ただいま先生からお話がありましたように、この新しい郵便年金を創設するに際しまして、五十五年度の予算要求では、限度額を二百四十万円ということで予算要求をいたしておりました。これは全世帯の消費支出をすべて郵便年金でカバーしようという、その意気込みはまことに壮であったわけでございますけれども、結果から申し上げますと、現在の七十二万円という形に落ちついておるということでございます。 私どもとしましても、この七十二万で満足をしておるのかと、端的にお答え申し上げれば、そうではございませんけれども、現在の郵便年金の実際の加入状況という点を見てみますと、一件当たりの平均が二十万円であるということもこれありまして、さらには全体の普及率がまだ一割程
先ほどお答えの中でもちょっと申し上げたつもりでございますけれども、端的に申し上げますと、決してこれで満足ということではございません。民間の個人年金の限度額というものは大変高うございまして、三千万でありますとか、一千万という数字が出ております。そういう点も考え合わせまして、決して七十二万で足れりと、これでよしとするわけではございませんが、直ちにその限度額の引き上げ云々をということにつきましては、重ねて申し上げませんけれども、先ほどのように、まずはここしばらくの間は普及の方に全力を挙げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
いわゆる法人契約と申しますのは、保険契約者が法人、つまり会社とか企業でありますが、保険契約者が法人でありまして、被保険者を従業員等として加入をする生命保険契約のことでございまして、この契約形態は受取人がどなたであるか、これによって先生今おっしゃいましたように、三つの形態に分けられるということに相なります。まず保険金の受取人を当該法人とするものが一つでございます。それから保険金受取人を従業員、この死亡の場合はその遺族ということにも相なりますけれども、従業員とするもの、それから三番目は、受取人を満期の場合は法人で、死亡保険金の場合は受取人が従業員の家族とするもの、この三つの形態があるわけでございます。 なお、これらいわゆる法人契約の
はい、大変申しわけないんでありますが、数字を把握いたしておりません。
いわゆるいろんな団体に、職域が多いわけでありますけれども、職場にお邪魔をして保険の勧奨をいたしますときに、いろんなケースがあるわけでございまして、そこの個々の従業員の方に御加入をお勧めするケースもございますし、あるいはグループならグループの代表者の方にお願いをするというケースもあろうかと思います。そういう個々のケースによりまして違うと思いますが、このいわゆる法人契約ということでお願いをする場合は、今先生からお話がありましたように、大体のパターンというのは、満期のときには受取人が法人であって、死亡の際は従業員の家族というケースが多いだろうというふうに思います。
従業員の家族も含めてよいという指導を私どもがしておるわけではありませんで、これが保険料が二分の一で損金に算入をされるという税法上のメリットがあるというケースがこの場合あるわけでありますけれども、それに対するところのその従業員の範嶋の中に、従業員の家族を含めるということも可能だというふうな解釈になっておるというふうに理解をいたしております。
これは税務当局の法人税に関する基本通達の中で、家族を含めることができるということを言っておるわけでございますから、聞かれるということになれば、税法上そういう取り扱いになっておりますよということは、あるいはお話を申し上げると、こういうことに相なろうかと思います。
私も法人税についてはむしろ門外漢と申し上げてよろしいかと思うのでありますが、手元にあります資料によりますれば、法人税基本通達九の三の四、「養老保険に係る保険料」という項目の中で書いてあるわけでございます。
このパンフレットは、これは東京郵政局で「首都の郵政」という、毎年これは作成をいたしておると思いますけれども、電気通信関係、郵便関係、郵便貯金関係、それに私どもの簡易保険、郵便年金関係と、それらにつきまして、新しいデータ等を紹介いたしておるパンフレットでございまして、特に東京郵政局におきまして、このいわゆる法人契約等については取り組んでおるということでございまして、私どもとして、これを全国的にどうこうしろということを、特に重点的に指導をしておるというところまでまだ来ておりません。
この企業、法人に保険をお勧めをするということにつきましては、まだ歴史が浅うございまして、全国的にこういうお勧め方をどこでもやっておるというわけではございません。全国の郵便局、あるいは地域におきまして保険を勧めていく、私ども普遍的な保険の普及が一つの使命でございますから、それを勧めていくという際にいろいろ創意工夫、知恵を絞りましてお勧めをするということはあってしかるべきものというふうに考えるわけでございまして、まだ全国的な並びの状況から見まして、私どもとして特にこれを重点的にセールスの中で推し進めるというほどのところまで来ておりませんけれども、東京郵政局では意欲的にこれに取り組もうという、現在そういう段階であるということでございます。
