私はこれを政治的な問題としてこの問題を考えるほかない段階だと思うのです。それでまずインドネシアの国内事情を考えてみるときに、西イリアン解放というのは、インドネシア民族過去十二カ年にわたる国民一致した民族的悲願であるようです。新興国における民族主義的な感情というものは、われわれの予想以上に強烈なものがありまするし、伝え聞くところによれば、スカルノ大統領はこの問題に関して全生命をかけていると言われておる。また事態はまさにさようであろうと思います。しかも、日本としては同じアジアの民族として、経済的にも協力し合う民族として、それから日本からの賠償提供によってあの国は非常に復興が進んでおって、日本に対する感情というものもたいへんに好転しておる
内閣総理大臣の答弁は、私は了といたします。そうして、どうかこの種の問題の将来の問題をも展望的に考えられまして、法的に許す限りにおいて政治的、高い視野に立つ判断に立って、この問題に対しましては断固たる措置をとって、かりそめにも同じアジア民族であるところのインドネシア等から誤解されることのないように強く期待をいたしまして、この質問を終わります。 次に、私は日韓問題について承りたいと存じます。 現在、日韓の交渉の問題は、微妙な段階に到達しております。政党間においては絶対反対を呼号する政党もある。これを強力に推し進めるべきものであると主張する政党もある。私ども民社党といたしては、先般来申し上げておりますように、一日も早く正式な国交回
この問題に関しては、池田、朴会談を頂上として、かなり急速にこの問題が、しかも円満に進むのではないかという印象を与えたけれども、その後はさようなうまいわけにも参らないようで、何か政府部内においてももたついた、いろいろ判断の食い違いがあるやに聞いておりますが、韓国側では、どうも日本側の態度が明らかでない。これはどうも不誠意なのだ。こういうふうなことで、また若干話が行きつ戻りつしているということも、われわれは聞いているのでありますが、問題はやはり誠意と誠意をもって、かけ引きなしに抜本的な解決をする熱情を持ってこの問題に取り組まなかったならば、これは両国間にとってもきわめて不幸なことだと思います。朴政権が合法的であるとか非合法的であるとかい
池田総理のおっしゃるように、基本的な国交正常化が先行して、その後経済協力の問題が進むのだということは正しいし、また将来そうしなければ悔いを千載に残すというようなことがあり得ると思うのです。そこで私は、通産大臣並びに外務大臣に聞きたいと思うのですが、最近、韓国保税加工調査団と称するもので、内容は、私の調査では松下電器、明電舎、富士電機、明治鉱業、森永乳業、三井物産、三菱商事、兼松、郡是及び大洋漁業、日本水産、こういう幹部がまじって韓国にごく最近に出発するということを聞いておりまするが、通商業務的な観点から通産大臣はこういうことをお知りであるかどうか、知っているとすれば、それに対してどのような見解をお持ちか。それから外務大臣は、今の調査
外務大臣、民間の調査団が国の基本的な方針がきまらないうちにこういうところへ出かけて行ってよろしいのですか、外務大臣として。
私がこれを尋ねるのは、単に調査団が行くという問題だけでなくて、従前、政府並びに自民党は中共の問題に対しましても、社会党の代表が行って通商上のあれこれのことに立ち入った話をすることは、外交権を持っていない野党としてはおかしいとか、あるいはまた労働団体等が行っていろいろの取引をするということは、将来の日本の貿易の全般的な見通しに立つというと、はなはだ国の利益という段階からとるべきものではないというような批判を加えてきていると思うのです。それを私はまず第一の前提として、これが今の政府のものの考え方なのだということを一つ聞いている。 それから第二の問題は、韓国がすでに昨年十一月、関税法改正によって、外国人に対する保税工場の設置許可という
私は現在の政府のやり口を皮肉ったり、これを批判するためにどうのと聞いているのではないのです。私はやはりこういう具体的な経済交渉というものがあまりにも先行してしまうというと、日韓交渉の陰でこういうものがあまり進んでしまうというと、一体、日本と韓国側との本格的な国交回復の調整を含めた話し合いの上で、逆に暗い影をさしてはきないか、こういうことをおそれるのです。きわめて与党的な立場で、民社党の私が与党的な立場と言っちゃ恐縮ですが、与党的な立場でこの問題を心配する余り言うのです。それならばもう一言つけ加えますと、この調査団のうしろには池田内閣の跡目をねらうほどの大物がいて、糸を引いていると伝えられております。これは確証ありませんよ。私はそうい
