その資料は、あとで委員長のごあっせんによって本委員会に提出していただきたいと思います。厚生省が本気で調べていれば、年若い婦女子なんかが時間外の労働をしいられている事実がおわかりのはずです。 そこで、私は話を元に戻してお尋ねいたしますが、東京都が今度規制命令を出して下さいといって申し出でたその書類を瞥見いたしますると、きわめて妥当にして謙虚だと思う。ということは、東京都でも、島は別です、こういうふうに申しておることが一つ。それから休日は、日曜日または月曜日、場所によって違うでしょうから、それはいずれでもよいということ、同時に、百貨店あるいは停車場、そういう所の構内において営業していたり、あるいは公共の福祉のために、特殊の事情によっ
次官の明快な答弁に対して敬意を表します。当然そうあるべきだと私は考えるのです。なぜかならば、東京都がこういう申請をいたして、同時に、みずから組合が立ち上がって、アウトサイダーを組合の中に包含する運動、それから組合員に衛生上の知識を与える講習会、それから組合自体の立入検査、これをみずからの費用とみずからの責任において東京都の理容同業組合がやっておる。当然この環衛法の法の番人でなければならない厚生省が、五十七条一項の規定によって規制命令を出して下さいというこの申請に対して、いまだに結論を与えないというようなことは、これは何としても私には合点がいかない。もうちょっと、それらの規制命令を出せない事情があるならば、具体的に書類が不備なら不備な
ただいま法律の講釈を聞きましたが、法律は確かにそういうふうに書いてあって、私どもさように承知しておるのです。しかし、今のあなたのおっしゃっておることを聞くと、そういう私が指摘したような深夜営業に類似するような、いわばまじめにやっておる営業者の健全な経営を阻害しておるような事実があるということは大体認めているようですね。そしてその次、そのような事態を放置しては適正な衛生措置の確保に支障を生ずるかどうか、その因果関係をしさいに調査して、しかる後でなければこの法律の規定を発動されない、こう逃げておる。私があげたような事例を認めて、そういう事例があるならば、適正な衛生措置の確保に支障が生じていると、こういうふうに認めるわけには参りませんので
それが私が言う怠慢だというのです。この法律は、もともと自民党の議員提案でもって出ておる。そうして社会党も民社党もこれに同調して改正法案を通した。その立法の趣旨は何であるかといえば、アウトサイーダの勝手な仕打ちによる過当競争を排除してやろう、そしてまじめな業者というものを助けてやって、そして公衆衛生という重大な仕事に関連のあるこれらの業者というものを守ってやろうという、そういう精神でこの法律は議員提案でもって出ておるのです。しかも、この法律の改正のときに、発議者を代表して藤本捨助氏以下がそのことを明瞭に触れておる。しかるに、この法律ができて、この法律の番人であるあなたたちが、この肝心なところを今東京都に調査させておるというようなことで
私が質問しておるのもそういう事情によるのです。全国で初めてのケースだ。そして、初めてこの法の適用によって規制命令を出してほしいと厚生省に業者がお願いをしておる。したがって、これは、事、理容だけでなくて、美容、クリーニング、食肉、そば屋、あるいはすし屋、興行組合、ひとしく厚生省がいついかなる命令を出すであろうかということを注視しておる。この法律は、この関係業者を保護しようとしてできた法律なんです。だから、この法律の厚生省の役人が忠実な番兵であるならば、同時に、還境衛生業者の忠実なこれは保護者でなければならない。ところが、今やこういう明瞭な事実があって、健全な経営が阻害されている事実があって、そうしてこういう申入書が出たのに対して、十月
労働省としてはアウトサイダーを取り上げて、それを調査の対象にしていないということはよくわかります。アウトサイダーであれアウトサイダーでなかれ、あなたの場合でいえばそのとおりです。しかし、違反が減少しているといいますが、どんな実例と、どのくらいな件数がありますか。そうして東京都理容環境衛生同業組合というのは、なかなかがっちりした相互指導の完備した組合ですから、おそらくその違反はほとんどがアウトサイダーですよ。アウトサイダーでなければ組合の中でぶちかまされてしまうように仕組みができておりますから、どれくらいなケースがありますか。
あとで資料を要求しますが、今の課長の御説明にもあったように、そういう事実があることはもう認められたと思うのです。そういう実例はありませんとは申しておりませんので、違反が減少しているというのですから、現にあって、前にもあったことを監督課長は認められたと思うのです。そこで、局長、もう少し具体的に見通しをおっしゃって下さいませんか。
いつまでに規制命令を出せということを要求することは、なるほどちょっと酷かもしれませんから、そのことは取り下げます。 それじゃ別の面から聞きます。鋭意規制命令を出すように準備していると申しておるが、具体的に何をやっているのですか。
くどいようですが、もう書類を出して半年になるのです。そして、この同業組合の理事長の責任ある私への答弁によれば、書類が出しっぱなしで、あとうんでもつんでもないというのです。厚生省が一生懸命やっていてくれるのかもしれない、あるいは係官の引き出しの中に眠っているのかもしれない、こういうことなのです。それを問題にしておるのです。しかも、休日の問題だけでなくて、その一日の単位時間内における作業時間の問題というような複雑な問題もあるのです。十時間も十二時間もこき使っているところもあるのです。そして、いなかからぽっと出てきたような、特に年若い女の子なんかでは何のことかわからないから、ただ働いている。まるで人間が消耗品のように使われている事実がある
