お答えいたします。 いま大臣から申し上げましたように、全部がこの方向に向かってセットされたというわけではございませんけれども、私どもこういう構想がある、したがいまして、こういう非常に膨大な量を貯蔵船方式でやるということにつきましては、初めての経験でもございますので、先生御指摘のように、運輸技術審議会にこの安全についてのチェックポイント等について御諮問申し上げまして、七日に答申をいただきました。この答申には、非常に詳細な項目にわたりまして安全のチェックポイントについて盛り込まれております。私ども、これから早急にこの答申に基づきまして、この答申を具体的な技術基準に引き直す作業をやっておりますが、できる限り早くこの作業を完了いたしたい
お答えいたします。 五十三年度の税制改正におきまして、バス、民営鉄道について私どもの要望と、それから実現をした項目について申し上げます。 バスにつきましては、バス事業の用に供する固定資産税の軽減、それから営業用バスの自動車税の軽減、それから軽油引取税にかかわります営利区分の存続、この三点を要望いたしました。最後に申し上げました営利区分の存続については要望が入れられております。 民営鉄道につきましては、大体固定資産税関係でございますが、駅前広場にかかわる固定資産税の非課税の問題、それから鉄軌道トンネルに対する固定資産税の非課税区域の追加の問題、もう一つは長編成化工事にかかわる構築物に対する固定資産税の軽減、こんなものが主で
首都圏の交通の実態調査でございますが、これにつきましては、四十六年に地下鉄整備を主体といたします都市交通計画をつくりました。この際に一度、流れその他の需要の資料をいろいろと集めまして、それに基づきまして都市高速鉄道整備計画がつくられたわけでございます。 いま先生御指摘のように、特にオイルショックその他を経まして現在いろいろな面で流れその他も非常に変わっております。私ども、そういう点で実は昨年以来一、二年かけましてそういうふうな流れの問題、交通量の問題、これを現在調査中でございます。間もなくその結果が出てまいると思います。
ただいまの数字を申し上げます。 五十一年度の鉄道の輸送人員、これを国鉄と民鉄に分けて申し上げますと、国鉄が七十一億八千万人、民鉄が百四億二百万人となっております。 それから、三大都市圏における民鉄の旅客輸送量及びバスの輸送量を申し上げます。五十年度の数字がいまございますが、首都圏におきます民鉄の旅客輸送量は九十四億八千八百万人、バスはこれは貸し切り、自家用も含んでおりますが……
失礼いたしました。 五十年度の三大都市圏における民鉄の旅客輸送量についてそれぞれの圏別に申し上げますと、首都圏が五十四億四百万人、中京圏が七億六千六百万人、京阪神圏が三十三億一千九百万人、分担率といたしましては、首都圏が三四％、中京圏が二五％、京阪神圏が四二％、こういう数字になっております。
五十一年度の数字で申し上げます。 乗り合いバス、貸し切り、自家用、このバスの輸送人員は、五十一年度で乗り合いバス八十七億七千三百万人、貸し切り一億七千六百万人、自家用十二億八千二百万人でございまして、輸送分担率といたしましては、乗り合いバス一九％、貸し切りはほとんどパーセントに上がらない程度でございます。自家用バスが三％、このような数字になっております。
三大都市圏における全輸送人員に占める民鉄の旅客輸送のシェアでございますが、これは三五％、それからバスの方が占めます比率は一六％でございます。
五十年度の数字で申し上げます。圏内の全輸送人員、これが二百六十九億一一千四百万人でございます。このうちで首都圏について申し上げますと、先ほど申し上げました民鉄のパーセンテージ、これが五十年で首都圏は三四％、中京圏は二五％、京阪神圏は四二％になっております。さらにバスにつきましては首都圏で一六％、中京圏で一九％、京阪神圏で一五％と、こういう数字になっております。
民鉄関係につきましての国の助成額でございますが、五十二年度は五百四億円、いま御審議いただいております五十三年度予算案では五百九十二億円でございます。
国鉄の金額を申し上げますと、五十二年度四千四百五十七億円。五十三年度予算案につきましては五千四百一億円になっております。
最初に国鉄について申し上げます。五十三年度の予算案について申し上げます。工事費補助金千三百九億八千百万円、地方交通線特別交付金三百三十七億円、地方交通線特別貸付金三百十九億円、特別施設運営費補助金三十六億八千百万円、この中に地方バスと大都市交通施設の補助が含まれております。合理化促進特別交付金三十二億円、臨時補給金四百七十一億一千二百万円、特別施設整備費補助金三百二十三億八千五百万円、防災事業費補助金九十二億五千万円、特別退職手当補給金三十七億八千三百万円、財政再建利子補給金千七百五十九億一千七百万円、財政再建貸付金六百八十一億五千四百万円、合計で五千四百億ちょっとになるわけでございます。 次に民営鉄道について申し上げます。五十
最初にマクロに申し上げます。中小民鉄の営業キロでございますが、これが昭和四十二年度から五十一年度までの十年間に一千百十一キロ減少をいたしております。昭和四十一年度末の免許キロに対しまして約三二・五％の減少ということになります。また乗り合いバスにつきまして、同じように免許キロで見ますると、この十年間に五千百三十二キロ免許キロが減少をいたしております。