次に、私は内閣総理大臣並びに厚生大臣に対して社会保障の基本的な問題について一、二お尋ねをしたいと思います。その基本的問題を首相にお尋ねする前に、その前提として厚生大臣に一応伺っておきたいのは、今国会に医療報酬調査会法案を提案するやに承っておりまするが、それを提案するかどうか。するとすれば、その経緯並びにその法律のねらう効果は何であるか、概略承りたいと思います。
臨時医療報酬調査会法案については、いずれ国会に提案されてから委員会において精査いたしたいと思いますが、この際、内閣総理大臣にひとつ承っておきたいと思いますことは、国民皆保険下における社会保険診療報酬の問題というものは、国民負担の観点からも、また開業医を中心とする医者の立場からも、近代医学の進歩という観点からも、また保険料を出すところの被保険者の立場からも、きわめて重要な問題でありまするがゆえに、厚生大臣がその諮問機関であるところの中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることになっておることは当然なことでございます。ところが、この問題は、関係者の利害に深く関係するものですから、いつでも激しい論争の場となって、円満な運営ができない。厚
この法律案に対して医師会が強く反発の態度を見せておることは、厚生大臣御承知のとおりだと思います。それで、医師会の主張を、また聞きでありますけれども聞いてみますというと、昨年の七月三十一日のいわゆる自民党三役と厚生大臣並びに両医師会長との間で取りかわした合意書によってやれば万事うまくいく、にもかかわらず、その合意書にも載っていないこういう調査会法案を突如として出してくることはおかしいじゃないか、こういうことが医師会の言い分のようなので、私もこの合意書なるものを見せてもらいました。ところが、なるほどそういうことは書いてない。しかも、「自由経済社会における診療報酬制度の確立」とこういうふうに書いてある。自由経済社会における診療報酬制度の確
厚生大臣は、この際は、せっかく法律化された中央医療協議会の改組案によってできたこの会を早急に開いて、やるだけのことをやってみて、それがうまくいかない場合に、仲裁裁定機関というような意味合いから、この種法案を考慮するという政治的な過程をたどったほうがよかったのではないかと思うのですが、違いますか。
法律が示す基本的な見解としては、私も厚生大臣の説と同意見なんです。中央医療協議会には支払い者側と受け取る側が同数で、しかも中立委員は国会承認という、こういう階段をつけたのですから、これは強力に両者のあっせんが可能なはずですから、私はこの中央医療協と厚生大臣が真剣になって、若干の困難があるやに聞いておりますが、これを納得せしめて、開けば、問題はスムーズに解決するのではないかと思う。今、突如としてこの調査会法案を出すことによって、医師会側の意見を聞くというと、これじゃまたもとに戻ってしまう、また一斉休診もあるということをおっしゃることを聞いております。私は、国民医療の立場から、この問題は一患者の感覚からいいましても看過するわけには参らな
りっぱなお手並みを発揮して、この問題はうまくやって下さい。しかし、私が想像するには、今のような状態ではなかなかうまくいかないのではないかということをおそれます。 次に、内閣総理大臣並びに厚生大臣にお聞きしたいことは、今の医療保険の中で国民健康保険というのは、一番大きな問題だと思うのです。約四千八百五十万人を擁して、全国民の五二％を占める人がこれに入っております。ところが、それは給付の状態も悪いし、しかも保険税は高いし、そしてそのしわ寄せというものは、いつでも政府に金出せ、金出せという形になっておる。私なんかも同じことを何回も池田首相に対して演説をしてきた。しかし、よく考えてみると、政府に金を出せというだけではこの問題は解決しない
最後に一点、時間もないのでいろいろな問題を割愛して、一つにしぼってお尋ねを、大蔵大臣に尋ねておきたいと思うのです。それは買いオペレーションの問題にからんで、中小企業者に対する金融政策というものを大幅に推し進めてほしいということを強く要求したかったのでありますが、この問題については時間がございません。私は非常に民族的な立場から憂える問題が一つ株の問題についてありますので、大蔵大臣に尋ねておきたいと思うのです。 株が昨年度どんどんと上がったときには、四大証券が中心になって、株というものが有利で確実で貯蓄にかわるというような宣伝をやった。株というものは、やはりその底を流れるものはギャンブルです。それを政府がだまって見ていた。そこでみん
