簡易保険の運用の歴史をひもときますと、大変創業当初は小さな範囲で契約者貸し付け等を地方債程度からスタートをいたしたわけでありまして、戦後におきましても、昭和三十年代ぐらいまでは民間生保との運用利回りの格差が三％程度開いていたというような時期も続いたわけでございます。それが四十年代に入りまして、大体一％から二％の間ぐらいまでに少しずつ差を縮めてまいっておりまして、五十年代でどうやらそれほど大きな開きがない、〇・一とか〇・二程度の運用利回りの差ということで現在まで至っておるわけでございます。もちろん基本的には国営保険としての資金でございますので、財投協力その他に大半を投入して、どちらかというと、低利の資金運用ということを続けてきたという
先生ただいま御指摘のとおり、外債に運用いたしますのは、国内債に比べまして幾分なりとも有利な果実が見込まれるというケースを主とするわけでありますし、また一面におきましては、国内への資本投資と外国への資本投資といったようなこともある程度兼ね備えまして危険の分散を図るといったような面もあるわけでございます。 それで、外国の投資につきましては、できるだけただいま御指摘のように多くの国に、かつまた多通貨に、多くの通貨に分散をして投資をするというのが望ましいわけでありますので、従来にも増して現在多くの通貨を運用するという状況になっております。 数字で若干申し上げますと、五十九年度末はカナダ・ドルとアメリカ・ドル合わせまして、これが全体の
基本的な外国債の運用につきましては、国内における運用と比べまして、同等以上の運用が可能であるというふうに見込みましたときに実施をいたしたいというのが基本的な考えでございます。そのほかに先ほど申し上げましたような危険分散という意味合いもあるわけでございますけれども、そういう状況下で六十二年度におきましては、六十一年度に比べまして三千億ほど外債への投資を控えたという結果が出ております。昨今のいわゆるドル安というような状況も、なお歯どめがかかったというところまでいっておりませんので、今後ともそういう点については十分慎重に考えながら、全体の運用利回りというものを一方でにらみながらやってまいる、それが基本的な今後の対処の仕方というふうに考えて
六十二年九月から夫婦保険ということで発売いたしまして、発売以後七カ月たちましたが、この間に募集件数二十四万件ございまして、保険料額として三十七億円、保険金額四千六百億円と大変好調な売れ行きということで終始をいたしました。 これを御加入いただきました年齢層ということで見てみますと、やはり三十歳以上の各年齢層で割と好評を得ておりまして、特に五十歳前後のところでこの率が高いというふうな数字が出ております。数字を若干申し上げますと、全体の占率のうち、二十歳代が六・九％、三十歳代が二六・三％、四十歳代は三七・六％で、五十歳、これはまあ最高年齢が五十五歳までの加入でございますが、五十歳から五十五歳で二九・一％ということになっておりまして、五
御婦人の在宅率が次第に日中減少してまいると。一つは仕事を持たれる御婦人がふえてまいる、それから仕事につかれていないいわゆる専業主婦と言われる方も外出の機会が非常に多くなったといったようなこともございまして、いろいろ調査をいたしますと、日中の時間帯の不在であるお宅がだんだんふえてまいっておるというのが一般的傾向でございます。こういうこともございまして、昭和六十一年度から始業時刻の繰り上げ繰り下げ二時間を、二時間以内ではございますけれども、これを実施をいたしまして、全国の郵便局において、ほとんどの全部の郵便局でこの始終時刻の繰り上げ繰り下げによって平常は対処をいたしておるわけでございます。 今御指摘のありました休日といったような点に
ただいま先生からお話がありました加入者ホームの新設計画がございまして、現在候補地を東京都の近郊であります浦安市に求めたところでございます。今後この浦安市に建設を進めてまいるということになりますけれども、昨年この委員会で申し上げましたように、あの時点で簡保年金福祉事業団と簡易保険局との関係者がプロジェクトチームをつくってずっと検討を続けてまいりました。なおまだ現在検討中の大変困難な問題も多いわけでありますが、現在の加入者ホームにおきます機能のほかにディホー ム、これも片仮名ですのでどうも——これ日帰りのホーム利用と申しますか、それから短期間の御利用、ショートステイ、これは介護を要される方が、例えば家族の方々が短期間どこかに行かれるよ
