その間の経緯はわかりましたが、厚生当局とは十分な打ち合わせがなされておりますか、また、打ち合わせをした過程において厚生当局が難色等を示したような点がございますか、ないしは本改正が不備であり、より積極的に改正されなければならないという積極的な意思等が厚生省当局のどこかから表明されたというような事実がありますか、それらの点について藤本さんにお伺いしたいと思います。
これは大事なことだと思うのですが、独禁法適用の排除に関する措置について若干の意見の開陳があったということを今尋ねたのですが、何を主張し、どのように反対され、結果としてどうなったかということをもうちょっと説明して下さい。
厚生省当局においてもその点はしかとさようですか。事務当局からの答弁でけっこうです。
そうすると、主張したとおりに独禁法関係の問題が解決されたように思いまするが、改正された文面においては必ずしも関係業者が期待しているような結果が得られていないと思うのですが、藤本議員はその点についての御感想はいかがですか。
ただいま議題となった環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、私は以下の条件を付して賛成をしたいと思います。 本法が持つ影響というものは、国民生活に非常に大きなものであって、本法が当初に期待したものは、国民衛生と直接関係のある業態が常軌を逸した不当なダンピングを中心として過当競争が激化せられて、各個の衛生措置が低下し、あるいはまた、その向上改善をはかることができずに施設全般の近代化の問題に反し、そのことが規定料金等についても各個ばらばらの姿を呈して、一方には業者自身、一方には消費者に不利益をもたらすというような結果を来たしているのが現状でありまして、この際、本法を改正して、一つには同業者の組織の強
今坂本委員の質問したことは非常に大事です。それで、大臣は努力したいと言いますが、私どもはそれは当てにならぬということを言いたい。灘尾さんの時代でなくて、前の大臣のことですが、今年度の予算を見ると一〇％上がる。したがって、患者にかぶせないなら二十四億要るということが明瞭なんだ。にもかかわらず十五億しか計上できなかったのです。それで九億というのは流されたような形になっている。しかし、これは予算の上では流されていても、これはだれが背負うかということになると結論的には患者が背負うような形になって現に現われている。そこへもってきてあと二・五％七月一日に上がり、今度の緊急増高で二・三三上がってきたので、目の子算をしてきても、このままで積み上げて
今、坂本委員が質問していることに関連して貸付を受けるもの——受けることができるものという規定の適用について一点伺いたいと思いますが、中小企業団体法並びに環境衛生法で規定されている同業組合は、貸付の対象になるかどうか。私はなり得ると思いますが、なるとすれば、その同業者がたとえば理髪業なら理髪業というものが、リクリエーションを目的とした宿泊所を作ろうとすれば、貸付の対象の業種に入るかどうか。
私は具体的に言うたのですが、リクリエーションを目的とした宿泊設備はどうなるのか。
私がさっき言ったのは、環境衛生法によって規定されている連合会がやる共同宿泊所のことを聞いたのです。坂本委員の質問に対してはだめだと言うが、私のさっきの質問についてはよろしいというのはどういうわけですか。
議事進行上も、そういう的確を欠く冗漫な答弁しておったらあとのほうの審議に差しさわりがあるので……。
今、議論されておることはきわめて重大だと思います。何としても私はさっき政務次官が率直におっしゃったことに敬意を表します。そこへすわると、えてしておざなりのいいかげんなことを言う人が多いが、森田さんが言うように、看護婦さんが将来に向かって明かるい希望の目を持っていないと僕は直観した、実に重大な発言であり、傾聴に値する発言だと思います。そこで問題は、今、待遇改善のことが問題になっておりますが、その待遇改善について国会で議論しているのは、官公立の看護婦さんだけを議論しているのではなくて、民間の看護婦さんのことを議論するのだけれども、その手始めとして、そこから改善されなければ民間の問題が片づかないから、議論をそこに一応焦点を合わせておるんで
私は坂木委員の提案に賛成です。ただそれと一緒にお願いしたいのは、身体障害者雇用促進法について、状況と不備の点と坂本先生がおっしゃいましたが、それに加えて、この法律ができたために視力障害者が、病院で雇用されていた方が逆にこの法律で基準があったために、今まで雇用されていた者が逆に悪くなった例すらありますから、そういうふうな早急にこの法律で直さなければならないというふうな積極的な点を不備という中に含めておっしゃっていただいて、それで坂本先生の提案に私は賛成です、その取り扱いに。
今参考人の御意見が誤解だと言ったが、御意見が誤解じゃなくて、金成さんは事実を述べたと思う。私、栃木ですが、栃木に現実にそういう事例があるのです。だから、そのむずかしい法律をわざと読み違えたのじゃないかもしれないが、悪意ではないかもしれぬが、結局それを読み違えて、そういう視力障害者が法律のない時代は問題にならなかったのに、今度法律ができて助けられる時代になってかえって見捨てられたという例が現実にあるのです。したがって、行政指導をしなくちゃだめですよ。結局あなたの答弁は一部にしかなっていない……。
