ただいま先生から御指摘がありましたように、急速に進展しております高齢化社会、この高齢化社会に国民の皆様が自助努力で対応されるその一つの有力な手段としての個人年金でありますけれども、今回改正をお願いいたしますのは、さらに国民の皆様が年金を使いやすく御加入いただけるようにという趣旨からお願いをいたしておるわけであります。 その年金の背景といいますか、その背後に大きくありますところの高齢化社会についてのお尋ねでございますけれども、世界の先進諸国におきまして、高齢化現象というのは、つとに生じてまいっておるというふうに理解をいたしております。六十五歳以上の高齢の方が人口に占めます割合が大体一けたから二けたへ移るという、そういうような状況に
先ほど及川先生が御指摘になられましたとおりのことであるというふうに私どもも理解いたしております。昔と違いまして、子育てが終わりましてからの夫婦二人の長い人生が再スタートするわけでありまして、この期間の二人の人生をより豊かに実りあるものにするというのが、日本という高齢化社会を迎えておる国の最も大きな課題であるというふうに思います。 私どもの保険年金につきましても、したがいまして、先生の意を体しまして、昨年は夫婦年金、夫婦保険というこの二つの、商品と申し上げますと、前の国会で先生から御注意を受けましたので、大変言いにくいわけでありますが、新製品を昨年発売させていただきまして、大変好評裏に推移をいたしておるわけでございます。確かに一定
まず、現在の年金の市場におきますところの私どもの郵便年金のシェアといったようなものについて御説明さしていただきますけれども、まだこの新しい個人年金というのは大変歴史が浅うございまして、御案内のように、この郵便年金も五十六年から再スタートを切ったわけでございます。現在この普及状況というのはまだ一〇％程度でございまして、保険が既に世帯加入率で九一％を超えているという、これと対比をいたしますと、まだまだ今後大いに普及発展を図るべき分野であるというふうに思うわけであります。 この一〇％程度のシェアの中で、それでは郵便年金はどうなっておるかと申し上げますと、現在一番新しい資料では一九・一％というのが郵便年金の占める割合でございます。発足当
今度開始いたします一時払いにつきましての税金の関係のお話でございますけれども、御案内のように、年金の税制は一般の生命保険料のほかに別枠で五千円だけ所得控除が認められておる、簡単に申し上げますと、こういうことでございます。 まず、生命保険料の所得控除最高五万円の方でございますけれども、現在のところ、一世帯当たりの生命保険料の年間支払い額が平均しまして四十四万円という数字がございます。したがいまして、所得控除五万円というのは、生命保険に九割以上の世帯が御加入でございますので、ほとんどのところで五万円の枠を使い切っておられる、こういう状況にございます。そうしますと、年金については、残る別枠の五千円というのが一つの税制上優遇措置の金額で
新しい個人年金を五十六年に創設をいたしました際にも、いろんな関係方面との折衝がございまして、その紆余曲折の後に現在の形で限度額最高七十二万円、それで一時払い即時年金等については見送りという形でスタートをいたしておるわけでございます。その後五十六年から七年を経過いたしまして、社会経済の状況も相当大きな変化をいたしておりますので、私どもといたしましては、当時いろいろ御議論もございまして、衆参両院でも附帯決議をいただいております即時年金の実施について、それを中心とする年金法の改正ということで今回お願いをいたしたということでございます。 現在の年金の加入状況というものを見ますと、大変残念ではございますけれども、一件当たりの年金額は約二十
あるいは私の御説明が言葉足らずであったかとも思うわけでありますが、新しい個人年金の発足ということで、五十六年というふうに説明をさしていただいたわけでございます。
それで現在のところ、一千世帯当たり年金の保有状況というのは百四件というものが最新の資料でございまして、そういう意味では、世帯当たりで一〇％程度という普及率ということになっております。確かに五十六年当時から見まして、私どもの郵便年金も、あるいは民間生保の個人年金、農協共済の個人年金も大体対前年二〇％程度の増率で来ておりまして、現在の普及率がやっとその一割程度というのが実態でございます。しかしながら、対前年の二〇％という伸びでもありますと、これはやはり十年とか十五年という時間の経過によりまして、この普及率というものはまた大幅に伸びてくるということも予測されるわけでございます。そういう意味で決して取り組みが不足をしておるというふうには思い
