁紙あるいは図書の購入費というような、そんなささいなようなふうに見られるけれども、そういうところにメスが入ってくるということになるわ

それでは、いまの図書購入費等の問題については以上で終わります。各省庁の人御苦労さまでした。 　それから次に、国有財産の管理処分の問題で若干お尋ねをしておきたいと思うのです。

国有財産についてお尋ねをしたいのですが、横浜市にありました自衛隊用地が返還をされるということでありますが、この点については大蔵省で御承知になっておりましょうか。

その自衛隊の用地が、いわゆる防衛庁の行政財産が大蔵省の行政財産に移管されるというところは何カ所でしょうか。名称をあげてください。

これは大蔵省へ移管されると見られるのは四十一年四月以降ですか、それともすでに移管になっておるんですか。

そういたしますと、現在はまだ交渉中といいますか、まだ大蔵省に移管はされていない、ただし、自衛隊の解除が行なわれるので、そうなれば当然大蔵省の普通財産に移管がえになるのだ、したがって四十一年四月以降——こういうふうな理解のしかたでこれはいいわけですね。

この経緯について若干——政務次官お二人おりますが、局長も含んでこれは御理解を願っておきたいと思う。 　横浜市は、いまの内閣にも藤山経済企画庁長官が列席をしておりますけれども、全国の中でも一番多く基地を提供しているわけです。あらゆる面で接収されたものが非常に多い。戦後いわゆる国際港都の建設計画を、市民が投票によって、国際港都建設法に基づいて、そして市民の一票一票の投票によってこれを実行に移してきたわけです。それで、できるだけ早く米軍等の接収を解除してもらいたいということを歴代の市長が神奈川県知事なり、あるいは地元のそういう意向を内閣に実は運動してまいったわけです。反映してきたわけです。そういう中で、一時接収をされておった、いま、国有

そのときに横浜市としては、この高射砲陣地をいわゆる国に召し上げられたために、市民感情として、これではたまらぬからほかに公園をつくる、こういうことを当時の平沼市長なり市議会はきめたわけです。ところが、高射砲陣地は国に召し上げられたけれども、ほかの公園をつくることが今日まで十分できなかった、こういう経緯のものなんです。こういういきさつのものであります。そこで、いま国有財産局長は、行政財産として公務員宿舎のためにあと地を移管をしたいという話をしているけれども、当時国が、この高射砲陣地を公園にしたいという国際港都建設法に基づく市民の願望というものを、国のいわゆる必要に応じて、しかも猛烈な反対の中で、わずかの差で、いま御報告があったように、八