私はこの際、内閣総理大臣以下各閣僚に対して、若干の現在当面せる重要と思われる問題について質問いたします。 まず第一に沖繩の問題ですが、沖繩については、私は先般船田中氏を団長とする視察団の一員に加えられて、キャラウエイ高等弁務官の招待によって現地を見る機会に恵まれました。相当の心づかいをもって諸般の仕事をしていることを十分認めるのでございますが、沖繩の問題の中には非常に多くの悲劇的な要素が含まれておると思うのです。そうして、これは日本の政府が責任をもって解決しなければならない性質のものであろうと私は考えます。 まず、ただいまホワイトハウス派遣の調査団が沖繩訪問中でありまして、帰路日本に立ち寄ると伝えられておりますが、この調査団
帰路立ち寄る調査団に対して、その機会を利用して政府の見解、それから沖繩の人々の要請している点、そういうものを十分に納得せしめるような努力がほしいと私は思って以上のことを申し上げたのであります。 で、十一月二日から開かれんとしておりまする日米合同委員会にはアメリカの主要閣僚も来朝すると伝えられておりますが、予想される議題の中に、重要な事項の一項として沖繩問題というのが見当たらないのでありまするが、今度のこの合同委員会では、これは話し合いの材料となるものですか。それとも別段に新しい事実の発展でもない限りは、ここでは問題にならぬ問題であるとのお考えでございますか。
沖繩の問題については、率直に申して、このサンフランシスコ条約規定の条項を守っていないと私は思うのです。いわゆる査察権を伴う国連の信託統治にするという、こういう考え方というものは現に実現しておりません。もっとも平和条約時代に予想した事態とは全く違うのでありまして、信託統治にするというととを一方的に申しても、それはソ連の拒否権その他から事実の問題としてはそれは無理であろうと私はこれを認めます。そういうふうに事情が変化しておりますけれども、しかし、ともかくサンフランシスコ条約が規定しいてる条項を守っていない段階がこうしてきておる。しかし、極東の緊張のためにどうしてもアメリカが沖繩に対して現在のような形でもってこれを占領していくとするならば
よくわかりました。返還の見通しに立って、それが不可能であっても、そういう展望に立って、行政水準のレベル・アップに努力するつもりだ、またしてきた、こういうことでありまして、その点はよくわかります。問題は、その行政水準のレベル・アップということを今後どのようにするかという問題ですが、私どもが沖繩へ現地視察をして感じたことは、民政府もしきりにわれわれに対して視察の便宜を与え、もうあふれるばかりの好意を持ってその視察の効果を上げるように努力していることはわかるのですが、何と申しますか、まことにそのちぐはぐな見当違いなものが気分的にあるのです。たとえば今度国旗掲揚にしても、お盆の日に堂々と向こうの軍隊が出て、行政府の上に国旗掲揚をして、沖繩の
やむを得ないと思われるような拒否権の発動でなしに、純経済的な問題についても拒否権がたくさん出ております。それからまた公務員の身分保障をしようというような積極的な立法についてはほとんどこれは拒否権が出ているという始末ですから、これらの問題についてはやはり首席公選の線に沿って政府が強力にその要求をすべきだと思う。 それから東京事務所というのがあります。これは今度私も資料を求めようとして尋ねようとしたところが、われわれ一般職ですから何にも言えないと言う、何にも資料は出せない。それから先生から電話が来たということも、まあ向こう様にはわからないようにしてもらいたいと言うから、こっちが電話するかどうかはあなた、自由じゃないかというようなこと
公式的に書類の提出を求めたのじゃなくて、話し合いをしたいと思っても、私どもは特別職じゃなくて一般職で、向こう様がちょっとこわいからごかんべんを願いますという調子なんでありまして、これはちょっとものの考え方が行き過ぎているから、日本政府でもこういう現実をつかんで、これは何とかしろということを私は言いたいと思うのです。まあその点考えておいて下さい。 その次に経済問題ですが、今ドル建てになっておりますが、通貨政策というものの心理的影響は非常に大きいのですが、これは円建てにするような努力を日本は必要とお感じにならないでしょうか。この点について総理大臣なり大蔵大臣から御意見を承っておきたいと思うのでございます。
ただ単位として切りかえろというのじゃなくて、将来やはり日本の為替管理法の及ぶような形において、これはドル建てから円建てへの切りかえというものを日本政府も研究しておく必要があると思うのです。それは民族的な心理的な問題からも私は向こうへ行ってみて非常に強く感じたので、この点の善処を要望します。 それから日本政府が沖繩に財政的な補助をするといってもなかなか困難である。今の制度では困難でむずかしい。そうしますと、沖繩でできる産業の中にパイン産業というのがあります。これは非常な努力をして最近は伸びているけれども、他の国のものに比べるとまだ高い。それを日本政府は来年十月自由化品目として関税引き上げによってこれを操作しようとする案を出している