四十二年度から五十一年までの数字について申し上げますと、中小民鉄についての数字は先ほど申し上げました数字と同じでございます。乗り合いバスの休止状況について最初に申し上げます。 四十二年八千五百八十一キロ、四十三年八千七百六十一キロ、四十四年一万二百四十三キロ、四十五年一万八百八十キロ、四十六年一万三百五十一キロ、四十七年一万八百六十九キロ、四十八年九千六百二十三キロ、四十九年九千四百四十七キロ、五十年一万二百六十四キロ、五十一年九千二百七十七キロでございます。 なお、廃止キロにつきましては四十二年から四十四年までちょっと資料がございませんので不明でございます。四十五年二千七百七十七キロ、四十六年三千六百三十キロ、四十七年四千
いま御質問の横須賀線の保土ヶ谷−横浜間でございますが混雑度、これは私ども大体一五〇ぐらいが最も理想的な姿ではないかと考えておりますが、最混雑の一時間をとりますと、この区間は大体二八〇から三〇〇程度で非常に混んでおるという状況でございます。
十五号答申におきまして、いわゆる地下鉄の新設計画は、これは先生御承知のとおり百九十六キロでございます。 そこで、進捗状況でございますが、現在までにすでに供用になっております。開業しております部分、さらに、工事中でございまして、この二、三年に供用できる部分、これを合わせますと大体百九十六キロの三分の一程度、六十六キロでございまして、進捗状況といたしましては、私どもといたしましてはすでに免許をいたしておる部面もございますけれども、現在あるいはここ二、三年間で供用できるということに限って申し上げますと、大体三分の一くらいの進捗程度である、こういうことでございます。
私どもの計算ではちょっと数字が違います。三四％程度でございます。これはもとの数字のとり方がいろいろございまして、あれでございますけれども、大体三分の一というところかと思います。
中公審答申の中の「自動車排出ガスによる大気汚染低減のための諸対策」について、運輸省の関係は二つございます。これにつきまして私どもが現在やっておりますこと、対応策について簡単に御説明申し上げます。 旅客関係の旅客輸送の問題につきましては、これは大都市、非常に空間が限られておるというようなことから、私ども、できるだけ大量交通機関、すなわち都市高速鉄道、バス、こういうものを大いに整理していこうということで、これは毎年度所要の財政措置を講じて、補助金等を計上して努力をいたしておるわけでございます。さらに、ソフト面といたしまして、停留所施設の整備であるとかあるいはバスの終車の延長であるとか、そういうようなバス輸送の改善対策、これを実施して
昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 お手元にお配りしてございます資料の中で、三枚刷りで、「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」としたものがございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。 最初に、海上交通安全関係対策予算でございます。 これにつきましては、港湾関係で現在実施作成中で、一部未定のものを除きまして合計で五百六十三億七千九百万円を計上してございます。この額は五十二年度に比べまして百九十七億四千万円の増加、五三・九％増になっております。 内訳について簡単に御説明をいたします。まず、１の「交通環境の整備」といたしまして二百二十六億八百万円
昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 お手元に「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」という資料があると思います。それに基づきまして申し上げます。 最初に、第一ページ、海上交通安全対策関係予算でございます。これにつきましては、港湾関係で一部実施計画がまだ決まっておりませんで、未定のものがございますが、これを除きまして、総額で五百六十三億七千九百万円でございます。この額は五十二年度に比べますと百九十七億四千万円の増、パーセントで五三・九％の増加でございます。 内訳について簡単に御説明をいたします。 まず、１の交通環境の整備といたしまして二百二十六億八百万
お手元に「交通安全施策の概要運輸省」という冊子がお配りしてあると存じます。これにつきまして申し上げます。 この資料は、運輸省が五十三年度に行う予定の交通安全対策を部門別に書いてございますが、最初に目次を見ていただきますると、二部構成になっております。 第一部は「交通安全対策の概要」といたしまして、運輸省の交通安全対策に対する基本的な姿勢、その他交通部門別の事故の推移、予算の概要ということが書いてございます。さらに各交通部門別の重点事項をここにまとめてございます。 第二部は「部門別交通安全対策」といたしまして、陸上、海上、航空、あるいは自動車、鉄軌道というような部門別の交通安全対策を、主として交通環境の整備、ハード面の対策
