相馬助治

問題が問題だけに、明快な最終的な解決を示唆するような答弁のないことは遺憾ですが、この問題はひとつ重要な問題として将来にわたって御研究を願わなければならぬと思うのです。 　この際大蔵大臣に二点尋ねたいのですが、財政法その他の建前から、私立大学について経常費あるいはその人件費の一部を見るというようなことはとうてい考えられないことですが、前提条件のいかんによってはそのことを財政当局として考慮してもよろしいですか、その点が一点。 　第二点は、非常に財政的に不思議な立場に置かれている大学があるのです。これは公立大学というやつです。都道府県だとか市が大学を作っておるのです。東京ですと都立大学というのがそれです。これは都道府県や市が大学を作る

私はこれで私学問題について質問を終わりますが、池田内閣総理大臣に対して、答弁は求めませんが、ひとつ御銘記願いたいことは、この私学の問題について父兄が非常に困っていて、もう金のない者でうんと頭のよくできた者は国立に行くから解決するのですが、金もなし、子供のできも上できでないというような場合、そうしてどうしても大学に子供を学ばせたいという場合、全くこれは重大な社会問題になっておるのです。したがいまして、こういう問題は実に重要な問題としてある程度事実を銘記されて、何らかの処置を将来に向かってひとつお考え願えたらよろしいと思うのです。あえて答弁を求めません。 　次に、私は内閣総理大臣に国民医療保障の問題について尋ねます。政府は今般国民健康

皆保険に関係して社会保険の基本的な態度を今首相に尋ねましたし、さきの予算委員会でも私は同趣旨の質問をいたしておりますので、このことの具体的なことについては以上をもって打ち切って触れませんが、この際、厚生大臣にきわめて具体的な問題について二、三日本の医療行政の基本に関連のある問題をお尋ねいたします。私は医療行政に対しましては、広く患者の立場に立って以下の質問をいたします。 　貧富の差を乗り越えて絶対なものは、私は人間の持つ生命を大切にするということだと思います。今日の皆保険行政は、その実、人間の生命の尊重に欠けるような点が二、三、特に専門医学会等から指摘されておる事実を見て、私は非常に残念に思っておるのです。その一つが制限診療の撤廃

制限診療の具体的な問題について一点ただします。現在ガン治療その他に関して日医その他からの要求によって学会の責任において改定した緊急を要する治療方針というものを確立して、これを何らかの方法で一日も早く治療の実際のところに取り入れてほしいという要求があるやに聞いております。これに対して大臣は、中央医療協議会を開くことに努力をすると同時に、それが何らかの事情で不可能な場合には、何らかの緊急対策を立てて治療指針の改定をすべきだと思うのですが、いかがですか。

この近代社会でわれわれがよい生活を望むのは、進みつつある近代医学を一日も早く治療の中に取り入れるということだと思うのです。私を含めて同僚諸君のところにもガンの死神が一歩々々近づいているかもしれないと思うのです。おどかしでもなんでもない。こういう事実を考えると、私は厚生大臣が可能な限り形式にとらわれずに、この治療指針の改定については責任をもって急いでほしいと思うのです。その前提をなす中央医療協議会の問題についてただします。先般この法律は与野党の一致した法律として成立をいたしております。私の見るところでは、前の法律に比べて医療担当者を重視したものであって、その限りにおいてはやはり一つの正しい方向を示唆したものだと思います。ところが、今日

社会保障制度審議会というものは内閣総理大臣の諮問機関であって、私はきわめて権威あるものだと思っているのです。その審議会が、真実、医療協議会と、それから医療保障の基準をきめる今度の調査会法案のようなものと並列して出さなければならないのだという一致した見解で、その答申があったとするならば、これは並列して出さなかった厚生大臣のやはり手落ちというものが責められると思うのです。しかし、あの答申をしさいに読んだときに、必ずしもそうは理解されない。いわば、基本的には中央医療協の改組をまず急いで、そこで姿勢を正して、医療報酬の問題に進めというふうに、いわばこういうふうに順位をつけて法律を出したことも私はむしろ妥当ではなかったかと当時も今も考えている

物事にはしんぼう強くやれば解決できる問題もありますが、しんぼう強くやっていると、いよいよもって焼きついてしまって、どうしようもこうしようもなくなる問題もある。この問題は、私は後者に類すると思う。歴代の厚生大臣が医療関係者からかっさいされると、支払い団体からたたかれる。支払い団体のほうから良識ある厚生大臣だと言われる人は、医療団体から突き上げを食う。それで厚生省の中でも、歴代の保険局長というのは官僚の悪玉の標本みたいに突き上げられて、その人の人格を越えてその役目が突き上げの材料になっている。事実、これは私はゆゆしい問題だと考えているのです。 　そこで特にこの際、厚生大臣にお尋ねしておきたいことは、この問題についてひとつ積極的に解決し

もう一点は、医療費支払いの中にある地域差の問題、これはもう早急に撤廃すべき筋のものだと思うのです。今この地域差を設けている理論的な、また、実質的な根拠は何一つ私はないように思うのです。ですから、これはもう早急におやりになるべきである。こういう問題をおやりにならずして、一方では医療関係団体と十分話し合いもつかぬままに、今度臨時医療報酬調査会法案というものが国会で審議されているところに問題の混淆があるように思うのです。そしてこれは厚生省のワクからはみ出て、あるいは立法府である国会の審議の向こうで、またまた紛争が起きると、党の三役というような人が出て来て、そしてこの話し合いをつけて、何とかその局面を糊塗するというふうなことに今までなって参

