さきの委員長の山崎氏は、この種の問題について無過失責任論の立場に立って、自分は過失はあろうとは思わないけれども、とにかく警察の権威のためにも、公安委員会の権威のためにもやめるのだと言ってやめられたわけです。これに対して批評がいろいろあろうと思いまするが、これと参照して、あなたは今度の事件をどのように当時のものと差別ありと考え、また山崎氏の心境と隔たるものが何であるかということについて、さしつかえなかったら心境を一つお漏らし下さい。
さきの委員長の山崎氏は、この種の問題について無過失責任論の立場に立って、自分は過失はあろうとは思わないけれども、とにかく警察の権威のためにも、公安委員会の権威のためにもやめるのだと言ってやめられたわけです。これに対して批評がいろいろあろうと思いまするが、これと参照して、あなたは今度の事件をどのように当時のものと差別ありと考え、また山崎氏の心境と隔たるものが何であるかということについて、さしつかえなかったら心境を一つお漏らし下さい。
さきに山崎氏があっさりとやめられたこの心境は、少なくとも一党の党首が刺されたという重大事件に対してやめられたのであって、その責任感、公人としての態度は、まあこれは私はりっぱであると思うのです。しかし、今にして思うと、これは死屍にぬちうつようにも思うけれども、あっさりとやめられたものだから、その点に対する追及が徹底的に行なわれなかったために、全部山崎氏が罪をしょって、もう問題は解決してしまったようなつもりにみんながなって、与野党ともなって、そうして、またしてもこういう事件が起きて、今さらのごとく、やはり浅沼事件というものが徹底的に、超党派的に、またあらゆる感情等を捨てて、内閣総理大臣が先頭に立って、この善後措置をすべき問題であったとい
少なくとも、その御発言を私は重視します。しからば世上の批判は別として、しばらくこの職責にとどまって、かかる不祥事件を二度と重ねないとする国家公安委員長としての具体的方策に何ですか。また、何を閣議において要求して、池田内閣をしてさせようとしますか。
警察当局の責任者に対する措置ですね、これについては、衆議院その他の委員会において事態を調査して、その上善処したいということですが、だいぶ時間もたちましたが、何か新たなる心境に立ち至っておりますか。御決意がありますか。
もちろん合議制であるから、国家公安委員長としての意思を述べることは、はばかるということは了解いたしますが、都道府県の公安委員会と違って、それと違って、国家公安委員長のやはり権限は大きいと思うのです。奇数でもって構成されておるこの委員会において、あなたの意思というものは、やはり若干オールマイティに近いと思うのです。私は、小倉警視総監が、その立場からやるだけのことをやったのだけれども起きたということは、私は本音だろうと思うのです。実を申せば、だれがその警視総監の位置にいても、あるいはあの問題は起きたかもしれない。しかし問題は、だからといってこの問題は、起きるものが起きたのだからといって、どこにも責任を負わさないで済まされる問題ではないの
この際、法務大臣に二、三点尋ねたいと思います。 浅沼事件のあと、山口二矢少年に対して、これを賛美して、あるいはこれを神に祭るべきであるという一部の意見すら出たということを、われわれは新聞その他で聞いておりまするが、法務大臣は、そういう事実、その動き、その後の経過等について調査されて、資料としてお持ちですか。
このこと自体は、事、青年に及ぼす影響だけでなくて、一般の社会人心に及ぼす影響、それが非常に大きいと思うのでありますが、遺憾であるとお考えの大臣は、これに対して何らかの手を打つことを事務当局その他にお命じになりましたか。
私の勉強の不足もあろうと思うのですが、今度の嶋中事件について、私は、法務大臣に重大な責任ありと思って、これを追及しようと思っていろいろ調べてみたのだが、どうも引っかかりがなかなかつかない。犯罪として起きたそのことについての責任はあなたに追及できるが、なかなかむずかしいということは知っておる。しかし、山口二矢なる少年は、自殺して亡くなって刑罰の対象にはならなかったが、その行動自身が、他の第三者によって賛美されて生きてくるということ、これは犯罪予防という立場から、あなたはこれは徹底的に手を打たなければならなかったと思うのですが、今の答弁は、はなはだ不満です。何か事務当局その他で手を打っていた事実があれば聞かして下さいよ。そういう事実がな
結論的に言うと、破防法を適用したのですか。
適用しようと思ってねらっているというのですか。
十分に峻厳な態度をもって慎重に考慮中にこういう問題が頻発しているわけですね。そこに問題があると私は指摘をしておるのです。それで、これは法務大臣、事務当局からでもよろしいから、答えさせて下さい。愛国党のように、直ちに実力に訴える傾向のある右翼団体の名前をここで教えて下さい。右翼団体と申しましてもいろいろある。ちんぴらやばくち打ちが、名前がないので適当に名前を作って、バッチを作って見せかけ上の右翼団体であると称している無思想のものもある。しかし、曲がりなりにも 一つの思想をもって、行動綱領を決定しているものもある。私はそのあとのものを聞いている。行動に訴える危険ある右翼団体というものをマークしていたら、その名称をここで言って下さい。
