先生のおっしゃることも非常にごりっぱな御意見だと思います。私ども、免許のときの指導条項といたしまして、そういうようなことを考えることも非常に有効なことかと思います。ただその場合、じゃどういう賃金形態でなければならないと申しますかそういう言い方はやはり非常にむずかしいので、こういう賃金形態はいかぬよということが言えれば非常にうまいのじゃないか、その場合、その形は一体どういう形がいいか、これは賃金形態の問題でございますので、やり方その他については当然また労働省の方と御相談して検討いたしてまいりたいと思います。
タコグラフ、いわゆる運行記録計でございますが、現在ハイタクにつきましては指定地域を営業するハイタクの車にはつけることに義務づけておるわけでございます。このタコグラフの装着の義務づけのねらいでございますけれども、これは当然安全対策として運行時の速度あるいは運行時間のトータルあるいは運行距離のトータルというものを正確に記録するということによって適正な運行ができる、あるいは運転者の方にとってもそういうものがあることによって燃料節約のためのいろんな努力等やれる、それでそのことがまた事故防止にも大きくつながるだろう、こういうねらいで装置を義務づけておるわけでございます。 〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、ハイタクにつきまし
労働時間の管理、その他についてタコグラフが非常に有効な働きをする、これはおっしゃるとおりでございまして、私ども、いままでの考え方としては、特にそういう労働時間の管理その他が非常に重要なことになるのはやはり流し営業という地域が一番重要じゃないかということから、そういう地域を一応指定して、そこにまず義務づけを行ってきておるわけでございますけれども、先生の御趣旨も確かにそのとおりでございまして、今後各地域の交通状況その他を勘案しながら、前向きに検討してまいりたいと思います。
私どもも、交通安全の立場その他からタコグラフの有効性と申しますか、非常に役に立つものであるということは十分認識をいたしておりまして、これは法人タクシーのみならず、ある意味では個人タクシーについてもひとつ考えてみたらどうだろうかというようなこともございまして、たとえばある都市の個人タクシーには、これはまだ制度化までいっておりませんけれども、試行的にタコグラフの装着を指導しておる、こういうようなことでございまして、今後、そのような観点から積極的に指定地域の拡大なりなんなりを前向きに検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 いわゆる乗用者、バン、トラック、バス、何でもよろしいわけでございますけれども、こういうものを特定の者に有償で貸し渡す、いわゆるレンタルあるいはリース業、これは道路運送法上許可を受けて営むことが認められておるわけでございますけれども、有償で貸し渡すやり方、態様、これによりまして、先生の御懸念のような自動車運送業類似行為になりかねない、そういうようなやり方をいたす場合には、当然これは禁止条件を付してございます。たとえば車を貸すというだけでなくて、実はそれを運転する人まであっせんするというようなことになりますと、これはもう完全に労働関係法令にも違反しますし、私どもの方でも当然禁止をしておるようなやり方でございまして
道路運送法上予定しております。予定しておりますと言いますか、考えておりますいわゆるリースというのは、期間は日貸し、月貸しいろいろございましょうけれども、車を有償で特定の人に貸すということでございまして、当然運転手つきとかそういうようなことは考えておらないし、そういうようなことが付随するならば、これは厳しく取り締まるし、その許可は当然取り消す、こういう措置をとっておるということでございます。
運転手を一緒につけて貸すということは、やはり道路運送法上の免許あるいは許可を受けなければならない運送事業類似行為になるおそれが非常に強いわけでございます。そこで、私どもはそっちの立場から当然取り締まりを図っていかなければならない、こういうことでございます。
ちょっと答弁がそれるかもしれませんけれども、リースなりレンタル、これは貸し渡し業者が一般的には白ナンバーの貸し自動車を利用者に貸すわけでございますが、たとえば私が運転免許を持っておって、いわゆるマイカーまでは手が出ないけれどもときどき車を使いたいというようなときに、レンタル業者あるいはリース業者から借りてこれを自分のために使う、これは別に道路運送法上の問題も何もないわけでございます。ただ借りた側が、その運送の態様その他から見て、やはり道路運送法上の営業類似行為になるかどうか、ここが決め手になるのじゃないか、このように考えております。
お答えいたします。 過積載の問題は、先生もよく御承知のとおり、基本的には、トラック運送業者の側から見ますと、やはり荷主との力関係という問題がございまして非常にむずかしい問題ではございますけれども、私どもの立場から申しますと、交通安全あるいは運賃の適正収受、いろいろな面から、どうしてもこれをなくす方向で強力に仕事を進めていかなければならない、このように思っております。特に石油ショック以来非常な不況が訪れてまいりまして、こういうような問題について、私どもいままでも私どもなりにやってきたつもりではございますけれども、一段と実態究明によってさらにいい案を出せないかということで、私どもだけでございますけれども、実は実態調査に取りかかってお
