四十六年に、運賃の問題でございますが、改定をいたしまして、現在、路線トラックの業界からは、昨年の十一月の終わりごろに運賃改定の申請が出ております。区域関係については、十二月に入りまして、暫定運賃という形で若干の地区から出てまいりましたが、全国的には、まだ正式の基本運賃の改定という申請が出ておりませんが、私ども、この運賃改定につきましては、現在、慎重に検討中でございまして、適正な水準でしかるべき時期に改定を考えてまいりたい、このように思っておりますが、そのほかいろいろ、労働条件の改善——これはまあ基本的には労使の問題でございますけれども、そこでなかなか解決のつかないような部門について、たとえば休養施設の問題その他につきましても、道路わ
お答えいたします。 ただいまの先生の御質問でございますが、自動車の今後の伸びの見通しといったようなこととこれは非常に関連が出てくる問題だと私どものほうでは考えております。御承知のような昨年来の油ショックその他の諸情勢がございまして、現在自動車の新規登録台数というのが相当前年同月に比べまして減っておるというような状況から、今後の自動車の普及度の伸びというものはある程度伸び悩みの状況になるんじゃないか。ただ、現在非常に激動しておる状況でございますので、もう少し今後の推移を見定めませんと、将来、たとえばもう五、六年後とかいうところを見通すには、ちょっといま的確な予想はできかねるのが本音でございます。
先生のおっしゃるとおりでございます。
いま手元に原価計算の資料でつくりました民営について百八十二社の資料しかございませんので、それで申し上げますと、百二十六社が赤字、黒字が五十六社ということで、比率的に大体先生のおっしゃるような数字が全数についていえるかと思います。
先生の御指摘のとおりでございまして、私どももそういう意味で、昭和四十年以降には非常にバス事業の経営が苦しくなっておるという実情も把握しております。したがいまして、私どもといたしましては、過疎地域における国民の足を確保するということの重要性にかんがみまして、 〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕 過疎事業者のうちで赤字路線を経営しなければならない事業者に対しまして補助金を考えまして、四十年以降努力してまいりました。四十九年度予算におきましては約二十二億程度の補助金を計上いたしまして、何とか、国民の足を確保するという方向で努力をいたしておるところでございます。
私どもが生活路線ということで補助金の対象としております路線でございますが、これらの路線は、私どもでは、地方の人口過疎化に向かっておる地域でございまして、マイカーその他の普及によりましてバスの需要はだんだん減っている、しかし依然としてその地域の住民の足という観点から見ますと、企業採算が悪いからというだけの理由でこの運行を廃止するということができない路線、これを生活路線ということにしてございますが、具体的には、地方公共団体等におきまして整備地域というものを指定していただきまして、その中で具体的な路線をきめていく、こういうやり方でやっておるわけであります。
申しわけございませんがその高知県交通のこまかい点、私いま存じませんが、会社更生法の適用がありまして再建計画が立った、ただ、まだ必ずしも十分に行なわれていないというところまで存じておりますので、これまた帰りまして調査いたします。
先生のただいまの御指摘、そのとおりであると思います。私どもも、単にバス行政というものを生活路線というような観点から重視して、何かその企業が成り立つようにするというような観点からだけではなくて、一応考え方といたしましては、高度成長に基づく過密過疎の問題が出てまいりました段階から、地方における過疎地域におけるバスの問題、それからもう一つは過密になってまいりました大都市交通の中におけるバスの問題これはやはりおのずから対応のしかたが違うであろうということで、過疎地域については先ほど申し上げましたようなことで、具体的な赤字路線の補助という形で対応をしてまいったわけでございますが、大都市におきましては、過疎地域と事情が違いますのは、輸送需要が激
