矢倉克夫

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。 　　　　─────────────

民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。古川法務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会

公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。 　まず、法案について大臣に伺います。 　先ほど御答弁ありましたとおり、政府は年間一万件以上の手数料等についてキャッシュレス化に取り組む方針と承知をしておりますが、この法案が成立したとして、どの程度の手続が実際キャッシュレス化されるのか。特に、達成のためにはいわゆるデジタルデバイド解消の施策が必要ですが、これについてどのように進められるのか、答弁を求めます。

デジタル推進委員、大事です。一万人という話も聞きますが、十分な伴走体制の強化、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、また、各種手数料をキャッシュレス決済した場合、どのようなコストが考えられるのか。それを上回るメリットとして何が見込まれるかを、定量的なものがあればそれをお示しいただきたいとともに、例えば行政コストの減少があるのであれば、それは手数料額の減少にも反映すべきとも考えますが、この辺りについて御答弁をいただければと思います。

今クレジットカード事業者等に対する決済手数料についての話がありましたが、日本は少しそれが高いのではないかという観点から、幾つか質問をしたいと思います。 　まず、野村総研の二〇一七年のデータで、このキャッシュレス推進、韓国は九六・四％、イギリスなども六八・七％と聞いておりますが、我が国のキャッシュレス市場拡大はやはり遅れていると言われております。まず、政府の認識を伺うとともに、遅れている理由について、先ほどは大臣から答弁がありましたので、経済産業省から答弁をいただければと思います。

今、加盟店手数料の高さ、決済手数料の高さということもありました。 　資料一を御覧いただければと思います。これは、クレジットカード決済の構造を示したものですけど、図の右にありますとおり、このインターチェンジフィーというものが加盟店手数料の大きな割合を占めております。これが最終的には加盟店手数料の高さになっているということの構造も見えると思うんですが、改めて、そもそもこのインターチェンジフィーというのはどういうものなのか、説明を求めたいと思います。

このインターチェンジフィーの直接の収受の当事者ではない国際ブランドが、決めているというのが、一つの特徴だと思うんですが、この国際ブランドからしたら自社ブランドの取引拡大という経営のための選択からですけど、その選択の結果が最終的には高いインターチェンジフィーになったときには加盟店に来るという、この構造をどうするかというところはまた考えなければいけないと思います。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけど、このインターチェンジフィーを、これはアメリカのカンザスシティー連邦準備銀行による資料なんですけど、国際比較をしたものです。 　これ、日本は入っていない。日本は大体、先ほどの資料にあるとおり二・三％、資料によっては、統計によっ

規制がイシュアーのコスト増になって利用者に跳ね返るということから、まずは公開により民間努力という話でありましたが、ちょっと質問順序変えて、公正取引委員会に聞きたいと思いますが。 　公正取引委員会、四月八日にクレジットカードの取引に関する実態調査報告書を公表し、インターチェンジフィーについて、国際ブランドに対して標準料率を公開するよう求めておりますが、それは独禁法上、どのような観点からの、視点からの公開であるのか、あわせて公開をどのように促すのか、答弁をいただきたいと思います。

競争上の促進という観点からの答弁、私なんかは、国際ブランドのこの優越的な地位という部分も含めて考えてもいいのではないかというふうに思いますが、それはおいておいても、是非、この公開の民間努力だけではなくて、やはり公正取引委員会としてもしっかりとその権限に基づいて積極的な促しを引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　それで、その上で、先ほど経産省からもちょっと話がありましたイシュアーのコスト増というところで、また図の三を見ていただければ分かると思いますが、インターチェンジフィーが何に使われているかということが書いております。これが、結局、インターチェンジフィーが公開されることでその率が低下すればイシュアーの収入が圧迫されるわけ

過当競争にならないようにするための環境整備って必要だと思うんですよね。 　ちょっと更問いで恐縮なんですけど、じゃ、今ほど業界協調によるコスト削減というふうにおっしゃっていましたが、例えば具体的にはどういうことがあるのか、答弁をいただければと思います。

例えば、後ほども少し質問するかもしれませんが、インドなんかはＱＲコードも統一化したりだとか、やっぱりそういうことも引き続きしっかり、やはり競争条件をそれぞれ改善していくための協調の在り方ということも政府が主導して行っていくという点が必要かと思いますので、それはまた改めて時間があれば質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、そのような形で取組をしていただくとともに、またお伺いしたいのは、この加盟店手数料の方になるんですけど、大企業とやはり中小企業の方でやはり違いがあるんじゃないかということ、これに対してどのような改善があるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 　加盟店手数料も、企業の規模や業種で異なるとされており

今ほどの答弁の中でもあったわけですけれども、やはりインターチェンジフィーそのものも大企業と中小企業で変えているという現実もやはりあるわけでありますから、公開でそこも変えていくという部分もそうですし、それについての更なる是正、どういうことがあるかということは、公正取引委員会も含めて政府一体でまた考えていただきたいと思います。今のお話ですと、やっぱり情報の非対称性をまず変えることで中小企業の交渉力の強化というところはあるかと思います。それは一歩としては大事なんですが、非対称性を変えただけで、じゃ、すぐに交渉力が上がるかというと、そういうわけではありませんので、これは引き続き、今後公開をした上で、民間の中での自助努力で変えていくというだけ

ありがとうございます。 　是非取組を進めていただきたいと思うのと、最後、大臣からＡＰＩの話もありましたので、コメントだけ。 　まさにこれこそがやはり私はデジタル化の、キャッシュレスがむしろ手段で、目的はＡＰＩを進めていくというふうに考えてもいいぐらいだと思っています。ソフトウエア間で自由に情報をやり取りするということは当然低コストでもありますし、リアルタイムで正確な情報が行き交えるという、これはこの分野に限らず、霞が関全体にしっかりと広げていくことが最終的にはＥＢＰＭにも、やはりエビデンスに基づいた政策というところのデータの蓄積というところも非常に大きな部分がありますので、その分野も含めて、ここをまた一里塚として、霞が関全体、ま

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若松謙維君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び三木亨君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小玉大輔君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────