真島健

私どもの大臣も、いま先生の御指摘されたような問題について、国と地方公共団体が協力して解決をはかるべきであるということを申し上げておるわけでございまして、私どももその点について異論があるわけではございません。 　次に、交通委員会というような問題でございます。これは法律に基づいてということではございませんけれども、私どもも過疎地域のバスがだんだん経営が悪くなってくるという状況に応じまして、補助金制度をつくりました段階で、地方にも過疎バス対策協議会というようなものをつくりまして、これは県及び関係市町村、それから陸運局の職員がメンバーになって当該地域について、当初は補助金をどういうふうにして要求するかというような具体的なことが問題でござい

これは私ども、現在成案があるわけではございません。今後自治省の方々とも御相談をいたしまして検討いたしたいと思います。

私ども実は資料として、毎年の全国的なバス路線の廃止状況というのは一応まとめております。これによりますと、最近の二、三年間、前年度末の免許キロに対しまして約一・五％程度の廃止がございますが、この廃止を、実は先生のおっしゃるような過疎地域と都市地域というふうな分類をしておりませんので、この数字がそのまま過疎地域の状況を反映しているかどうかということを正確には申し上げられませんので、これまた後ほど調査をいたしたいと思います。 　長野県について調べてみますと、実は四十八年度中におきましてはバス路線の廃止はございません。しかし全国的には、過疎地域においてやはり会社側の経営の悪化ということである程度の廃止が行なわれているのではないか。ただ、私

非常に正確な数字ではないのでちょっと申しわけございませんが、四十五年度と六年度の数字だけがいままとまっておりまして、四十七、八年について、バス事業が非常な状況におちいっておりますので、綿密な調査を続行中でございます。 　四十五年と四十六年の状況について申し上げますと、大体前年度末の免許キロが十九万キロ前後でございますが、それに対しまして四十五年度が二千七百キロ、四十六年度が三千六百キロ、一・五％から二％くらいの廃止がございます。ただこれは、新しい道路などができまして旧道路から新しい道路にバスの路線が変更になるという場合に、旧道路のやつが全部廃止に入って数字が出てまいりますので、先生のおっしゃるような意味で、もうちょっと綿密に調査を

お答えいたします。 　ただいま実施されておりますタクシーの暫定運賃でございますが、御承知のとおりの昨年来の燃料危機という事態に対処いたしまして、緊急、暫定の措置ということで認可をいたしたものでございまして、今後どうするかということにつきましては、ＬＰＧの需給状況及び燃料価格の今後の動向というところに、私どもとしてなお若干まだ流動的な面があるように思われます。したがって、そういう状況をさらに見きわめながら、四十八年度の各タクシー事業者の実績が出た段階においてこれの検討をいたしたい、このように考えております。

お答えをいたします。 　ただいま認可して実施しております暫定運賃の改定の算出根拠という問題かと存じますが、認可をいたしましたころの状況といたしまして、暫定運賃の算出根拠といたしまして私どもが考えましたのは、ＬＰＧの供給量の削減の状況及び価格のアップの状況ということでございます。この場合に、削減率というものが四十八年度想定需要の一五％ということで考えまして、さらに燃料価格については、当時の実勢価格を基礎として算定をいたしたものでございます。その後、二月、三月、四月という段階でのＬＰＧの量のほうの問題は、確かに相当程度緩和が見られております。ただ、価格の面につきましては、私どもいまだに必ずしも安定的になってはいないのではないかという危

先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、今回の暫定運賃の見直し、検討ということは、各業者の四十八年度実績が出た段階で検討を始めたい、このように考えております。

私どもは、道路の定義ということについては、所管でございませんので、ここからここまでが道路であるというようなことについての御答弁をちょっといたしかねるわけであります。

そういう意味におきましては、私どもも、道路法上の道路、これを道路であるというふうに理解しております。（笑声）

トラックターミナルでございますが、これはトラックの積みかえ作業、これが一番主たる機能になると思います。もう少し具体的に申し上げますと、トラック相互間の荷物の積みかえ、さらに小口貨物をある程度ロット貨物に仕立てる、あるいは流通過程で一時的に保管をする、こういうような機能を持った施設、これがトラックターミナルの基本的な性格かと思います。したがいまして、具体的な施設としては荷扱い場というものが必ず必要になる、こういうことでございます。 　駐車場につきましては、これも建設省所管の駐車場法に正確な定義はあるかと思いますが、これはいわゆる自動車がとまる、駐車する、それによって利用者の利便を増進するという機能でございまして、端的に駐車場と称せら