最後に、一点お尋ねいたしますが、右翼と申しましても、団体が形成されて、その団体的の活動をしているものは、もう顕著にこれはわかりますが、私たちがしさいにこれをながめて参りますと、何らの団体も主宰していない、何らの団体の構成員でもない、しかし、きわめて広範にして強力なる影響を持っている人物もおる。こういう個人についても抜かりなく調査をし、その動向は資料として当局はお持ちですか。
以上をもって、答弁には不満の点もありますが、私は質問を中止しますが、最後に、委員長に、私はこの会の運営上尋ねておきたいことがある。公安調査庁や、警察庁から、きわめて貴重なこういう資料が配られた。政府委員からの発言によって皆さんが気づいて、何かを出せと言って、これをそろそろ出してきた。これは何時ころ到着して、出すことのおくれたのには、何かしさいな理由でもあったのですか。運営じゃないが、これは委員長にお尋ねしておきます。
そうすると、運営上の欠陥を委員長は認めて、今後かようなことがないとおっしゃるわけですか。
注意して下さい。
私は民社党を代表して、池田総理並びに関係閣僚に対し若干の質問をいたしたいと存じます。 首相は、まずその所信表明におきまして、今回の総選挙が政策中心の論議にともかくも終始したことは、わが国の民主政治の一つの前進であると述べておりまするが、言葉としてはまさにその通りでございまするが、国民が注視している問題は、公約した諸政策が果してどのように実行されるかであろうと存じます。 従って公約は順次国会の審議をお願いすると逃げを打っておりますけれども、問題は、より緊要、緊急であり、根本的でなければなりません。 第一に指摘しなければならないことは、池田内閣の政治基盤というものは、その選挙公約に徴しますれば、安保体制の確立と対米貿易拡大に
この問題は何回も衆議院、参議院の文教委員会で取り扱って、しかもまた今日に至るまでにも解決をしない、この過程においては、若干文部省が本問題について認識を誤っていたのではないかという節が従来はあったと思うのですが、ただいまの質問に答えての福田局長の答弁はきわめて明快で、今日までのこの紛争の原因が明らかにやはり田中理事長にあるという立場をとっておられることは私は正しいと、こういうふうに思うのです。というのは、私は当時文教委員長であったために田中氏自身にも会いましたし、調停に立たれた河野勝斎氏にも前後三回ほど会って話を承りましたが、本問題について田中理事長の方は教職員組合の行き過ぎだとか、学生会の行き過ぎだとか、教授の中によこしまな考えを持
関連して。私は加瀬委員が指摘しておることはきわめて重大だと思うのです。しかし、加瀬委員がちょっと言ったように、現荒木文部大臣の責任ではないかと、こうおっしゃったものだから、私から答える筋合いではないというふうにとられたのだと思うのだが、しかしこの問題は、当委員会としてはやはり徹底的にたださなければならない内容を持っていると思うのです。そこで加瀬委員、これはやはり当面の今までの遂行した責任者であった内藤初中局長も呼んで、同時に今村君なんかも比較的これに新しいからああいうふうな何かわからない答弁をするので、建造物の長だから勤評をやれるのだという飛躍的な論では何人も納得できない、むしろうしろに控えている木田君あたりがベテランでやきもきして
今まで問題になった問題について、やはり私はお尋ねしたいのですが、私がお尋ねする立場は今までの考え方と若干違います。今まで質問された方は、日教組と会わないことは全くけしからぬではないかという完全な前提に立たれておる、現在荒木文相が会わないと言うておることはけしからぬという世論があると同時に、荒木文相の高姿勢も一つの形式であるという意見も若干あることは事実なんです。そこで私はそういう立場から私見をまじえずにこの問題についてあなたのほんとうの腹を一つ聞いておきたいと思うのです。というのは、日教組というものが過去の運動並びに現在の運動方針その他について荒木文相からいえば不満もあるであろうし、そうしてまたかくあらしめたいという点もあるであろう
私、資料要求があります。ただいま提案された学校教育法等の一部を改正する法律案に関連して、私はこの際、ラジオ、テレビの教育放送についての現況について簡単でけっこうですから、資料を当委員会に御提示願いたいと思うのです。と申すのは、御承知のようにラジオ、テレビというものが教育上占める位置が非常に大きくなっておりますが、そのラジオ、テレビの監督機構というものの現況からして、はたして文部省、文部大臣の意図がこういうラジオやテレビに監督関係でその立場というものも明確でないと思うのです。と同時に、またラジオ、テレビを放送するもの自身も、これは省はどこですか、郵政省ですか、郵政省側との連携はだいぶ密のように思うが、どうも現在教育的に見て、こういう方