相澤重明

いま大蔵省で公務員住宅等の建設の希望の坪数が御発表になったわけでありますが、首都圏としてはこの点なかなか大事なことだと思うのです。その中で、たとえば神奈川県なり横浜市にいま政府がこれだけの用地はほしいのだというものがおありになったら、御発表願いたいと思います。

これは政務次官もおいでですから、私からもお話をしておいたほうがいいと思うのですけれども、私も公務員住宅をつくっちゃいかぬということを言っているのではないのです。公務員住宅も必要なんですからね。行政能率上必要なものはやはりつくらなければいかぬ。ただ、つくる場所とか、あるいは地域条件というものは、これは政府が一方的に考えるか、あるいは自治体とも協議をして協力をしていくかという問題が残される。だから、その場合には、いつも当委員会でもお話があったように、場合によれば、国の土地と、もし地方自治体が持っておる土地があるとすれば、それと交換をしてもいい場合もあるわけですね。あるいは、そういうものが国有地、民有地との交換というものも考えられなければ

どうも誤解があるようですね。あとで速記録をごらんになればわかる。私の申し上げたのは、泥亀町という横浜市金沢区の土地が、横浜市の計画に基づいて埋め立てが行なわれる、その埋め立ては京浜急行が行なう。しかし、その中で、約六万七千坪の中で三分の一に近い二万二千坪を公務員住宅用地として提供をする、その交換は京浜急行がどこの土地をやるか、あるいは、どうするかということは、それはあるかもしれぬけれども、ということを言っているわけです、私の申し上げているのは。この六万六千七百二十坪の中の二万二千坪というものは、横浜市の計画の中で、公務員住宅に使ってもいい、こういうことを言ったのだ。その計画がなければ埋め立てをさせるわけにいかないわけですから、道路に

委員長からも要望しておきます。

他に御発言がなければ、本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。 　本日は散会をいたします。 　　　午後四時三十分散会 　　　　　—————・—————

いま総務長官の答弁があったけれども、やっぱりそういうところが、私は内閣の仕事の十分進まぬところじゃないかと思うんですよ。やはり悪いところがあれば、これはもう直すことはいいことでありますから、勇敢にやらなきゃいけないと思うんですよ。私、この資料をもらって、公害対策についての各省庁の予算というものも一とおり説明を受けたし、資料でも拝見をしたけれども、私は十年間決算ばかり専門にやってきたのだけれども、決算上から見ると、必ずしも予算の効率的な使用になっていない。これはやはり、国民の税金を政府が執行をするんでありますから、重点政策というものがあるはずなんですね。佐藤内閣は佐藤内閣としての特性を生かす重点政策があるはずです。その中でも、近代化の

長官ね、やっぱり研究する課題として一つ提案しておきたいと思うのであります。国で国立国会図書館を持っておって、各国の憲法、条約等もそろっております。私も、実は国家賠償法を変えなければいかぬということで、だいぶ六、七年前から検討をしたわけですよ。その中で、やっぱり公害問題で一審進んでおるのは、ドイツ、フランス、それからアメリカの連邦と州と両方あります。そういう問題で、実は私は池田内閣のときに、池田さんに、国家賠償法を改正しろということを、決算委員会を通じて、ずいぶん言ったんですよ。それというのは、御承知のように、国家賠償法というものは民法から来ているものですね。ところが、現在のこの近代化された社会生活の中では、いまの立法、法律によって国

そこで、たいへん長官からいい答弁が出始めてきましたので、ひとつ提案だけれどもね、これはあなたが先ほどから言われる公害対策推進連絡会議、当面これをやっていく。ところが国民の生活に大事な物価等の問題については、経済閣僚会議ですね。私は、いまの次官クラスで行なっている連絡会議を、いま一歩進めて、私どもの言っているのは、もう基本的に専任を置きなさい、責任体制を機構的にもはっきりしなさい、こう言っているのだけれども、それをやるには検討の機関がありますね。また、どういうものをつくるのかといういろいろな議論もあると思う。そこで、とりあえず私は、いまの次官クラスの連絡会議をいま一歩進めて閣僚会議にまでもっていったらいいじゃないですか、閣僚会議にまで

いまの問題で、堀本次官、私はこういう話を聞いているのですよ。三十九年の八月か九月ごろだったですか、排気ガス除去の機械を発明家が出しているのですよ。特許庁に申請をしておるわけなんです。ところがこれを実用化するには、特許権の移譲をしなければならぬ。先ほど原田君がそのことをはしなくも言っておったが、当時これは私も、その点いま少し積極的であったらよかったなと思って、いま反省しておるのですが、業界で——自動車工業会ですね、この人たちはその特許権をとるにはどのくらいかという話があったと、それは何か四、五百万という話であった。ところが、その人はとてもそんなことじゃおれの一生の研究だからできない、そんなことでは譲れないと、こういうので、何か一千万だ

堀本次官、きょうは、どこの省でどういうふうにということについて、なかなかむずかしい点があると思うのですが、せっかく先ほど中川部長の答弁の一部にあったから、これは委員長に特に私から御要望しておきますが、政府側としても、ひとつ相談をして出してもらいたいのですが、スモッグ対策というのは、いまや大都市においては非常に大きな問題なわけです。先日も、当委員会のときに、私、そのスモッグ問題について少し質問をしたいということで瀬谷理事のほうに連絡をとったのでありますが、それはなぜかというと、ほとんど自動車等も満足に走れない、激しいときには、国鉄でさえ実は危険状態で、とめなければならない。こういうように、スモッグ問題というものは、いまや近代社会の中に