私ども、財政当局に対して予算を要求をいたすわけでございますが、自治省のほうの公営バスの算定の単価が三百八十万である、私どものほうが三百二十万であるという差でございますが、私どものいま補助金を出しております過疎地域のバス、これはやはり非常に輸送需要が少のうございます。したがいまして、そこで使うバスも大体都市で使う大型バスよりは若干小さいバスになるという、大きさの問題等が違う要素になっておるのではないかと思います。
公営バスにつきましても今回の予算におきましては、いわゆる丙種地域というものを設けました際に、私どもの基準に合うと申しますか、不採算の線であるというところについては補助をいたすことにしてございます。
私どもも確かに九月時点で、現在のような非常に大幅な車体の値上がりということは予想してございませんでしたので、先ほど申し上げましたような単価で予算を組んで、すでに政府原案としては確定をしておるわけでございます。ただ実際問題として、これでは非常に困るではないかということでございまして、きめられた予算の範囲内で何とかこれを前向きに動けるようなくふうをこれから財政当局に対してお願いをし、私どもも懸命に努力をいたしたい、このように思っております。
確かに御指摘のとおり整備問題、さらには、いまいろいろバス業界等でも研究をいたしております標準型バスの研究といったような問題が今後十分検討の対象になろうか、このように思っております。
先生御指摘のとおりでございまして、今後私どもも、民営、公営という別なく、一体どういうふうに進めていったらいいかということにつきまして、自治省、建設省の皆さま方と御協力申し上げまして、ものごとを進めてまいりたいと思っております。
私どもも陸運局のほうから報告は受けておりますけれども、具体的に措置をどうするかというところまで詰めておりません。
この文書は旅客課担当でございまして、旅客課を窓口にまいったわけでございます。そこで旅客課におきまして、このエルピーガススタンド協会の方を呼びまして事情をいろいろ聞いたわけでございます。しかし、この時点の段階の判断といたしまして、私どもの見解といたしましては、そういうようなことで運賃値上げというようなこと、あるいはタクシー業界に対してこの運賃値上げをのむべきであるという指導をするというようなことはできないと判断いたしまして、そのようなことをスタンド協会の担当者には申したわけでございます。
二九％の算定にあたりましては……
わかりました。
確定運賃を定める場合に、この八条の２項の一というもの、これは当然に企業の適正な経営を確保するために必要な部分と、それから三号のほうは、これは利用者保護——これは先生のおっしゃるとおりの規定でございます。したがいまして、私ども運賃を計算をいたします場合に、当然にその当時におきます物価情勢、あるいは卸売り物価の問題、こういうようなものも考慮に入れまして、さらにその中で最低限度企業の経営が確保されるような形の運賃というものをつくることを理想としておるわけでございます。
最初の暫定運賃は今後いつまで続けるのかという御質問でございます。 私ども、暫定運賃というものが昨年末以来のいわゆる油ショック、これによるタクシー業界に与えた影響、特に中小企業の多いタクシー業界に深刻な影響を与えたということから、これをとにかくその部分だけをもとへ戻しておく必要があるんじゃないかという考え方で、油の部分についての原価計算をいたしましてやったわけでございまして、そういう意味では、いわゆる人件費その他のすべての原価要素を考慮に入れた運賃ではございません。したがいまして、こういうような形の運賃、これは当然に油の事情、量及び価格についてある程度安定的な状況が招来した場合に早急に見直しをしなければならないだろう。私どももでき
先生の御指摘の点でございますが、昨年の十月以降に基本運賃の改定を見た地区について暫定運賃をやらなかったという問題でございます。 これは御承知のとおり運賃の原価計算、いわゆる二年ローテーションということで地方の都市はやっておりまするけれども、そのやり方は二年間もつという意味でございますが、最初の一年間は相当の黒字が出る。それで次の一年間でそれが大体吸収されて二年間通じてとんとんになる、こういう運賃の原価計算をわれわれいたしておるわけでございまして、したがいまして、油のショックがございましたけれども、非常に十二月以前近い時期に改定をした地区については、これを吸収することができるんじゃないか。ただ、それは一体三カ月前なのか、六カ月前な
