時間がないのであまり具体的には触れられないのですが、このたばこのほうの審議会は、米価審議会等に比べますと全く秘密主義で、耕作農民の意思をじゅうりんしているというような世上うわさがされており、その速記録等も外部の者にはなるべく見せないようにしているのだというようなことも聞き及んでおります。で、どうかひとつ総括的に、これは大蔵大臣に尋ねようと思っておったことでありまするけれども、大蔵大臣、時間の都合で退席されて、私もこれを了解しておりますので、総裁に申し上げるべき筋のものではございませんが、要するに、法律的にもこのたばこ専売法、それから耕作組合法、こういうものの抜本的改正について、あなたたちも積極的な意思を持つことを期待しますと同時に、
民間企業なんかの例においても明らかなように、団体交渉でその基本と総額がきまれば、配分については組合の意思というものが非常に高い程度に動くべきなのであって、現在問題になっている遅配問題などを含めて、この際、郵政大臣はこの問題を早急に解決するように熱意を持ってやることを期待いたします。 それからこの人事院勧告によって、国家公務員の場合には年末手当の問題が解決をしておりますが、三公社五現業の場合、特に郵政大臣の立場から見た場合に、この郵政の部内において年末手当の問題はどういうふうにされる見込みですか。いわゆるお前らの企業の中でやれという政府の命令を受けてその企業の中で片づけようとすることに相なりますか。それとも、やはり国家公務員並みに
この進んだ今の日本の行政の中で、特定郵便局制度という前時代的なものがございます。この問題について郵政大臣は何かお考えになっていることがございますか、現行でよろしいと思っておりますか。
今の特定郵便局制度をやむを得ずやっているのだと思ったら、これでよろしいということは、非常におそれ入ったことで、御承知のように特定郵便局の中で長い間局長代理として勤めたような者も局長になることはできません。村の物持ちが、今まで大工をやっていても材木屋をやっていてもいいが、金を持っているものが郵便局を建てる、それが任用されてすぐ局長になれる。こういう制度だものですから、局員をあごで使って、ふろくみまでさせている、こういう事態が現に村に起きている。こういうものを認めますか、これは運用が悪いのだというだけの問題で片づきますか。
次に、文相にお尋ねいたします。 終戦後のベビー・ブームによって急増する中・高校の生徒の収容対策の問題というものは、実に重大な問題だと思っております。現在の構想並びに今回の物価高による計画の変更、そういうものがあれば、この際総折的に承っておきたいと思います。
中学校においては、三十七年度に七百三十万人というピークを示し、高校においては四十年度に百二十万人余の増加というふうに数字が示しております。最初からこのことはわかっていたのにもかかわらず、やっと去年の補正から前向きの対策が出てきて、本年度予算において何とかこれを全面的にやるのだということでございまするけれども、なかなか事態は計画どおりに進んでいないと思うのです。この問題について、大蔵当局との意見の食い違いはありませんか。
高校はどうですか。
別な委員会で大蔵大臣が明瞭に述べておることは、中学校の分は義務教育だから、これは政府は苦しいのだけれども考える。高校のほうは、ちょっと子供がふえるというだけで、また減るのだから、まあがまんしてもらって、そうして何とか私立学校等をうまく活用をしてやってもらうほかはないと、こういう意味のことを委員会で述べておる。ここで個人的な話を出しては恐縮だが、私が個人的に大蔵大臣に伺ったときにも同断のことをおっしゃっておる。明らかにこういう財政当局の、主管者の意思が文部省と食い違っている場合には重大だと思うので、その点については、ひとつ責任を持って文部大臣が解決をして——これは戦争処理事項ですからね。ひとつ池田内閣の責任においてこのベビー・ブームの
最後に、厚生大臣に承りたいと思いますが、医療問題についてですが、医療問題について医療懇談会というものを作ってきめなければならなかったという、あの事態、これについては、厚相はどういうふうにお考えでございますか。
形式的な議論をすれば、この懇談会は問題がありますが、あの際、こういうふうなものを作って問題を解決したということ自体については、私は、やむを得なかったし、またけっこうだと思います。 ただ問題は、今後ですが、医療内容というものが、この近代医学の進歩とともに向上して参り、何時にこの医療費の値上げということは起きてくるのは当然です。 そこで、厚生省の従来の指導がうまくいかなかったためか、どうしても支払い側と医師会側との意見が一致せず、そうしてこの社会保険医療協議会という法的にできている機能がうまくいっていなかったことは御承知のとおりなのです。この協議会が改組されるまでは懇談会というものは大臣は持続させていくつもりですか。あるいはもう