現在、全国に簡易保険・郵便年金を担当いたします外務のセールスマンが約二万七千名いるわけでございます。平野先生のお目にとまりまして、何かお見苦しいところをお見せしたのが若干名いたのかもしれませんが、大変申しわけないと思います。 ただ、この前私ども某新聞の、大変こういうセールスに詳しい論説委員の方においでいただきましてお話をお聞きしたときに、やはり郵便局というものは、中年のおじさんが額の汗をふきふき、こんにちはと言って入ってきて、いや、きょうは暑いですねと、その姿を見て日本国民というのは安心するんだ、こういうお話もいただきましたわけでございまして、変にスリットの入りましたサイドベンツかなんかのやつを着ますと、かえって何かそぐわないと
失礼しました。女性外務員についてお尋ねがございました。どうも失念いたしましたが、現在、簡易保険のセールスマンで女性は約五十名全国におります。実際郵便局におきます外務員の職員採用ということで、別に男子、女子ということで何か決めておりませんで、どちらでも応募があれば、かつまた試験に合格をすれば採用いたすというシステムになっておりますけれども、大変残念なことに、郵便局の外務職員に対する女性の応募というのは極めて少のうございまして、そういう意味からも、あるいは今後セールスウーマンという形におきましては何らかの採用について別の方途を検討する、そういうことも必要なのかというふうに現在思っておるところでございます。
今年十月一日からは、これは女性ばかりじゃなくて男性も、全国一斉にとはまいりませんけれども、イメージを一新するということで、チェンジしようというふうに思っておりまして、今年十月を期しまして一部地域から、特に都市部の地域から男子、女子職員の制服を新しいものにかえてまいるということで取り組んでおるところでございます。
全国を二万数千の店でカバーをしております郵便局といたしましては、もちろんのこと地域に密着をいたしまして、地域の方々とお互いになじみになりまして、かつまた御信頼いただくということがまず何よりも大事なことだというふうに思います。そういう点から、いろんな郵便局におきまして、先生今おっしゃいましたようなスポーツ大会とか、あるいは文化サークル的なもの、これらの活動というものはかなり活発にやっておるというふうに思っております。 ただ、郵便局で選手を組んで出ていくというよりも、どちらかといいますと、裏方といいますか、そういう催し物をこちらの方で御支援申し上げると、そういうケースが郵便局の場合は多いわけでございまして、昨年度から私ども簡易保険で
昭和五十二年以降ずっと一千万円ということで据え置きでありました限度額につきまして、六十一年九月に十年ぶりに、一定の条件が付されておりますけれども、一千三百万円まで加入ができるような措置となったわけでございます。そのときの政府内部でのいろいろ意識統一といたしまして、この限度額についてはおおむね五年、あるいは消費者物価の騰貴率が一五％程度になるといったようなことをめどにして、改めてそのときの状況によるというようなことを意識統一といいますか、そういうことで千三百万まで引き上げたわけでありまして、一千三百万で簡易保険としてどうかということになりますと、まさにこれは多々ますます弁ずの世界でもございますけれども、今申し上げましたような状況もござ
加入年齢、今保険の方の加入年齢を先生おっしゃったんでございますね。年金につきましては今度一時払い、それに即時年金をお願いしておる。これが実現の暁には、市場調査の結果、三十代の若い人でも用意があるということもわかりましたので、五歳程度加入年齢の引き下げということをいたしたいと思っておりますし、一時払いでありますれば、最高年齢も七十五歳ぐらいまでは、特に年金でございますので御加入いただいてもよろしいのではないかということで現在検討を進めております。 保険の方につきましても、六十一年から六十五歳という形での加入年齢の引き上げをやったわけでありますが、今先生御提案の、五年の大変短期の養老保険というものは、私どもといたしましては、それは保
おかげさまで郵便年金も六十二年度末で八十四万件の件数を数えるようになりました。五十六年からスタートさせていただいたわけでありまして、次第にふえてこのような状況になりましたけれども、八十四万件と申しますのは、私どもの簡易保険、これが六千二十五万件になっておりますので、これとの対比におきましてもまだ揺籃期に近いと申し上げてもよろしいかと思うわけであります。 先ほど厚生省の方から公的年金が全国民の老後の所得保障のやはり中核になるということについて御説明があったわけでありまして、厚生年金、国民年金あるいは国家公務員共済組合といいますような公的年金の分野と私的年金の分野としての企業年金、あるいは私どもの郵便年金もその範疇に入るというわけで
