相馬助治

どうか発言者もすわつて御答弁下さるように、私もすわつて質問したいと思いますから、委員長お許し願いたい。 　戦後、わが国が文化国家建設ということを強力に唱えて、一時、文化国家ということが一種の流行語となって国内を風廃した時代があったことは御承知の通りですが、今日いろいろな複雑な世相の陰に隠れて、文化国家建設ということが言葉の上では若干なおざりにされておりますが、また最近いろいろな面から文化国家建設というその趣旨がほうはいとして起きつつあることは御承知の通りであつて、戦争中においても、アメリカ自身がわが国の文化財に対して、戦略上の目的を抜きにした措置をなされたというようなこと、また、敗戦後、日本が特に歴史的な意味で日本の伝統文化を重ん

現代の時代から申しても、また、その発生してきた歴史的な役割から申しましても、芸術院というものが非常に重大な使命を持っておるという点については、ただいまの院長のお話でも、よく院長自身がお考えの通りであつて、その点については私も同感です。ただ、芸術院がどれだけの仕事をどういうふうにやつているかということについては、種々予算上の問題もありましようし、制度上の問題もありまするので、私はこの際、院長に高きを、また無理を望むつもりはございません。ただ問題は、芸術院のあり方というものが、現在のような状態ではたしてよいのかどうかと、こういうことです。現在のような状態で、はたして真の日本芸術院の創設された趣旨に合致しておるかどうかという問題です。かり

制度上は御承知のように日展と切り離したのでございまするが、特に美術部門の会員について、院長が御判断になればわかるように、現在の日展は、理事長も事務局長も芸術院の会員であつて、それからまた受賞や会員の選挙の今までの経過を見ても、日展作家というものが中心になってきておりまする関係上、これは切つても切れない深い縁にあることだけは、院長も御承知だと思うのです。それらの問題について具体的なことを知らないとおっしゃるようでありまするが、それは具体的な実例を示して、このあとで一つ問題に供して御判断を願うことにして、その前に、院長は、現在の芸術院の会員の数、これが現在でもって妥当だとお考えですか。

これは今の高橋さんの御答弁は、現在の百人については若干足らないような気もする、しかし、足らないという声が会員の中から起きた場合に、これは補充すべきであるというふうな御意見に承つたのですが、一番近い例が日本学士院の会員であつて、日本のように貧しい国では、せめてこういうふうな、芸術院が栄誉機関であるとするならばなおのこと、人口の激増その他からも考えて、芸術家優遇という点から、院長は積極的に増員に踏み切るべきではないかというふうに私は考えるのです。と同時に、一部、二部、三部の会員の分配がはたして現在で妥当であるかどうか、特に美術部門が五十人の会員の定員を擁しておるから、そしてあとで触れますが、いろいろな選挙ということになるというと、ほとん

院長の話によると、二部、三部には増員を希望しておる者があるかもしれぬが、一部にはほとんどないというような意味に聞き取れる御発言があったのでありますが、事実はこれに反していて、御承知のように、昨年、豊道春海氏が増員問題に対して国会に請願をし、これに対して衆議院並びに参議院の文教委員会は満場一致をもってその増員の請願を採択し、これを政府に回付しておる事実があるのでございます。このことは院長自身はどのように御承知であるかどうか、また、院長自身はそのことに対してどういうふうな見解をお持ちであるか、承つておきたいと思います。

今、るる御説明になりましたが、だいぶ事実と違つているところもあると思うのです。その前に、豊道氏が国会に請願したことがけしからんというような意思が、院長でなくて、芸術院会員の中にあるということですが、日本国民として国会に請願することは当然の権利でありまするし、この増員の問題は国家予算を必要とするので、国会がこれを取り上げることは、またきわめて当然なのであるし、当時、衆議院も参議院も満場一致でこのことを採択をいたし、特にこの紹介者は、前に文部次官をやつた経験のある劔木君であつて、非常に熱心な趣旨説明があつてこれは当委員会において採択になっておるという事実を、院長も一つ頭に入れていていただきたいと思うんです。 　それから第二に、事実の相

その辺のことは簡単でけつこうです。

芸術院長が勝手に上から押しつけるべき筋のものでない、これは高橋さんのおっしゃっている通りで、私も同感なんです。ただあの経過から見て、当時、文部大臣が、芸術院の意思がきまれば、これが前提です。芸術院の総会の意思がきまれば、この際、いろいろ問題はあろうけれども、三十名くらいの増員に踏み切つて努力してみよう、こういうふうに予算措置をすべきことを明示されて、このチャンスに芸術家でないあなたが院長の重責を占めているという、こういう立場からも、こういう政治的なチャンスをつかんで何らか積極的な手を打つべきではなかったかということを私は言っているのであつて、上から押しつけるべきだなんということは考えてもいないし、私は言ってもいないのです。問題は、総

斎藤局長にお尋ねするんですが、芸術院会員は、国家公務員の特別職に該当しますか、一般職ですか。

非常に明快な御答弁で、国家公務員の非常勤の一般職ですね、特別職ではないですね。従いまして、そういうことになりますれば、相当、国家公務員としての義務をも持っているわけなのです。そのことをまず高橋院長はよく頭に一つ置いて、次に私が指摘することに対してお答えを願いたいと思います。 　芸術院会員の選挙の方法について、私はこの間、芸術院の事務局長から話を伺いました。私は当初、その選挙の方法がきわめて不思議であるというふうに考えていたから伺つたのです。というのは、選挙は、投票するときには、その人の意思というものが絶対秘密でなければならない。そのことがいわゆる選挙の自由である。ボスに上からのぞかれていて、だれはだれに書いたということではいけない