実態はそうかもしらないが、これはやはり私は、正すべき毛のを正すという意味で問題だと思うのです。 それで、厚生大臣は、この前の医療協議会で、協議会の改組を、この臨時国会で成立させるということを約束したと聞いておりますが、そういう事実はありませんか。
改組案がいまだ提出されていないが、いつ提出いたしますか。それは三十八国会の厚生省案をそのまま出すということに相なります。
そうすると、この前の厚生省原案に、若干手を入れて出すという意味ですか。
前国会において、社会党、民社党、これらから修正意見を申し上げたのですが、政府は、これをいれなかった。そうして結果的には、問題は解決せずに、医療懇談会というようなところで問題が解決をいたしました。で、将来のことを展望する場合に、やはりここに問題があろうと思うので、この医療協議会の改組を、納得する形で、日本も早く出す必要があろうと、こういうふうに私は考えます。 次に、国民医療の問題から重大な影響を持ちますので、一つこの医療品の乱売問題について、厚生大臣の見解を承っておきたいと存じます。 最近、スーパー・マーケットが各地にできて、この法的な規制が明確でございませんので、そのスーパ一・マーケットの経営者の中には、国民の保健衛生に直接
それで、この小売業者の保護育成という問題は、百貨店法であるとか、小売商業、調整特別措置法という問題で、いわば通産大臣の管轄下において、その市場の規制ということが実施されているわけですが、いわゆる通産省のものの見方と、それからその監督権のらち内では解決できない、直接人間の命に関係のある医薬品が、めちゃくちゃに乱売されているところが問題だということを私は申しておるので、これは関係当局、特に通産大臣とよく話し合いをされて、そうしてこの格別の措置をするように、特段両大臣に希望をいたしておきたいと存じます。 それから、これも通産大臣と重要な関係を持つ問題なんですが、かつて環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律という、いわゆる環境衛生法
本法の適正な運営を期したいということをおっしゃっているが、それじゃだめだということを私は言うておるのです。 というのは、中小企業の経営の安定を要件として、別には中小企業団体法という法律もできておる、こちらで環境衛生法ができておる、この二つの法律を比べて、団体法はざる法案だなどといわれておるが、その法案にも劣る、その法案ほどの法律上の規制の力も持っていないというのが環境衛生法なのです。ですから、最低はこの中小企業団体法なみに、この法律を改正する必要があるのです。で、むしろこの際、理想的にいえば、より高度に法改正をやって、そうして人間の文化生活に、われわれの生活に直接関連のある環境衛生業者というものを助けるとともに、やはり保護育成し
善処いたしますか。実態を調査して善処したいという積極的な意味も含んでおるのですか。
以上で質問を終わります。
民社党を代表して、首相、大蔵、厚生の三大臣に質問いたします。 日本の社会保障制度の歴史にとって今年はきわめて重要な年だと思います。保険料納入によって、ただいま問題になっている国民年金の制度も曲がりなりにも発足し、また一方、医療保障の問題、国民皆保険の問題もここに出発したのであって、形式的に一応形は整えたけれども、問題はこれをどのように発展せしめるかであろうと思います。私は、六年ほど前にスカンジナヴィア諸国を歴訪する機会を得たときに、ちょうどスエーデンの、国民年金法の充実というものを柱とした見事な社会保障の充実した諸設備、制度というものを見て、深く感に打たれたのであります。弱いものとして、われわれが一口に、女、子供、年寄りと言いま
ただいま藤田委員から、社会保障のうちの一つの重要な柱である所得保障に関連して、きわめて適切な質問があったのであって、この問題については、ひとり厚生大臣のみをもって返答したり、確言を与えることは困難であろうと思うけれども、国民の所得の格差が池田内閣の所得倍増政策によって、残念なことながら、いよいよはなはだしくなる傾向にある今日、特に実力者内閣である現在の内閣、そしてまた、お世辞抜きに実力者である現厚生大臣が、この問題について強く閣議の中でも財政当局に対して発言をされて、初期の目的貫徹をわれわれは起党派的に期待いたします。 私はこの際一点だけ伺っておきたいのは、もう一つの柱である医療保障の問題です。これは藤田委員が指摘した所得保障の