関連で一つだけ聞いておきたい。いまの運輸大臣の答弁を聞いておると、海上保安庁としてはあの時点ではあれ以上のことは無理である、こういう御答弁である。日本の漁船並びに漁船員については、現実に拿捕され、連行されて、いま抑留されておる。新聞等で聞いておると、起訴されるかもしれぬと、こういうことも言われておりました。外交交渉に移して、運輸省としてはもう打つ手はない、こういうことになってくると思うのです。運輸大臣の関係でなくて、外務大臣の関係にいまや移りつつある。それで、外務大臣が強力に交渉を行なっておる。そこで、一つ問題に私は考えられるのは、韓国が国内法を適用をして日本の漁船員を起訴する、そして実刑を科すということになると、すぐには帰ってこら

その補償はどうするのだというのだよ。大臣の答弁にないじゃないか、漁船員なり家族に対する補償をどうするのだ。

関連質問だから、私はだから一点だけにしぼって、特にいまの点をしぼって聞いているのだよ。もしそんなことをしておったら、その地域の者やその家族の者は生活問題であって、これはたいへんじゃないか。しかも、それが明らかにわがほうが不当であれば、これはもうある程度まあ無理をしたのだということになるけれども、政府自身が言っているのが、これは共同規制水域である、わがほうの主張は正しいのだと、こう言っておるのだから、そうなれば、その家族の人たちが心配のないようにしてやらなければいかぬじゃないですか。生活保障を、そういう道はあるのかないのかと聞いている。そのくらいのことが答弁できなければ困るじゃないか。

どうもはっきりしない、すまぬけれども。私の言っているのは、少くとも国のことでしょう、これは。個人の問題じゃないのですよ。だから、日本国と韓国というこの間の国のことなんだよ。あなたも言っているじゃないか、紛争だと、こう言っている。そうするならば、何も海上保安庁を掌握をしておる運輸大臣としては、閣議の中でこれだけの問題について、それは農林大臣であろうと、外務大臣であろうと、佐藤内閣としてこれは処置しなければならぬ問題じゃないか。それを運輸大臣としてなぜどういうふうにやらなければいけないということが提案できないか。また、そういう閣議としてはどうなったかということぐらいは報告をしなければ困るじゃないか。それがなければ、日本の海上保安庁が実際

閣議じゃなかったのかと聞いておるんだよ。そんなことはちっとも話に出ないのかな、お粗末だな。いや関連質問だから……。話にならぬ。

政務次官ね。あなたは、やはり総理府の中で、そういう事務次官会議なり政務次官会議がやっぱりあると思うのですよ、だからあなた、その政務次官会議に出席しているのだから、私どもが考えたらこうなるとか、あるいはこういうふうなんですという説明がなければ、政務次官せっかく出席しておって何ら答弁がないというのはおかしい。

そこで政務次官、さっきから各委員が言っているのは、行政のいわゆる統一ある見解を下して、そうしてまた、実際の行政の責任者なるものはだれか、こう聞いているわけです。だから、たとえば大臣がおるとすれば、それは科学技術庁の国務大臣なのか、厚生大臣なのか、あるいは通産大臣なのか、あるいはそうでなくて、総理府の総務長官なのか、こういうようなことがよくわからぬじゃないかというのが、いままで質問していた人の意見なんです。そこでこの中にあるのを見れば、いま君が言った総理府の中にあるものは、これは単なる連絡会議で、お茶菓子を食うだけのことしかない。だから実際の権力もなければ、行政の最高責任者としてのものもないということで、これは法律上は別に何にもないで

私は、ただいま議題となりました大蔵大臣報告の昭和三十九年度歳入歳出決算外三件につきまして、日本社会党を代表し、佐藤総理大臣をはじめ、関係国務大臣に対し、若干の質疑を行なわんとするものであります。 　まず、ただいままで一時間余にわたり、大蔵大臣の出席がおくれまして、このように時間が長引いたことをまことに遺憾といたしまして、総理大臣に対し、閣僚のそういう本会議等への出席については、ぜひ内閣自身で十分ひとつ今後は気をつけてもらいたいと思います。 　御承知のごとく、国の決算は、憲法第九十条及び財政法第四十条により、会計検査院の検査報告とともに国会に提出するのでありますが、帝国議会以来、歴代内閣は、これを報告案件として取り扱ってまいったの

きょう建設大臣並びに自治大臣を、一昨日立体交差等の問題で御出席方を要請しておきましたが、自治大臣は明日になるということでありますから、明日質問をさせていただくことにいたしまして、建設大臣はきょうお見えになるようですから、お見えになったら建設大臣にということで、それまで運輸大臣並びに国鉄当局に対して質疑を続けていきたいと思うのであります。 　まず最初に、今回の運賃値上げが二五％平均ということで、公共負担が、どうしても私ども社会党としては、政府出資による、いわゆる政府の財政的な援助というものを基本的に必要とすることを繰り返し質疑を続けてきたのでありますが、まだ運輸大臣の御答弁では私どもを満足させることになっていないのであります。まこと

現在の契約ができて、いわゆる協定の発効日、それからこの期間はいつまでですか。