ただいまの先生の、市町村合併その他によってたとえばあるバスの路線が延びて過疎に入っている、そのためにそこの公営等のバスの採算が非常に悪くなった。これは、私ども実は行政路線という言葉は非常になじんでおりませんで、そういう過疎地域における住民の足の確保という意味からのバスに対する補助制度、これが四十七年以来だんだん拡充をいたしてまいりまして、現在原則として五人以上十五人未満、こういうような過疎路線、これに対しては補助を県と一緒になってしていこう、こういう制度をとっておるわけでございまして、御指摘のような場合にも、その路線が現在の補助制度に当てはまりますれば当然補助の対象にもなるかと思います。いずれにいたしましても、私どもの方は路線別に、
現在の制度では車両購入費補助をやっておりまして、限度額は決めてございますけれども、それが大型であるか小型であるかについての区別は車両購入費補助についてはいたしておりません。
先ほどの私の答弁がまずかったのかもしれませんが、小型バスに対しても車両購入費補助はやっておるわけでございます。それから、行政路線的なもの、これは私ども過疎路線という意味での制度を現在やっておるわけでございます。都市内においても同じようなものがもしあるといたしますれば、これはこれでまた検討の対象にしなければならぬ。わずかでございますけれども足なし団地というようなこともございまして、新設団地等にバス路線が引かれるときの補助というものはやっておりますが、なおその他さらに研究いたしまして検討いたしたいと思います。
岩手県には御承知のとおりバス会社が四社ございまして、県北を除きました県南、中央、花巻、この三社がそれぞれ非常に経営難に陥りまして、会社更生法の問題その他が出てまいりましたが、三社が話し合いまして、本年の二月十日に三社の合併契約が締結をされまして、さらに合併をするということで道路運送法に基づく認可申請、これが三月末に出てまいりました。一方、合併でございますので独禁法関係の届け出が必要なわけでございますが、これも四月二十四日に公取において受理をされたようでございまして、今後さらに手続を進めていただきまして、出発体制が具体的に整いましたならば、私どももこういう形で三社が一致協力して健全な経営をやっていくという意味では非常に結構な方向だと思
高速道路の料金につきまして、路線バス関係のあれかと思いますけれども、今後さらに優遇をしていく方向を打ち出せないかという御質問だと思います。 ちょっと長くなりますが、現在の状況を簡単に御説明いたしますと、たとえば首都高速、阪神高速道路を通っております路線バスにつきましては、回数券割引という形で大体四割程度の割引がなされております。それから、そうでないほかの高速自動車国道を利用する路線バスにつきましては、一応三割の割引が施行されております。ただ、この三割と四割の差につきましては、細かくなりますけれども、首都高速、阪神高速におきましては、料金制度といたしまして、一般の車を一といたしますと路線バスは二、大型で多少損傷するというような意味
先生御指摘の渕野辺キャンプに物流ターミナルをつくる計画があるというお話でございます。トラックターミナルは、全般的にはわれわれは、流通の合理化、交通の混雑緩和というような点から、今後も相当整備を進めていかなければならないと思っておりますけれども、渕野辺キャンプに関する部分につきましては、私どももごく最近でございますが非公式に現地を見、地元の県当局ともいろいろお話をいたしました。その結果、どうもこういうものは、いずれにいたしましても音がしたりとかいうことで、地元の方々の同意あるいは地方公共団体の強力な御協力なくしてはむずかしいのじゃないかというようなことでございますので、先般運輸省内部でも、私ども自動車局といたしましてはとりあえずは渕野
ただいま先生の御指摘の案件でございます。御承知のとおり霊柩車による自動車運送事業、これは道路運送法の範疇で免許対象事業になっておりまして、霊柩あるいは地域トラックというようなある程度地域的なものにつきましては、免許権限を陸運局長に行使させておることは御承知のとおりでございます。いまの案件は、私どもも名古屋の陸運局の方から概略の事情は聴取をいたしまして、大体のことは存じておるつもりでございます。
ただいまの先生の御指摘の点でございますが、最初の部分の陸運局の方へ町の方から来られまして手続を聞いたというところの事情は、実は私どもつまびらかには陸運局から報告を受けておりませんけれども、恐らく手続ということで、町がやるという場合には、もし免許になる場合には、当然条例でそのやり方その他を決めなければならない。その条例を決める時点の問題についてのいろいろな議論があったのじゃないかと思いますが、手続の問題の議論の中で、恐らく本件はおおむね免許に値するだろうとか、ちょっとむずかしいだろうというふうなことは、局の立場としては申し上げるはずはないわけでございまして、条例をお決めになること自体は、これはもう町の独自の見解でどちらにでもできること
先生のおっしゃること、まことにごもっともでございます。私ども、公営と申しますか、市あるいは町村等が霊柩運送事業をやる場合の考え方といたしましては、当然にその町における需給状況もさることながら、特にその町あるいは市をすでに事業区域として活動している民営事業者があるときには、それとの関連、特に、大抵の場合、民営の業者のサービスが悪い、これでは困るじゃないかというようなことで出てくる場合もいろいろございまして、御指摘のとおり、私どもさらに、権限を行使いたします陸運局長に対しまして、富山陸運事務所その他関係者の意見をさらに公正妥当な態度で聞いて適正な判断を下すように指導をいたしたいと思います。
陸運局の方にさらに督促をいたしまして、できるだけ早く結論を出すように私どもも指導をいたしたいと思います。
ちょっと資料が古うございますけれども、個人タクシーが全国で約四万両、タクシー全体が二十二万七千両でございますので、二十三対四くらいの比率かと思います。