今先生が引用されました市場調査は、昨年九月に私ども全国の六千世帯を対象に個人年金に関係する幾つかの質問をいたしたものでございます。この市場調査の中で個人年金に加入をしておられるかどうかをお尋ねしましたところ、今先生からもお話がありましたように一三・五％の世帯加入率という結果が出てまいりました。これはこの調査の加入率でありまして、もう少し全体的な数字で申し上げますと、一番加入件数の多い民間生保の年金、個人年金、これが約三百万件でございまして、次は私どもの郵便年金で八十万件、それに農協共済の三十万件、大体のところ四百二十万件前後でございまして、世帯加入率は一千世帯当たり百四世帯ということになっておりまして、この調査の一三・五％よりもやや
郵便年金は、非営利の国営保険といたしましてできるだけ安い掛金で個人年金を提供することを使命といたしているわけでございます。つまり非営利ということでございますので、利潤を上げるということを目的といたしておるわけではございませんが、ただいま先生が御指摘なさいましたように、独立採算制の事業といたしましては収支の相債を図る、つまり収支の均衡をとるということは極めて大きな命題であるというふうに思うところでございます。実際に事業を運営いたしまして剰余金が発生をいたしましたならば、必要な積立金を積みました後、それぞれ加入者の方に分配をして実質的な均衡を図っておるということでもございます。
将来にわたって郵便年金が使命を果たしていけるかという御質問だというふうに思うわけでございますけれども、戦前の年金制度が戦後のインフレに遭遇しました教訓を生かしまして、現在の五十六年に創設いたしました新郵便年金につきましては、基本的に終身年金につきまして三％逓増制という基本的な枠組みを採用いたしておるわけでございまして、この間にさらに分配金が生じました場合はそれもまた三％逓増でつけ加えていくというシステムになっておるわけでございます。こういうシステムによりまして将来に発生いたしますところの経済的変動にも対応する構えをとっておるわけでございますけれども、種々取り巻く状況というのは、国際的な金融の自由化にしましても、かなり変動が激しいとい
先生御指摘のように、五十六年、新しい年金制度改正をいたしましたときに、当時ちょうど郵貯の急増問題が生じておりまして、民間の方では、さらに簡易保険の方で郵便年金を新しい制度に衣がえをする、そして特に一時払い即時年金の制度をとるということになれば資金の集中がなお一層官業に増大をする、こういうことで我が国全体の金融秩序の調和という観点からいかがなものかという強い反対が生じたわけでございます。 そういうことも勘案いたしまして、発足のときには一時払い即時年金について断念をいたしたわけでございますけれども、それから七年を経過いたしまして、懸念をされましたところの資金の集中の状況には至っておりません。あれは一時的な状況であったということがはっ
現在の最高が七十二万ということでございますが、この七十二万に一時払い即時年金で六十歳支払い開始に御加入をいただいたという場合、これは六十歳の男子の方が直ちに支払い開始ということでありますけれども、終身年金の場合、一時払いですと掛金が一千三百五十四万円という数字になります。定期年金ですと、十年定期で五百七十五万円、このように相なるわけであります。 なお、加入見込みにつきましては、現在一時払い制度を採用いたしております民間保険あるいは農協の最近の加入状況等を検討いたしますと、私どもの今度つくります即時年金等一時払いの加入率はほぼ二％弱程度というふうに見ておるわけでございます。
ただいま先生からお話がありましたように、現在の終身年金につきましては三十五歳から六十七歳まで、この年齢にある方が終身年金に御加入いただけるわけでありますし、定期年金につきましては四十五歳から五十七歳という形になっております。いろいろ調査もいたしてみますと、三十歳代において老後の備えと申しますか、年金に加入の意向をお持ちの方もかなりの程度おられるわけでありまして、そういうニーズがあるというふうに認められますので、加入年齢の最初の方につきましては五歳程度早目に御加入いただけるように加入年齢の引き下げを行おうというような考え方でおるわけでございます。 また、定期年金につきましては、従来の定期年金の状況から見まして、現在五十五歳と六十歳
最初に復活でございますけれども、見込みといたしまして、簡易保険の復活が一八％でございますので、六十一年度で年金の失効件数が七千二百件、これに一八％を掛けました数字といたしまして大体千三百件程度を復活の対象として考えておるわけでございます。 それから年金に対する税制の問題でございますけれども、先生からお話がありましたような状況で、五十九年度に改正がなされましたがこれは大変少額でございまして、私どもといたしましては六十年度以降この控除額を十万円に引き上げるということを関係方面へ強く要望してきているところでございますが、今後ともさらに関係方面の理解を得るべく努力をしたいと思っております。 それから、職員の営業活動を活発化するための