現在、郵便年金にお入りをいただきました場合、その年金の支払い日についての周知でございますけれども、私どもの仕組みといたしましては、三カ月置きに年四回お支払いをいたすというシステムになっております。それで、まず御加入をいただきましたときに、最初のお支払いの前々月に、今後の年間分のお支払いが何月何日になるということ、それと金額をお示し申し上げて御案内をいたしておるという状況になっておるわけであります。 今、公的年金の方のお話がございまして、公的年金の方は支給期が同じように年に四回でございまして、その支給期の数日前に通知が参るという システムになっておりますけれども、私どもの方では、年金証書に支給日とそれから金額を記載してございまし
一番最初に何月何日ということが明確になっておるというのが、ある意味では御親切という点もあろうかと思うわけでございますし、それから郵便貯金にこの年金を振りかえるというのは、多くの加入者の方からの御要望というものも今までございましたので、そういう措置をとるということでもございます。それによりまして、多くの方が郵便貯金への振りかえという点を御利用いただくことになりますれば、通知という問題は解消いたすということになろうかと思うんでありますが、先ほど申しましたような仕組みの違いもございますし、現実にそれでは通知を最初を除きまして毎年あと三回御連絡を申し上げるとなれば、その三回分の通信費が余分に要るということは、これもまた事実でございますが、何
民間生保の場合は、個人年金につきましては年に一回の支給ということが大半でございますので、そういう点等もにらみ合わせながら、できるだけ各般の、先ほど申しましたようないろんな方途をあわせながら検討をさしていただきたいと思うわけでございます。
現在、簡保・年金資金につきましては、最も新しいところで、五月の初めの段階で三十七兆円という数字を記録いたしております。これらの三十七兆円の原資は、ごくかいつまんで申し上げますと、そのうち三分の一は財投に、言いますところの政府関係機関、道路公団でありますとか、中小企業金融公庫等が代表的な例でありますけれども、そういうところに貸し付けをいたすといったような形がとられておるわ けであります。 それから、またほぼ三分の一につきましては、この簡保・年金資金が全国から集められました資金であるということを勘案いたしまして、地方公共団体に貸し付けをする、あるいは地方債を保有するという形になっております。残る三分の一につきまして、その中でまず契
民間の生保機関との運用利回りにおきましては、四十年代まではかなり格差がございまして、一％以上の格差がずっと続いてまいったわけでございますけれども、五十年代に入りまして運用範囲も徐々に拡大をしてまいったということ、そのほかできるだけ有利運用に努めたということもありまして、現在では余り差がないところにまで到達をいたしております。しかしながら、依然として格差は生じておるわけでございますので、私どもとしましても昭和六十二年度の予算要求におきましては、この積立金をもちまして直接株式の所有、株式が購入できるよに要求をいたしたわけでございます。関係の向きともいろいろ折衝いたしましたけれども、株式については国の資金を元本保証のないものに運用するのは
御案内のように、五十六年から外国債の運用を開始いたしまして、既に何年かになるわけでありますけれども、六十一年度末、つまり六十二年の三月三十一日の時点で、実際に取得をいたしました外国の債券、その購入価格と六十一年度末の三月三十一日という時点におきますところの当時の為替レートで購入をした債券について改めてその金額を計算をしてみると、アメリカはドルばかりではありませんけれども、総体として為替の差損が約三千億生ずるという計算になったわけでございます。もちろん、この為替差損というものは現実に損が生じたわけではありませんので、かつまた三千億につきましても、これはその時点ですべて売却をすればということでありますが、債券の売却につきましては、当然の
ただいま大臣から答弁がありましたけれども、五十六年当時は民間生保でありますとか、銀行、信託銀行等、当時の郵貯に資金が集まり過ぎているという、そういう批判の上に立ちまして、簡保の方でも一時払い即時年金を実施をするということであるならば、さらに一層官業にまた資金が集中をすると。民間の資金調達に支障があるという御意見が圧倒的であったわけでありまして、私どもその当時郵貯に資金が集中をしておるのは、これは一時的な現象にすぎないということを郵政省としても主張したんでありますけれども、当時はそういう経緯のもとに実施をせずに今日まで至りました。 状況の変化があるというのは、その五十六年の発足の前の五十五年度の資金のシェアで申し上げますと、簡保の