委員長から異例の御発言で、質問者としては非常に意を強うし、同時に、委員長に敬意を表します。東京都のこの種の申請は、本来ならばアウトサイダー規制で、料金等にも彼らは触れたかっただろうと思うのです。ところが、それらは触れない。時間のことだけを指摘して、しかも、駅であるとか百貨店であるとか、それからいろいろな組合等の施設だとか、そういうものでやるものは、これはやむを得ない。それはよろしい。ただ、商店街における床屋さんのそのアウトサイダーを規制してくれという。私をして言わしむれば、ずいぶん気の弱い、いくじのない、つつましい要求だと思うのです。これすら発動されないならば、この環衛法なんという法律はないほうがいい。今やこの法律はアウトサイダー保
一点だけ医療金融についてお尋ねしたいのですが、台風でもって突然倒れたとか、あるいは出火によって全焼したとか、そういうことで病院が全滅をした。そうしてその地域社会の人たちが医療を受ける上から非常に困る。こういう場合には、何ですか、特殊な貸し出しをいたしますか。量とそれから質と両面から何か特例がありますか。
出火による場合もその病院の持つ公的使命を考えてそういう措置をしますか。
わかりました。
ただいま坂本委員が触れられた臨時医療報酬調査会法案の取り扱いについてお尋ねします。前国会の中央医療協法案については、議運からお仕着せの形で、衆議院と取り扱いを別にして、社労委員会で取り扱いました。今回は、本院においては、制度上内閣委員会が取り扱うという公式的な方式を排して、内容を熟知している社労委員会が扱うのが至当であるという理由によって、社労委員会において取り扱うべきだと思うのです。この問題の取り扱いに対して、社労委員長が何か御見解をお持ちでしたら述べていただき、委員間に非常に見解が違うようなことがあったならば、委員長理事打合会その他において、調節をしておいてほしいと思います。私の意見は、これは社労委員会がやるべきであると思ってい
委員長の御発言を了解いたし、協力したいと思っております。 この際、厚生大臣に承っておきたいと思います。今度提案が予想されておる臨時医療報酬調査会法案この法律案を、衆議院、参議院の審議の過程において研究し、修正を加える点があれば修正を加え、そうしてこれを通しいくという柔軟な厚生省の御意見と承って、基本的な考え方としてはそうあるべきだと、一応賛意を表します。しかし、問題なのは、医師会が今日一つの明確な資料と見解を持ってこれに反対している事実です。これを無視してはなりません。この事態を楽観視して、この法案を厚生省が一方的に出して押し切ろうとするならば、かって紛争があった時代にまで逆行することがあり得ると想像されます。また、医師会が明確
先般来、オランダ軍人らしい外人がＫＬＭ機でわが羽田を経由して、現在紛争中の西イリアン地方へ多数旅行しているという事実が伝えられております。これに関連して、政府もその取り扱いに関して苦慮していると新聞が報じておりまするが、これに関してその経緯をまず外務大臣より承りたいと存じます。
従前の経緯について、今外務大臣から報告を聞きましたが、おおむねその処置は正しかったと思うのです。しかし問題はオランダ政府が西イリアンにおける兵士の交替であるというような説明、あるいはまた、それは兵員の増員ではないからというような弁解めいたこと、そしてまた事実問題としては定期便を使って、いわゆる兵士風の若者が送られていると新聞が伝えているというようなこういう状況を見まするときに、羽田というものが極東の空路の非常に中心地として世界に認められている現在としては、この種の問題は、対ＫＬＭだけの問題でなくて、将来にやはり重大な問題として、日本がとんでもない飛ばっちりを受ける気づかいのある問題だと思うので、基本的な問題として私は姿勢を正してこの
政治的な問題を次のこととして、法的に尋ねているのですが、そうすると現在の段階では、シカゴ条約及び航空法は軍人について定期便を利用した場合にかくかくというような積極的な規定のないことを私も承知しております。したがって、非武装ならば軍人の輸送は法的には拒み得ないものだ、かように外務大臣は了解しているのですか。
その認定が非常にむずかしいと思うのですが、今度の場合、やはり組織的には非武装の軍人が輸送されていると外務省は認識しないのですか、しているのですか。
朝日新聞の「天声人語」におもしろいことにこういうことが書いてある。「ＧＩガリのたくましい私服軍人が普通の旅客のようにしている。旅券には大工、ペンキ屋と書いたのも多いそうだ。まさか軍人をペンキで塗り変えたわけでもあるまいが」こう書いてある。私はこれは明らかに計画的に軍人が定期便を使って送られていると認定すべきものだと思うわけです。さような認定に立てば、国際民間条約の第四条に「各締約国は、この条約の目的と両立しない目的のために民間航空を使用しないことに同意する。」と明記してあって、それからこの条約の前文には「明らかに国際民間航空の濫用は、一般的安全に対する脅威となることがあるので、また、各国及び各国民の間における摩擦を避け、且つ世界平和
