今のお考えですと、将来関税の操作だけでこれを守るというお考えのようですが、私の調査した範囲では、その値段の点からいたしまして六ドルを越えているこの沖繩のパインというものは、関税操作だけでは、他のもの、他の国のハワイや台湾のものとは戦い得ないということが常識のようになっておるものですから、沖繩を援助する、こういう口先だけのことでなくて、自分でものを作って、そうして日本の方に出して、それで自立しようというこの事態を考えて、日本側から見れば単なる嗜好品で、あってもなくてもいいようなものだが、沖繩としては実に重大な問題だと思うので、この関税操作だけでは不可能であるとの見通しに立った場合には、これを特別にやはり別な保護政策をとるべきだと思うの
ただいま琉球政府としては、日本に対して約四十八億程度の援助要請額々持っていると伝えられておりますが、こういう琉球政府の意思というものは具体的に日本側に伝わっておるのでしょうか。
琉球政府の自身の意思としては約五十億近いものを要請したいとしておる。ところが今度、やはりアメリカ側から日本に対して九億五千万円だけは要請してもいいが、それ以外のものはならぬということが、こういうことが言われておるようですが、これは今のアメリカと日本、そうして琉球政府との間においてはこういうことが事実上なされておりますが、このこと自体に対して日本政府はどういうお考えでしょうか。
正確ではないがというお話で、それを、そのあげ足をとるようでは恐縮ですけれども、これは全く違うと私は思うのです。大体この貧富の差が非常にはなはだしいということと、平均値だけでは抑えられないということと、消費生活が非常に盛んですから、よそ目にはよく見えるが、その生活の基盤というものは非常に脆弱であるというようなことから考えて、これはだいぶ違うと思うので、総理大臣に特段の御研究を賜わっておきたいと思うのです。で、問題はやはり社会保障制度なんか何もできていない。特に教職員なんかに対しても何ら身分保障が行なわれていない。公務員についても同断。今度琉球政府が要請している、要請しようとしている中からも教職員の給与の補助、それから社会保障制度に対す
次に経済問題について基本的な点を承りたいと思いますが、池田総理大臣は、本年一月三十日の本会議における施政方針の演説において、国民総生産の率も上がり、卸売物価も安定を保ち、国際収支も依然として黒字基調を維持し、外貨準備高も年度末には二十億ドルに達する見込みでありますと申されております。しかるに現実はこれと全く違って参ったことは御存じのとおりであって、昨日木村委員もこの点についていろいろお尋ねになりました。その質疑を聞いてみて、内閣総理大臣の返答をたずねてみましても、これから一体どんな政策をとるのか、日本の景気はどうなるのか、いつごろ回復するのか、あるいは深刻な不況が予想されるのか、だから国民はこういうふうにしなければならないのか、とい
藤山長官に伺いたいのですが、国際収支の見通し、それから均衡を取り戻す時期、どのようにお考えでしょうか。
均衡を取り戻す時期はいつという確信を持っておりますか。
世に実力者内閣といわれている、そしてそれに国民が期待したものは、やはり変転する国際情勢の中で、強硬な政治体制をしくということと、もう一つはやはりこの危機にさらされている日本の経済をどういうふうに乗り切るかということだと思うのです。 そこで、伝えられるところによると、経済閣僚懇談会においては、池田、佐藤、水田、こういう方々は楽観論で、藤山さんを中心にして、河野、三木、こういうような人は悲観論であるというようなことも世上うわさされておって、また事実、それが各種の発言に現れて、そうして、やはりこういうときに明確に打ち出す一つのこととしては、来年度予算の基本というものをなるべく早く明瞭にして、国民に対しても、やはり一種の安堵感を与えるべ
次に、私は具体的な問題として、株価の問題について政府の見解を承っておきたいと思うのです。 御承知のように、最近株が大暴落をいたしました。政府はこれに対して、口証金の貸出ワクの拡大、証拠金率の引き下げ、代用証券の担保掛目の引き上げというような措置を考え実施したのでありまするが、これらはいずれも証券業者の利益を直接に守る目途のもとにとられる政策のように思われるのであって、問題は、大衆投資家をどのように保護しなければならないかということであろうと思うのです。したがいまして、この問題について大蔵省が今日何か積極的に考慮されている点があらば、この際承っておきたいと思います。
公定歩合の問題について閣内においても種々な発言があり、上げるべきである、上げないほうがよろしい、こういうふうな、中で経済情勢の点において意見が必ずしも一致しないということはわかるけれども、そういう放言のために、くろうと筋が株式操作においてさまざまな巨利を博したと、こう伝えられておりますが、このこと自体に対して、大蔵大臣は監督すべき立場にある者として、どのようにお考えですか。