全国的なトラックターミナルの配置の構想という御質問でございます。何個ぐらいというようなお話もございましたわけでございますが、私ども、四十六年に、運輸省としての総合交通体系というような作業をいたしまして、その際に若干の作業はいたしましたが、いろいろな関係で、省といたしましても、どことどこにどのぐらいという、こまかいことについてオーソライズをされておりません。かたがた、先ほどからのお話もございましたような現在の状況に当面いたしまして、運輸省自体としても、四十六年に一応考えました総合交通体系の問題を早急に現在検討を加えて、将来の省資源なり、無公害かつ効果的にやる輸送体系といったようなものについての検討に着手をしたばかりでございまして、そう

自動車ターミナル法に基づきまして、私ども、自動車ターミナルを経営する事業者につきまして行政を行なっているわけでございますが、この法律に基づきまして現在免許を受けて供用をされておりますトラックターミナル六十九カ所でございまして、このうちで十バース以上の規模を有するものは十五カ所ということになっております。バスの数字は、もうちょっと調べてから申し上げます。

いまの御質問でございますが、御承知のように、このうちに、もちろん日本自動車ターミナル株式会社あるいは大阪府都市開発株式会社というようなところも含まれております。私どもの関係から申しますれば、いわゆる民間ということになるわけでございますが、それぞれ地方公共団体等の出資も受けておりますし、日本自動車ターミナル株式会社については国からも出資をいたしておりまして、そういう意味で、純粋の民間ばかりではございません。 　それから、先ほど申し落としましたバスの免許を受けておりますターミナルでございますが、これは現在二十でございます。

お答えいたします。 　最初の、四十六年の改正の際に従来の運賃制度を改めまして、車扱いといいますか、車建ての運賃に改正をいたしました。この趣旨はいろいろございましたけれども、運賃制度上やはりそのほうが過積みが事業者の魅力にならないだろう、そういうねらいを込めて重量建てを車両建ての運賃に改めたというのが一つの改正の趣旨でございました。先ほど、これをトラック協会でトン建てに換算して実際の契約なり運用をしておるというお話でございますが、実は私、あまりよく知っておりませんでしたので、これから十分調査をいたします。しかし、おそらくやり方によっては問題があろうかと思いますので、後刻また御報告いたしたいと思います。 　それから、あとで申されまし

先ほど久保先生への答弁の中で、トラック協会が換算云々のことでやっておるということならば調査すると申し上げましたが、一般的に過積みがある程度行なわれておるということについては、私どももちろん承知しないわけではございませんが、荷主対運送業者、強者対弱者という関係で、個々の業者がある程度そういう形をとらざるを得ないということがあるにしても、トラック協会という全国団体がそういう態度をとっておるかどうかということについては調査をする必要があるという意味で申し上げましたので、車扱い運賃の励行ということについて、私どももちろんこれをぜひ徹底していかなければならない。先生御承知のとおり、昨年七月に、政府と申しますか総理府を中心といたしまして、私ども

先ほども御質問が出ましたときに申し上げましたけれども、私どもは過積み防止というような観点も含めまして、四十六年に前回トラックの運賃改定をいたしたわけでございます。そのときに、運賃制度としては車両建てということをすでにはっきりさしておるわけでございます。ただ、いままでのいろんなお話でおわかりのように、慣習としてなかなかそれを破れない部面があるということで、昨年の七月に総理府を中心といたしまして、荷主官庁も含めました場におきまして、この車両建て運賃の励行を、——私どもはもちろんでございますけれども荷主官庁も、励行するためにそれぞれ関係の業界を強力に指導していこう、こういうことになっております。

荷主官庁のほうは私よく存じませんが、私どもでは本省、陸運局あるいは陸運事務所というところで、特に監査その他の場を通じましてそういう指導を行なっておる次第でございます。

私ども、もちろんそういうような点について今後十分やっていきたいと思っておりますけれども、全体的に警察の問題通産、建設等荷主官庁の問題、いろいろございますので、総理府のほうからひとつ御答弁していただいたほうがいいんじゃないかと思います。

お答えいたします。 　そういう全国のあらゆる地域における場所等について常時十分に監視できる体制は、私どもは持っておりません。

前回は、四十六年に行ないました。前々回は、ちょっと正確な年数はあれでございますので、あとで……。