五十六年当時の資金の集中問題ということが懸念をされたという点につきましては、その後の経過の中でそういう状況にないということを申し上げたわけであります。 簡易保険のシェアにつきましても、資金量で見てみました場合に、民間生保とのシェアは、当時よりもさらに三％程度現在簡易保険のシェアの方が低下をしているわけでありまして、資金は、むしろ民間の方にその分シェアが増大をしておるというような状況になっております。 当時、七十二万の限度ということで、さらにその七十二万を超える部分についての、もう少し限度額を引き上げた形で年金を設定したらどうかという御意見もあったわけでありますが、先ほど先生からもお話がありましたように、余り高額なものが国営の
大変申しわけありませんが、いま一度お尋ねをいただきたいと思うのですが……。
郵便年金への今回の一時払い即時年金制度の導入ということによりまして、まずどの程度の加入が見込まれるかということにつきましては、参考となる確実な資料というものが乏しいわけでございまして、結局のところ、現在これを取り入れておりますところの民間保険、農協共済、その中における最近の一時払いの契約がどの程度のシェアを占めておるかということを参考とするということに相なったわけでございます。 それで見ますと、最近五年間というものをとりましたときに、民間生保におきましては新契約の中で一時払いは一・四％という数字になっておりますし、農協におきましてはこれが一・五％という数字でほぼ二％弱である。ただ、民間生保におきましては、最近の両二年間をとります
今回の法律改正によりまして掛金の一時払いが可能となるということになりますと、現在の据置年金に御加入の方につきましてもできるだけ今回の新しい年金に加入をしたいという御意向の方も当然おられるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、約款を改正いたしまして、一時払いに合わせまして、現在は年払いしかございませんけれども、これを二年、三年、四年、五年と一定の割引で前納をする前納割引制度をつくりたいというふうに考えております。これによりまして、現在御加入の方があと残りの部分を一括して支払いたいという御希望のときには、残余の期間すべて前納割引ということでニーズにこたえることができるだろうというふうに思うわけであります。 また、直ち
現在の年金、つまり終身年金と定期年金につきまして、これはいずれも分割据置型になるわけでございますけれども、これについての仕組みをまず御説明させていただきますと、支給開始年齢は、終身年金につきましては五十五歳から七十歳まで五歳刻みの四段階ということになっております。つまり、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳が支給開始年齢。それにそれぞれ加入されますのには最短三年、最長二十年の払込期間が必要ということになっておりまして、したがいまして、三十五歳から五十二歳までの方が五十五歳支払いには御加入いただけるということに相なるわけであります。七十歳を例にとりますと、五十歳から六十七歳までの方が御加入いただける。これが加入年齢でございます。 そ
終身年金と比べまして定期年金の場合は比較的掛金が安うございまして、同じような状況でスタートいたしますと掛金が大体三分の一から二分の一というようなことになりますので、長い間加入期間を設けて、その間にそれだけの掛金をお支払いいただくというニーズは乏しいわけでございますので、あえてこの点については引き下げる必要がないと判断をいたしたわけであります。
年金につきまして今度復活の制度を設けることにした理由でございますけれども、一つは、これは保険ほど復活というインパクトは大きくないわけでありますけれども、一たん失効した契約でしばらくたちましてまた加入されようという御希望の方もおありになるだろう。その際復活という制度を設けておきませんと、先ほど御説明いたしました加入年齢の上限をオーバーするような方にとりましてはもはやチャンスがないわけであります。これが失効後一年の間に復活を希望されますれば当初にさかのぼってその効力を発生させることになるわけでありますから、その加入年齢オーバーの問題が生じない、そういうメリットが一つあるということ。それから、年金の契約件数が毎年どんどんふえてまいりまして
簡保・年金資金は現在約三十七兆円に達しようとしておるところでございまして、この資金の運用は確実、有利かつまた公共的に役に立つようにということで運用いたしておるわけでございます。全体の資金のおおむね三分の一につきましては道路公団でありますとか中小企業金融公庫という財投機関に貸し付けもしくは債券の購入ということで運用いたしておるわけでございます。また、三分の一につきましては地方公共団体に資金を回しておりまして、学校でありますとか公民館、道路、公園等の建設にこの資金が充てられておるわけであります。そこで、残り三分の一の資金をもちまして契約者貸し付けのほか、一般市場のできるだけ有利な運用ということで現在やっておるわけでございます。 この
大変申しわけありませんが、先ほど計算が、にわかに暗算ができませんで大変申しわけございませんでした。 先ほどのお答えを補足をさしていただきますが、月掛けおよそ大体一万七、八千円でございますが、それと年額二十五万というこれでどの程度の年金額に入れるかという点、四十歳の男子、六十歳支払い開始ということでごく一番ポピュラーな形で申しますと、月掛け一万七千二十八円の場合は年金額は三十六万円でございます。年掛け二十五万二千二百八十八円の場合で年金額四十八万、こういうことになりますので、どうも先ほどは失礼いたしました。
この市場調査は大体三年置きに時系列の流れを見るためにも実施をいたしておるものでございまして、その中身につきましては、年金への関心の度合いといいますか、それから条件がどの程度に相なるのかといったような観点からいろいろ調査をいたしておるものでございますけれども、その結果として五割以上の方が年金に対していろいろ、経済的余裕ができればというようなこともありますけれども、加入の意向を示しておられるといったようなことがわかるとかがあるわけでございます。 今回どのような点を取り入れたり、生かしておるのかという御質問につきましては、今回年代別の調査をいたしましたところ、三十代で既に老後に関心をお持ちの方が思いのほか多い。それで、年金加入意向も、