私は、最後にあと一点だけ、内閣総理大臣並びに厚生大臣に質問いたし、明快な答弁を期待するものです。池田内閣は、組閣以来、中小企業対策という意味で、金融上、財政上、また法律的にいろいろの施策をとってこられました。そのことにつき、必ずしも効果があったとは言いがたいけれども、そういう方向で努力をされたことを私は認め、これに敬意を表するにやぶさかでありません。ところが、ここに一つ問題があります。中小企業のワクの中に入るべき性質のもので、別途環衛法によって守られている理容、パーマ、クリーニングなどの環境衛生業者があります。これらの業者は、現在の経済界の中に素裸でほうり出され、かつ過当競争に苦しんでいます。ところが、政府はこれを看過している。これ

内閣総理大臣の基本的な見解がわかりました。首相がこの零細業者たる環衛業者保護について御見解を披瀝されたことは初めてのことであり、政治的意義を持つものであることを確認します。この際、厚生大臣に承ります。首相の言明で明らかであるように、環衛法において許された範囲内において業者を救済するという立場を池田内閣はとっていると思います。ところが、厚生省のやっていることは、全くこれとうらはらです。怠慢と言おうか、不誠意と言おうか、重大な責任問題だと思います。具体的な一例をあげますと、東京都の理容連合会が、その理事長たる柾田松五郎の名義をもって、営業方法の制限について、具体的に申請書を提出しています。内容は、営業時間を十一時間以内としたい、午後九時

私は、この際、環境衛生法によって守られている理容の問題に関して、主としてその労働力の確保という角度から、具体的な事柄を中心として厚生当局に質問したいと思います。 　まず最初にお尋ねしたいことは、東京都理容環境衛生同業組合が、先般営業法を主として、規制命令の申請書を東京都に提出したと伝えられていますが、厚生省はそういう事実を知っておりますか。そうして、また、それに対してどのように措置をされておるのか。

御説明によれば、鋭意その申請書について基礎的な調査をなしつつあるとのことでございまするから、以下お尋ねいたしますが、環衛局長は、東京都が提出された申し出の内容を熟知されておいでですか。

今日、環境衛生同業組合に網羅されておる理容、美容、クリーニング、その他各種業者は、いずれも過当競争に苦しんでいて、本来ならば、料金協定の問題についても、五十七条を発動して規制命令を出してほしいというような念願を持っていると思うのです。ところが、今回の東京都の理容同業組合が出したものは、それらの問題に触れずに、まじめに、年々減少していく従業員の保護と、その労働力の確保の目的をもって、何とかしてアウトサイダーの無制限な時間外の労働力の強制その他を排除したいという念願をもって出した書類だと考えておりますが、私の理解は間違っておりますか。

この種の問題は、なるべく早く法律の命ずるところによって、また、この立法の精神によって、この申請した組合に対して適否の判断をし、適当な場合には一日も早く規制命令を発すべきだと思うのですが、一体厚生省はいつ受け取って、そうして鋭意研究中だというが、今まで何をやってきたか、そして、いつごろどうするつもりなのか、この際、局長にお尋ねしておきます。

大臣はしばらく出席がおくれるそうですが、ここには次官もおいでになるので、ひとつ次官もよくその点をお聞きおき願いたいと思うのですが、局長、ひとつ責任ある答弁をして下さい。 　東京都の同業組合に対して、不備な点を整備するように要求したとのお話ですが、いつ、何回そういうことをやりましたか。

私は、厚生当局が事態の正確な認識を欠いておるがゆえに、この種の取り扱いに遅延をしておるのではないかということをおそれて質問をしておるのです。深夜ともいうべき十一時から十二時ごろにかけて、東京都の某所では理髪店が店を開いて、二十二、三くらいな婦女子が現にその仕事に従事しておる現実を私も承知しておる。こういうふうに、労働基準法からいうても大問題であるような事態が、理容組合のアウトサイダーによって現実になされておる。料金の点についてももちろんそうだが、この営業方法の現実を何とか解決しなければならないというのが、東京都のこの同業組合の諸君の今回の申請になった原因だと、こう思うのです。今あなたは不備な点を東京都を通じて同業組合に要求したという

この審議会に名を連ねている審議委員の人に私は尋ねたことがあります。その委員の説明によると、厚生省はこれに対して、何ら問題に関知していないような態度である、話し合いにも出たことがない、こういうふうに申しております。もちろんこれは議題でなくて、話し合いだというのですから、中央審議会の慣例を私知りませんから、このこと自体を深く追及するものではないのですが、ともかくおやりになっていることが迅速と誠意を欠いているという印象をこの組合員に与えていることはいなめない事実だと思うのです。そこで局長、東京都における美容あるいは理容、特にこの際は理容、そのアウトサイダーの営業方法について混乱の実情を知っていますか。

どういうふうに承知しているのですか。

そうすると、厚生省自体は、衛生が阻害されているような営業方法の現状、これについては何ら調査もしていないということですか。申し出られた資料だけで承知している、こういうことですか。

保健所を通じてわかっているいわゆるアウトサイダーの営業時間のでたらめ、そういうふうな資料は、要求すれば出て参りますか、具体例。