一つの例として、水田蔵相が国際基金会議においでになった、それと前後して山際総裁、そうしてまた財界代表としては石坂さん、株式界からは野村の奥村さん、こういう人たちが渡航して、日本を離れた所で日本経済変動の裏街道の情報を交換し合った。こういうふうに、外国通信の一つが伝えておるということもお気づきであろうと思うのです。これは、いやがらせの発言かもしれない。しかし問題はこういうところにあるのであって、また一方においては、最近金回りのいいこの証券会社から、自民党の中の各派閥に対してかなりの献金があるというようなこともうわさされておる。そうしてまた、世上その数字まであけてこれを説明する者もある。こういうようなことを見るときに、やはり政府としては
そうすると、投信といえどもやはり株式なんだから、どんな状態になろうとも元木の保証——一部保証でも何でも、そういうことは考えていないと、こういうことですか。元本の保証というようなことは一切考えられないということですか。
水田さんが大臣になってから、そういう心がけでやってきたかもしれませんが、問題は別なのです。もちろん投資信託の制度からいっても、政府が元本を保証するという筋合いのものではございません。ところが問題は、投信を始めたころの証券会社の広告の実態を知っておりますか、当時新聞にも言われたように、「銀行よさようなら、株式よ今日は」と、そうして株に対して大衆は目を向けてきたけれども、大衆は株はこわいものであるという頭がある、そのときの証券会社が「貯蓄にかわる投資信託、安全にして確実な投資信託、あなたのマネービルは投信で、ある証券会社は、政府の力で保証されている投信制度」、こういう広告をやって、それに輪をかけたように、セールスマンが口から出まかせに、
現行の証券投資信託法は、親会社である証券会社の役員との兼務を禁止しておりません。だからどういうことができておるかというと、一方では株の値上がりによって証券会社はべらぼうにもうけておる。ところが一方では別法人のこの投信会社というものは、こういうふうな時代が来ると利益がなかったというので分配金を減らしてくる。したがって、投信を集めるときは野村なら野村というものの全部の機構とその系列をもって、投信というものを野村自身がやっているようにこれを宣伝をしてそしてかき集める。こういう損が来るというと、それは投信会社のほうがやるのだからといってそこでもってものを片づけて、証券会社の親会社のほうはびくともしない。また一方証券会社は不動産会社などという
将来はそうするとしても、今までのところではこの証券会社の分配金の身勝手な減額を許さないという態度で、法律の許す限りにおいて証券会社を監督して、大衆投資家に損害を与えないようにひとつしてほしいと思うのです。さっきもちょっと触れましたように、現在の証券会社というものが、この代理、売買、中継ぎ、三つの業務を一緒にやれるという日本の制度は健康なものだとお考えですか、大蔵大臣は。
十分な検討を願います。今のような複雑な形では、いかに堪能な行政府でも行政監督もできないし財政監督もできません。そしていろいろな情報というものがそこに踊って、これでは証券界というのは、政治献金の最大の温床に将来もなるであろうと言われていることを裏づけて、政府がこういうことを助長しているということすらも、言えるような状態であろうと思うのです。利害得失があるというようなことだけでなくて、疑惑を政府自身が持たれないように、この問題についてはひとつ徹底的に研究されて毒処していただきたい。特に四大証券というものが今の株式取引の八割までを占有して、この四大証券会社というものがそれぞれの政府筋と組んで、いろいろな早耳その他株の摸作によって巨利を博し
私はタバコ収納価格の点について承りたいのですが、総裁来ておりますか。
自民党は、農業基本法を出して農村の他産業との収入の格差を縮めるというような熱意を示しておる。また一方、たばこの消費というものは増大しておる。しかるに、タバコ耕作者は今日飢餓生産にさらされておるというのが実態です。総裁に承りたいのですが、三十六年度葉タバコ収納価格の実績、それから本年度の見込み、そうしてまた公社自体が考えておるこれの対策、概括して承りたいと思います。
耕作反別の変動について示して下さい。
この耕作反別が当局のやっきの増反運動にかかわらず減っておるという事態を私どもは重視したいわけです。帳面づらではなるほど一一・六％の価格引き上げが行なわれたということになっており、予算からいうても三十億ほどの予算を盛ったといわれておるが、現実には、現地では鑑定という制度があります。それで、私は栃木県ですが、栃木県はタバコの特産ですが、鹿児島であるとか茨城であるとか神奈川であるとか、そういう方面に照会をいたしましたが、やはりいずれもこの鑑定のところでたたかれて、大体一等級差を下回って買い付けが行なわれておる。したがって、予算上は価格を上げたのだけれども、今までのこの収納価格というものはほとんど上がっていないというのが現実の姿のようであり