このいわゆる法人契約につきましては、今まで申し上げましたような形の中で、特に東京郵政局においてとり行い方を現在研究中というような段階でございます。したがいまして、そういう状況につきまして、私どもとしても十分関心を持ち、また注視もしながら必要なデータ等も収集をいたしたいと、このように考えます。
大変申しわけありませんが、最初のとおっしゃいますと。
結果的に法人契約という形で上がってこずに、個々の個人の契約という形で私どもの方データは集積されますので、にわかにこのいわゆる法人契約というものをつかみ得るかどうかという点が、私、ただいま自信がちょっとないわけでございます。そのつかみ方についても研究をさしていただきたいと、このように思うわけでございます。
六十二年度、まだこれは見込みでございますけれども、昭和六十二年度の数字で申し上げますと、失効件数は七千八百件程度でございます。失効率が保有契約に対しまして一・一％程度に相なろうかと思っております。保有契約はふえておりますので、件数自体は少しずつふえてまいっておりますけれども、失効率で見ますと、例えば昭和五十八年当時は二・六四という数字が逐年減少してまいっておりまして、六十二年度は一・一程度になろうか、こういうことでございます。
失効制度は簡易保険の方についてはずっと以前から設けてございますので、簡易保険の失効、復活というものが参考になるわけでございます。簡易保険の五十七年から六十一年度まで五カ年間の平均ということで見てまいりますと、一たん失効いたしました契約のうち、復活ということで約一八％程度がさらに契約継続ということに相なっております。したがいまして、先ほど申しました七千八百件、これの一八％程度が復活ということになりますと、およそ一千四百件ほどになるということでございます。
大変評価のお言葉をいただきましてありがとうございます。 まず数字をちょっと申し上げさしていただきますと、簡易保険、郵便年金の昭和六十二年度の新契約状況でございますけれども、簡易保険の方は件数が七百八万件でございまして、対前年比一〇九％、保険金は十五兆円でこれも一〇九％に相なっております。郵便年金は件数二十五万件、対前年比一二四％、年金額が五百四十五億円、対前年比一三九％。いずれも前年を上回りまして順調に推移をいたしておるところでございますが、これは一つはやはり生命保険、個人年金に対しましての多くの方の御認識、お客様のニーズの高まりがありますし、また六十二年度について申し上げますならば、夫婦年金、夫婦保険という時宜に適しました新商
今先生件数の面で民間生保の方がはるかに高い伸びを示しておるというふうに御指摘がございました。恐らく先生の御指摘の数字は、団体保険も民間生保やっておりますので、団体保険も加えての数字ということになろうかと思うんでありまして、私ども簡易保険の個人の保険ということで比較をいたしますと、件数で実は昭和五十一年、ちょうど十年前でございますが、件数では簡易保険のシェアが三六・〇％でございました。これが十年後に三三・八ということで二・二ポイントほどシェアの面では低下をしておるという状況にございます。 これを契約金額という点で申しますと、五十一年当時が一一・一％、これが一〇・二％と、これもやはりわずかではございますけれども、シェアが落ちておる。
やはり一つは家庭にお伺いをして募集をするということが長い間の簡保の募集の態様でございました。したがいまして、昔からでありますけれども、お子様が誕生されるというときに記念に簡易保険に入っていただく、あるいは小学校に入学をされるというときに御加入をいただくという、この幼児期の加入率が大変簡易保険は高いわけでございます。これは民間生保に比べまして、はるかにぬきんでておるという数字が示されております。また一方、老年層になってまいりまして、六十歳前後というところでの加入率も、これまた簡易保険につきまして、赤ん坊のとき入って、また回帰をされていただくというわけでございまして、老年期にはまた簡保にお帰りいただくと、こういうケースが一般的であります
商品という言葉を使わしていただきますけれども、商品の販売が成功いたしまして伸びていくためには、大きく分けまして三つの要素があるというふうに考えております。 一つは、当然のことながらその商品の質の問題でございまして、良質のニーズに合った商品の開発、それの製品化ということがまず何よりも第一になるであろうということでございます。それから、これらの商品がただ開発されただけではそのままでございますし、これをやはり正しく世間の皆様方に知っていただく。そのための周知あるいは広告、宣伝という、そういう技術も錬磨をして正しい商品知識を持っていただき、お客様になっていただく、これも必要であろうかというふうに思うわけであります。それから三番目が強力な
六十一年度末の六十二年三月三十一日現在で約三千億円の為替差損という数字になっておりましたが、六十二年度末、つまり六十三年三月三十一日の時点ではさらにそれが千億ほど増加をいたしまして、現在のところ約四千億の為替差損を生じておるものというふうに見込んでおります。