国家公務員法から見ても、それから日本芸術院令から見ても、芸術院会員はそれぞれの部会に属して会員を推薦する、ということが三条一項の規定で職務権限として明記されています。そこで当然、この職務権限に伴う金品の贈与があった場合には、それが若干であつても明瞭なこれは国家公務員法違反であり、汚職の種になるということについては、院長も御承知だと思うのです。私はかかる重大なことを申すからには、単に人のうわさを聞いてそういう事実があったというようなことを申しておるのではありません。必要があれば、私はやむを得ずその人の姓名をここで発表することもいといません。ただ、その人の名誉を重んじて、その姓名の発表は、ここでは差し控えたいと思いまするが、はっきりここ

院長自身お知りにならなくても、会員の多くが国家公務員法に違反しているというような行為が判明した場合に、そうしてそれが明確になつた場合に、院長は責任を負う用意があるということをお聞きいたしまして、私はその点をよく了解をいたします。その人の名誉にも関することでございますから、ここで姓名をあげて具体的なことを申しませんけれども、私はこれは明瞭に責任者であるあなたに、後日事実をお話し申し上げます。 　問題は、私がここで問題にしたいのは、日展の関連なんです。このことを簡単に触れて申しますと、日展の問題は、かつて社会党の高津正道氏が、当時の美術界の腐敗ぶりを痛撃されて、そうして日展が現在のような制度になつたのでございます。ところが現在では、ま

どうか松田文部大臣も、そういう趣旨で具体的な問題を一つ十分に把握されて、これが改革について熱意をお持ちになっていただきたいと思うのです。要するに、今日この美術界の問題というのは非常に腐敗をしておるということがここに出ているのです。 　私は、最後に、今泉篤男という人が「芸術院に望む」という三十四年二月十三日の朝日に載せている記事を読み上げて私の質問を終わりたいと思うのですが、そこに今泉さんは、「会員選挙や授賞に情実をなくせ」と題してこういうふうに言っておるのでございます。いろいろ申しておるけれども、言っておることは「美術界では、官展系の延長である「日展系」の系統からでないと、どんなに実力があつても芸術院会員に選ばれにくいというのが実

関連。吉江委員の質問に関連して一つお尋ねしたいのですが、ただいまの答弁を聞いておりますと、特殊な留学生の受け入れの形ですから、向こうさまの意思次第で、ないしは向こうの意思が非常に優先するので、こちらとしては対策を十分立てられないのだというような意味の答弁に聞いたのですが、私が聞いているところによりますれば、このインドネシア賠償留学生受け入れに対して、当初外務省と文部省との意見が人員の点、それから受け入れの点、そういう点について何か一致しなかった段階があるやに聞いておりますが、その辺の経過が当委員会を通じて話されているならば後に速記録で調べて承知しますが、話されていないとするならば概略でけっこうですから、そういう事実があったかなかった

答弁済みなら答弁済みでいいです。速記録で……。

そうすると、今になってみると、当時文部省としては、その受け入れる学校の学科目の関係から、にわかに二百名は受け入れがたいということを主張したんだと思うが、こういうふうなとんでもない、国際的な問題にまでなりそうな事態になるということになれば、むしろ文部省の方が先見の明があった。逆に言えば、態勢を十分整えずしては、にわかに先方の意思を入れてはならないということになる、という結果になると思うんです。ですから、私、これは中途から出たので、その点については不明ですから、これ以上深く突っ込んで参りませんけれども、これは明らかに、その先方の意思を十分に日本側が認識する努力が足らなかったか、あるいはまた、こちらとの打ち合わせを先方自身が独断的に違反し

私は民主社会党を代表して、本法案に賛成いたします。しかし、事務職員がその職責上、給与体系上、また諸手当等の格差の問題、他の同じ事務職員の学校外の人事交流というような点、そういうものについてはきわめて恵まれざる立場にあることは実態であるし、そこに不合理な現実のあることも政府当局は認めていられると思いまするから、それらについては別途早急に改善の方途を研究し、実施すべきであるということを要請し、かつ期待して、本法案に賛成します。

去る三月二十五日の衆議院の安保特別委員会において、極東の範囲について政府の答弁がきわめて適切を欠き、かつ不誠実であるというので、野党委員の退場となって審議ストップの状況となっておりますが、これでは安保問題に対して注視している国民の疑惑は解けずに、審議が進むことを期待している国民に対して、これはまことに困ったことであるというふうにも一応考えられる、首相はこのことについてどのように現在お考えですか。

委員長に期待するということより、問題はきわめて簡単であって、極東の解釈について再三にわたって答弁の変更を見ておる。本日も同僚の鈴木委員の質問に対して依然として明快な御答弁がなされておらないのであって、この統一した見解が明瞭に示されない限りにおいては、この問題は依然として解決しないように思うのでありまするが、本日答弁されておりまする二月二十六日の愛知質問に対する答弁の通りであると、かようなことでありますか。

かつて金門、馬祖は含まれておると申しております。次の段階において、前に述べた趣旨の通りであるとして愛知質問に対して答えておるのだと、こう申しております。そうすると論理上、また言葉の行きがかり上金門、馬祖は含まれていると、かように了解されるわけでございますか。