高齢化社会の進展が徐々に進んでまいりまして、いろいろ老後の生活に対する議論が一般的に行われるようになりまして、そういう面におきまして自分の老後についての関心を持つという、そういう傾向が非常に強くなってきておる。さらにはまたいよいよ核家族化をしているというような状況等もございまして、個人年金で補完をするということについての御認識が一般的に高まり、ニーズがふえてまいっておるということが背景にあろうかと思うわけであります。 具体的に商品で申し上げますと、昨年の四月一日に夫婦年金を発売いたしたわけでありますが、この夫婦年金が大変好評をもって迎えられておりまして、これがまた大きな戦術を占める一つの原動力になっているということでございます。
現在、民間生保あるいは農協におきまして、一時払いの個人年金が発売をされておりますので、これらの新契約の中に占めますところの一時払いの契約状況というものを調べてみますと、五十六年から六十年までの五年間で、民間生保の場合、一時払いによる加入は一・四％という数字が、新契約に占める割合として一・四％という数字が出ております。農協の方ではほぼ同じでありまして、一・五％という数字になっております。したがいまして、私どもも今回新たに発売いたします一時払いの商品の御加入 というものは、大体二％弱程度であろうかというふうに推算いたしまして積算をいたしますと、大体年間四千件程度の件数になろうかと思います。
この年金の別枠によります所得控除が五十九年に創設をされたということもありまして、確かにまだ一般に広く知られているという状況になっていないというふうに思われるわけであります。 私どもの御契約者に対する、あるいはお客様に対する周知の方法でございますけれども、年金契約の申し込みをいただきました年金契約者のお客様に対しましては御契約のしおりをお渡し申し上げておるわけでありますが、この中に年金の税制に関しますことをある程度詳しく御説明を申し上げている。それから、毎年一千万部以上調製をいたしておりますけれども、一般の周知パンフレット、これをお客様に交付をしたり、郵便局の窓口に配備をしたりいたしておるわけでありますが、これにおきましても保険と
ただいまも申し上げましたけれども、実際に御加入をいただいております方に税の季節の前に控除の証明書をお届けをするということによりまして、少なくとも御契約をいただいておりますお客様にはきちんとその認識をいただくということになろうかと思います。 あとは一般的に先ほど申しましたようなパンフレット、その他の広報等で周知を申し上げておるわけでありますし、また政府広報につきましても、毎年十二月号につきましては、この生命保険、年金の控除について特に力を入れてもらうように毎年依頼をしておる、こういう点もございます。
今回の市場調査は昨年の秋に実施をいたしまして、三年ごとに時系列の流れを見るために実施をしてまいりたいというふうに考えておるものでございますけれども、特に老後の生活に対する意識の面、さらに現在個人年金に加入をしておられる状況、それから個人年金に対する御加入の御意思の有無といったような点を中心に調査をいたしたものでございます。 まず加入状況でございますけれども、前回三年前に調査をいたしましたときには大体八・九％という数字が出てまいっていたのでありますが、今回はこれが一三・五％というふうに、四・六ポイント上昇いたしたということになっております。一般的には先ほども申し上げましたけれども、一千世帯当たり百四件というのが公式の統計でありまし
ただいま厚生省の方からもお答えがあったわけでございますけれども、私どもの方の考え方で申しますと、総務庁の六十一年度の家計調査によりますと、六十五歳以上世帯の月平均生活費が約二十万七千円ということになっております。これに対しまして、公的年金の平均年金給付額は、夫が老齢厚生年金、妻が老齢国民年金を受けているという標準的なケースで考えますと、社会保険庁の六十一年度事業年報によれば約十七万八千円ということになっておりまして、したがいまして平均的な生活費、それから平均的な給付額を比べてみますと、約三万円程度のギャップがあるというふうになるわけであります。現在の郵便年金の加入限度額は、最高年額七十二万円、月額で六万円でございますので、現在の段階