最新の資料が六十二年の十二月末現在ということでお許しいただきたいのでございますけれども、私ども簡易保険の数字で保有しております年金契約、七十九万件でございます。民間生命保険が三百一万件、農協共済が三十三万件でありまして、これを現在の全国の世帯数で割りますと、普及状況といたしまして一千世帯当たり百四件、このような数字になっておるわけでございます。
それではまず全体の流れと五十五年以降の逐年の数字についてお答えさせていただきます。 簡保・年金資金の運用利回りでございますけれども、大まかに申し上げますと、昭和三十年代はおおむね六％台で推移をいたしまして、昭和四十年代になりましてこれが六・五％台、それから五十年の声を聞きましてから七％の大台に乗っておりますけれども、御質問の昭和五十五年度は七・三五％でございます。五十六年度が七・四四％、五十七年度が七・四九、五十八年度に至りまして七・六一、五十九年度が七・六三、六十年度が七・六一、六十一年度が七・〇三ということになっております。この七・〇三は、できるだけ運用の実態を正確に反映するように、算出の仕方を、従来はハーディ法という方式で
大変この両一年、世界的に低金利ということがございまして、例えば日本の長期国債、十年物でございますが、五十五年当時は大体八％の利子がついていたものが、現在ではせいぜい五％、四％台というふうになっておるという、一例でございますけれども、このような形で非常に低金利ということが進行しつつあるわけでございます。今先生御指摘のように、今回また預託金利につきまして〇・二ポイント切り下げられるということに相なるわけでございますけれども、そういう中で、従来と同様のかなりの高利回りというものを維持してまいるということは、率直に申し上げて非常に難しいということを思わざるを得ません。 昨年の国会におきまして、私どもの簡易保険、郵便年金の資金運用法につき
五十六年に外国債を運用いたしましてからの、年度別に残高がどのようになったかということをまずお答えをさせていただきますけれども、五十六年が十四億でございます。五十七年が三十九億、五十八年が二千六百八億、五十九年が六千三百四十八億、六十年が九千八百九十六億、六十一年が一兆六千百八十六億、六十二年、年度末はまだ未確定でございますが、概算の数字で約二兆円というふうに計算をいたしております。このように年を追いまして外債への投資がふえてまいっております。現在のところ、全体の三十七兆の資金の五・五％程度が外債に投資をされておるという状況になっておるわけであります。 それで、御指摘の、特にＵＳドル債についてのお話でございますけれども、簡保の投資
二、三年前までは米ドル債が全体の過半を占めておりましたけれども、現在の数字、これは六十一年度末の数字に相なりますが、米ドル債は四千三百三十億で、全体の二六・八％ということになっております。
割合は明らかに低下をするというふうに思っております。この一両年度で米ドルに投資をいたしましたのは五％に満たないという状況になっておりますので。
施行期日につきましては「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」ということでお願いをいたしております。これは、実際の実施までには約款等の改正もございますし、郵政審議会の議を経るということも条件でございますし、さらには郵便局の指導等、多くの準備作業が必要であるということでお願いをいたしておるわけでございますけれども、この改正法律案が御可決をいただきましたならば速やかに発売できるように準備を進めてまいりたい。今おっしゃいました新しい営業年度の九月一日にできるだけ間に合わせるべく全力を挙げて努力いたしたい、このように思っております。
先生の方が今むしろ詳しくお述べになりましたけれども、民間において提供されております個人年金と私どもの郵便年金の仕組みの中で、特徴点と申しますと、一つは、民間の場合は定額制であるかあるいは五％の単利型である、それに対して郵便年金の終身年金につきましては、三％複利の逓増制をとっておるということだろうと思います。それから保証期間につきましては、私どもの方が一般的に十五年間の保証期間で、七十歳支払い開始のものについては十年にいたしておりますけれども、民間においては保証期間はおおむね十年である、こういった点が差異と申せば差異でございます。 どちらが得かという大変端的な御質問に端的にお答えすることが非常に難しいわけでございますけれども、これ
今度復活の制度につきまして御提案申し上げておるわけでございますが、仮にこの法律の施行日が六十三年九月一日、先生がおっしゃいましたように九月一日ということでスタートをいたすということになりますと、この復活ができる、さかのぼって一番長い期間の契約というのはどれか、こういうお尋ねだと思いますけれども、当然のことながら、一年以内に復活をするわけでございますから、九月一日からさかのぼりまして前年度の、つまり六十二年の九月二日までは権利があるわけであります。さらに、その前に三カ月問の駆け込み払い込みの猶予期間というのがございますので、そこからさらに三カ月さかのぼりまして、そうしますと、六十二年六月中の契約が一番長い期間で復活が望まれる、そういう
失効ということで申し上げますならば、これはやはり一年以内でございますので、九月二日失効以降の契約ということになるわけでございますが、その前に三カ月間の猶予期間が、契約については経過期間というのがあるわけでございますから、それをさらに三カ月上るところの遡及をした契約までは手を挙げて復活を求めることができる、こういうことでございます。 それからなお、この期間中に既に返還金を請求されました場合は、もうその余につきましては復活ということは権利を放棄したということになるということをあわせてお答え申し上げておきます。