時間のないのは知っております。香港に支店を設置しているところがないとおっしゃりますが、形を変えて、支店程度の営業所を設けて、派遣員が行っていることは事実です。この問題について大蔵大臣の答弁は至って気楽ですが、私は問題は重要だと思います。残念ながら時間がありません。いずれか委員会の機会を選んでこの問題を追及し、見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました五法案について、そのうち国民年金法の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法案に対しましては反対の意思を、残された三法案に対しましては賛成の意思を民主社会党を代表して表明いたします。 まず、国民年金法の問題でありますが、ともかく今の時代におきまして、自民党内閣がこの年金制度を考え、老齢福祉年金をも含む年金制度を実現せしめたということに対しましては、私はこれに対して率直に敬意を払うにやぶさかでありません。問題はその内容であって、一体現在の物価、それに自民党が申しておりますところの経済の高度の成長を意味する所得倍増計画、これら一連の政策と見合った場合におきまして、はたして国民年金の支給額の現行三千五百円及び
石橋議員に二点だけお尋ねしたいと思います。 この公益委員について国会承認事項といたしましたことは、この種諮問機関の中ではきわめて珍しい例のように私は考えるのですが、他との関係はどのようになっておるかということが質問の第一点です。 それから質問の第二点は、一口に諮問機関と申しましても、社会保障制度審議会のように、日本の最高の知能の水準の者を集めて最高の答申を期待する性格のものと、それからただいま議題となっておりまする諮問機関のように、利害関係者の代表者を集めてその話し合いの場における公益委員としての性格を持っているものと、これは明らかにその性格が違うと思うのです。そこで、厚生省関係の他の審議会等もあるその中で、特に本審議会にお
訂正されましたが、仲裁委員の場合には一種の裁判権を持っているので、これは明らかに違うと思ってお聞きしたいと思ったのですが、労働委員ということですから若干事情は違ってきますが、労働委員会の場合におきましても、三者構成で、その公益委員というものは仲裁委員会ほどではありませんが、一種の裁判権に似た権限を有しておるのであって、若干今の説明は若しいように考えるのですが、とにかくそのことについて私は意見を申しておるのではないので、ただそういうふうな根拠によってできたということが石橋議員の御説明によってわかったから、この点は了解します。 次に、先ほどの社会党側の委員の質問に対して、この制度が官僚勢力を押えることになる。具体的に言えば、厚生官僚
厚生大臣に一点伺いたいと思うのですが、この環境衛生法ができてから、この法律案をめぐって関係の業者及びこの法律によって影響を受ける各層から種々な意見が出されておることは御承知のとおりです。しかも厚生大臣は、先般当委員会における施政方針の演説の中においても、環境衛生関係法案によって律せられる業者の問題についても鋭意研究をして善処したい旨の発言がございましたが、この法律案が中野四郎君外十名の発議によって出てきておりますが、なぜ本法が議員提案をもってなされるまで厚生省が着手できなかったのか、これらのことにつきまして事情を概略御説明賜わりたいと思います。
本法がもともと議員提案によってでき上がった法律であるから、今般もまた議員提案によって修正されたものであるという意味だけの答弁であるならば、これはきわめて不満とし、かつ、厚生大臣に対して叱咜しなければならないのですが、準備ができていなかった、こう率直に告白的な答弁をされたのでは、これはいかんともなしがたいのですが、私はこの法律の持つきわめて重要な意義からして、この種法案については政府自身の責任において提案すべきものであり、そのことは議員立法を私は否定しておるものではないのであるから、議員から提案された場合には、早急にこれに歩調をあわせて厚生省の各種作業を進めるべきものであると、かように考えるのです。したがって、この法律案について厚生当
