次に、少しまたもとに戻りますが、運輸大臣に聞いておきたいと思うのですが、先日大阪博覧会のことを聞いたのですが、あれはお調べになったでしょうね。それはあとで御答弁いただくことにして、きょうは、経済企画庁を中心とした中期経済の見通し、これの持つ国鉄の役割り、こういう点について、今日運賃値上げ並びに国鉄七カ年計画というものが出されておると私は思うのです。そういう点で、今日の七ヵ年計画を設定するにあたって、私は先ほども申し上げたように、建設大臣をお呼びをしたのは、鉄道等と、いわゆるそういう交通輸送に対する鉄道等の受け持つ役割り、道路等のいわゆる受け持つ役割り、こういうことはきわめて大事なことだと思う。そこで、現在の逼迫をした輸送力を緩和する
いわゆる改定をされた、国鉄の場合七カ年計画ということでありますが、私は一昨日も申し上げたんでありますが、この経済企画庁の考えと、それと運輸省の考えというものが若干ズレがあるんじゃないか。どうも運輸省の見方のほうがしてやられているんじゃないかと、こういう実は若干さびしい気持ちを持っているわけです。 そこで、中期計画を改定をしなければならなかったというのは、今日のこの輸送力増強が全く最悪の事態にきておると、こういうことが、当初三十八年に設定をした中期計画を今日では改定せざるを得なかったということに私はなろうと思う。ですから、経済企画庁はむしろ大蔵省側に立って、少し国鉄の輸送については見通しを甘くしておったと、こういうふうに私はとって
そうしますと、今度の改定額では幾らになりますか。
局長、それでいいのですか。中期計画は全然改定されていない。しかし、国鉄の七カ年計画については改めて出し直した、こういうことですか。国鉄のいわゆる第三次五ヵ年計画をつくらなければならなかったのは、第一次五カ年計画を改定をしたことと、第二次五カ年計画をさらに改定をして、第三次、この中期計画になった。長期計画じゃないですよ、七ヵ年だから。七ヵ年計画は長期計画なんというようなことじゃ困るわけですよ。そんなことで交通問題が議論をされたのでは、私はたいへんだと思うのですよね。三十八年に内閣で交通問題を議論をしたときに、三十八年度ならば五カ年の中期計画の見通しはかくかくだというのが、いま君が答弁したことじゃないか。いま提案をしておるのは、四十年度
運輸大臣、私は運輸大臣に聞きたいのだよ。運輸大臣は閣僚、国務大臣。運輸関係を担当しておる専任大臣だ。この大臣が、 〔委員長退席、理事金丸冨夫君着席〕 いまの運輸省の担当者の言う答弁は、国鉄のことは国鉄だけできめたと、こう言うのだ。国務大臣は、佐藤内閣として交通基本問題はどうするかということなんだ。それがひとり国鉄だけの問題できまりますか。そんな基本問題がありますか。それじゃ、この中期計画というものは、何もあなた方は知らないということじゃないか。どこにそんなことが書いてある。内閣は関係者として、そうして陸上の持つ役割り、道路の持つ役割り、海上の持つ役割り、そして航空の持つ役割りまで全部きめているじゃないか。国鉄だけがそういうふ
いまの答弁で、やや理解をする気持ちになったけれども、最初の答弁したようなことだったら、絶対許されぬよ。それなら中期計画これが全部進んでいっているということになる。ところが、そうじゃないんだよ。たとえば国が中期計画を改定をして――私は率直に言って、中期計画は今日はなくなった。三十八年の、経済企画庁が当時策定したところの、この交通問題はなくなった。新たにいわゆる国鉄が七カ年計画を策定せざるを得ない、それまで窮迫した状況にある、こう私は踏んでもさしつかえないと、こう思うんです。ところが、私の質問は、今度少し意地が悪かったのかもしれぬけれども、いわゆる公共負担というものが、この前から何回も言われるように、つまり運賃を、貨物等の運賃割引率を若
その金額によって国鉄の復旧というものは何％になったか。交通の復旧は何％になったか。
いわゆる戦争中から戦後にかけて、国鉄の荒廃が目立った。その荒廃の目立ったというのは、みずからの資産を食いつぶしたんです。タコじゃないけれども、自分の手足を食ってしまった。それが国鉄の財政的にも疲弊をしたことなんです。いまのあなたの言う、たとえば国の財政投融資があった、その金額で、三十七年までにそれでは国鉄は幾らの復旧をしたかと、こう聞いている。何％になっているかということを聞いているんですよ。そのくらいの計算ができないのか。
全く答弁がとんちんかんだよ。私が聞いているのは、少なくとも国鉄の投資資本に対して食いつぶした、いわゆる資本が十分投資ができなくて、戦前と比較してみて、戦争中と戦後のあの荒廃の期間と戦前とを比較してみれば、戦前は少なくとも国鉄の投資資本に対しては四五％それこそ五〇％といってもいいでしょう。しかし戦後の荒廃をしたことから見れば、四〇％以下じゃないですか、三六、七％でしょう、内閣が出しておるのは。それだからこそ第一次第二次計画をしても、なおかつ追いつけない。高度経済成長に伴って追いつけないから、第三次七カ年計画というものが策定をされたのじゃないですか。私はやはり国鉄に対しては、あまりにも政府の見方がかた過ぎる、あまりにも国鉄に対して政府の
