相澤重明

現在は、そうすると、もうきょうは二月二十八日ですから、来月一ぱいまでがいま契約されておることであって、再来月になると、いわゆる一九六六年四月一日以降は、これを再協定をする予定なんですか。それとも、これで一応終わりと、こういうことなんですか、いかがですか。

今日、日本国有鉄道が協定をいたしましたその協定総額はどのくらいですか。

はい。

アメリカ合衆国としては、この日本国有鉄道との間の協定において、最高限度額というものが予定をされておりますか。それとも、日本国有鉄道との間の協定によって輸送されたものは、幾らでもこれはアメリカ合衆国は支払うんだ、こういうことですか。アメリカのつまり予算の限度額というものはございますか。

そこで私は思い起こすのでありますが、米軍輸送の重要品目の中で、私ども日本国民が輸送する品目とのいわゆる賃率の問題について、やはり変わることはないのですか。つまり、国内の日本人が輸送する場合の品目に対しては、同じようなレートでとる、あるいは、米軍の場合には特にその品目を何等級か統廃合をして、いわゆる圧縮をして、そうして品名によるいわゆる賃率をかけていく、こういうようなことが行なわれておるのか、それはいかがですか。

いまの大まかに三種類といいますか、火薬、石油、一般物資ということで御説明をいただいたのですが、実績として、三十九年度四億八千万円の輸送の中でこの三部類に分けたならば、どのくらいずつになりますか。

私は実は米軍の輸送によるいまの収受を御答弁いただいたのでありますが、国内の物資と比較をしたならばどの程度差がつきますか。

これはやはり、あとでそれぞれの物資の等級と、それからその扱い金額を出してもらわないと、どうもはっきりしないようですが、実はこういうことを私は承知をしておる。また、当運輸委員会でも、決算委員会でも私から指摘をしたことがあるわけですが、ナイキを陸揚げをして、陸上輸送をする場合に、発動機として輸送したことがあると思うのです。この場合、日本の国内ならば、これは当然やはりそれぞれの品目によって高い料金が取れる。実はナイキとすれば高くつくけれども、発動機ならば安くなるということは、これはもう自明の理である、そういうこと。これは一つの例ですよ。これは私が、横浜港にいわゆる荷揚げされたものを送ったとき、現地を調べたことではっきりしているわけですから

当時、いろいろ議論があって、いわゆるアメリカ軍の国内ナイキ持ち込み反対という強い意見があったものですから、どうもそういう品名で輸送することは困るというので、事実は分解をしてそういう発動機というようなことで輸送をしたということは、歴史上これは明らかなことですから、これは無理に調べてと言われなくても私はいいと思いますが、それでは特定運賃料金というようなものは設定をされておりますか。

それから、いまの一般の国鉄の扱いについて御説明をいただいておるわけでございますが、たとえば郵便車等の場合はどうなりますか。

結局は、自治体に対する納付金等の問題、固定資産税等の問題を含めて今日まで議論されておりましたが、そういう国内の輸送貨物の扱いに準じて米軍側の輸送についても行なう、ただ違いがあるのは等級と品目との照合がはたして同じであるかどうかというところに問題は若干ある、それも一般貨物である、こういう考えでいいのですか。

次に、いまは比較的米軍人軍属の負傷者等の輸送は少なくなったようでございますが、朝鮮戦争等の場合はたいへん多くの人々を輸送したわけでありますが、先ほどの二十五人集団の扱いの場合の一割二分の割引賃率という問題以外に、そういう負傷者の輸送、あるいは死体の輸送、こういうものについてはどういうふうになっておりますか。

それから今日まで、米軍人軍属を含んで、手小荷物等の輸送等依頼をされて、たとえばそれが受け取り人がおくれたとか、あるいはそれがなかなか見つからなかったとか、こういうような事案というものはあったかどうか、いかがですか。

この協定に基づく、いわゆる事故発生後三カ年の期間の問題については、今日までそういう適用をすることがあったのですか、なかったですか。

この協定に基づいて、給付の場合の条件等について、米軍側としては「陸軍長官又はその権限のある代表者の定めるところにより」、いわゆるアメリカ合衆国の会計検査院の、いわゆる日本で言えば会計検査院長、「アメリカ合衆国会計検査院長官又はその正当な権限のある代表者」と、こういうような条項まで含まれておるわけでございますが、これらの問題点についていままで該当したことがございますか、それともありませんか。

私は、アメリカ合衆国と日本政府、いわゆる日本国有鉄道との協定というものは、実は国の協定と同じ効力を持つ。したがって、米軍側としては、少なくとも権利義務という問題については、アメリカの軍人軍属についてはアメリカの陸軍長官、アメリカ合衆国のもし法令上日本政府に対しで責任をとらなければならぬ場合は、アメリカ合衆国の会計検査院長官またはその正当な権限のある代表者、こういうようにまで規定をしておるということは、全然触れないということであるが、私はそういうふうには思っていない。実はまあ、過去に厚木飛行場など、これは国鉄とは若干違うけれども、電電公社の問題の際も事案はあったはずなんです。こういうようなことを考えてみると、アメリカ合衆国としては、あ

こういうことはなかったのですか。つまり緊急輸送、いわゆる国内で言えば、大火災等が起きて、どうしても緊急輸送しなければならぬ、米軍の必要によって緊急輸送をして、当時賃率あるいは等級というものを具体的にきめることができないで、あとでそういう解釈をしていわゆる賃率等をきめる、等級表をきめる、こういうようなことはございませんでしたか。

これは、本社にそういうことは一々わかりますか。米軍の輸送の実態はどうなんですか。米軍の輸送の実態は、取り扱い駅における連絡将校じゃないですか。連絡将校の判断によって、これはこういうもの、これはどこへということになって、着駅も連絡将校によってやるんじゃないですか。あなた方本社の者が行って、本社の者が指示してやるんじゃないんでしょう。

私は、ちょっとしつこくなったようで恐縮でしたが、実はナイキ・ハ一キュリー等の輸送の問題を含めて、私自身が現地を見ておったからそう言っておるんですよ。だから、別に国鉄本社から担当者が行って、これは何等級でどこの発駅、どこの着駅ということをやっておるわけじゃない。米軍の連絡将校がおって、そして日本の国鉄の駅長と話をして、これはこのものであるという品名を書いて、それで輸送しておるわけです、実際は。ただ、その結果は、たとえば横浜でいえば運輸長を通じ、あるいは東鉄局長を通じ、本社に上がってくるでしょう。そういうふうになると思うんですが、私の見たところでは、やはりほぼ米軍側の言っておることをそのまま駅では受けて、おそらく駅でこの品物がこの等級に

これはまあ、補佐官の人や常務がおりますから、幾らか聞いておるかもしれませんが、今日は米軍の荷物というのは実に横浜には多いですね。私は先週、決算委員会でも話をしたのですが、いまも横浜参りというのですよ。米軍の物資調達をするところが横浜なんです。ですから、業者は米軍の調達所に対して日参をしておるのです。しかも、大ぜい列をなしているのです。横浜参りというのです、これは。それほど米軍のベトナム戦争に対する荷さばきというものは多いのですよ。そういう点は、国鉄にはちっとも影響ありませんか、わかっていませんか。