誤解じゃないよ、民間よりいいわけがないじゃないか、ふざけるな。
運賃値上げを撤回してもらおう。何も国鉄がそんなにいいなら運賃なんか値上げする必要はない。委員長、もう審議はむだだよ、国鉄はいいと言うのだから、答弁が。
運輸大臣、先ほどですね。私が内閣の中の特にこの総合交通政策について、陸上なり、海上なり、空なり、それぞれの持つ役割りというものを中期経済計画で策定をした。しかし、その中期経済計画は、今日の時点では間に合わない。内閣が諸般の準備を整えて、ここに国鉄には七カ年計画を出したのだろう、こういう質問をしたわけです。たまたまいま瀬谷委員が関連質問で言ったように、中期経済計画が残っておって、国鉄だけで、いわゆるこの国鉄の現状を改善して、さらに新しい需要と合わせたものが七カ年計画だという答弁だというと、私はたいへんな誤りを起こす。国全体の交通政策の中で、国鉄に持たせなければならない役割りを、実は今回は出してきたのだと、こういうふうにわれわれは判断を
せっかく大蔵大臣がお忙しい中を御出席いただいて、あなたもよく御出席いただくので、できるだけあなたに質問したほうがいいと思う。運輸大臣は担当大臣ですから……。 そこで率直に、私はあなたにひとつお伺いしたいと思うのですが、内閣の中で、いわゆる経済企画庁が三十八年に設定をした中期経済計画、この中期経済計画の中で、国鉄の持つ役割りというものは、それぞれ評価をされておるわけです。ところが、今日のいま内閣から提案をされている国鉄運賃法の改定は、この中期計画ではどうにもならない。新しい需要に合わない。輸送力を緩和することはできない。こういうことが含まれて七カ年計画というものが提出をされておる。運賃値上げを提出されておる。こう私どもは理解をして
そこでひとつ問題をわかりやすく質問をして、わかりゃすくひとつ答えてもらいたいと思うのです。この経済企画庁が策定をした中期経済計画の中でも、たとえば交通問題の中で国鉄と道路と、この受け持つ役割り、あるいは住宅と鉄道という、港湾と鉄道という、こういうものがそれぞれ議論をされておりますね。それで建設大臣も一緒でありますから、お答えをいただきたいのでありますが、この国鉄の輸送が逼迫しておるものを緩和をして、しかも人命尊重を推進をしていく。つまり事故をなくす。これには現在の全国の国鉄なり私鉄なりいわゆる鉄道網、この鉄道網の踏切というものに対して、政府が基本的に立体交差化をしなければならぬ、あるいは高架化をしなければならぬということがこの中にも
じゃ建設大臣から答弁してください。
国鉄にお尋ねいたします。 国鉄は全国の中で踏切を立体化しなければいけないと考えていたのは、どのくらいありますか。全国の中で踏切が何ヵ所あってそうして現在までに立体化、交差化されたものは何ヵ所、それから立体交差化しなければいけないと思うのは何ヵ所あるのか御説明いただきたい。
建設大臣、いまお聞きのとおりなんです、国鉄測の言い分は。これは言い分ですな、国鉄側の言い分です。そこで、建設省は、先ほども申し上げましたように、自治省との関係もありますが、道路については、主として私は建設省の所管と考えてよろしいと思うのです。いま国鉄当局が説明をされただけでも、六百三十一ヵ所は、これはもうやりたいと言う。そのほかに複線化の中で三百ヵ所を、これは幹線輸送等の費用の中で直したい、こう言うわけです。しかし、予算は二百億。それをどう建設省と調和をして、そうしてこの七ヵ年の中で進めていくかということだと私は思う。建設省はどのくらい予算をお考えになっているのですか。たとえば国鉄の七ヵ年という、これがいいのか、あなたのほうの十ヵ年
国鉄と道路との交差の場合の費用の分担は、自治体及び建設省、国道でいえば建設省、それと国鉄、これはどういう分担になりますか。それぞれお答えいただきたい。
いまの御説明でまいりますと、国鉄と道路との交差の中で、人口増、交通量増に伴う立体交差をする場合には、地方自治体も負担をしなければならない、これは大蔵大臣、どう思いますか。
いや、私のお尋ねしておるのは、いいですか、国道をつくる、国の計画に基づいて国道をつくる、たまたま、それが先に占有権を持っておる国鉄のところに国道が通るのだ、だから、これは立体交差しなければいかぬ。先ほど磯崎副総裁が言ったように、国鉄が敷いてあるところへ、たまたま、そこへ国道が通る、その国道はあとからつけるんだから、建設省が主として予算は持つんだ、これはその地方住民に一部負担させなければならぬというのが、いまのあなたの原則論になっておるようですね。国が国の計画でやる場合に、しかも、それを地方自治体に負担をさせる。私は逆の例なら理解ができるのですよ。あなたの言うように、地方がどうにもこれでは狭くて困るから道路を広げてくれ、そうして、この
