矢倉克夫

ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会

質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。 　お手元の資料一、内閣府の資料によりますと、二十五歳から三十四歳までの若者の中での格差が広がっていることが労働所得のジニ係数の推移などからうかがえます。末冨芳先生など有識者は、この一番の原因は非正規労働、正社員となれない方が多い、仕事が短期で長く続けられないこととされております。私が委員長を務める公明党青年委員会が全国各地で進める若者との対談、ユーストークミーティングでも、正社員として長く働く場所がないというのは常に相談をされることであります。 　若者の安心を確保するため大事なことは雇用保障であります。正社員として長く働ける環境確保に向けた施策をもっと本腰

決意の言葉、ありがとうございます。 　正社員として長く働く場所がないという一方、若い人材が集まらないことを嘆く中小企業の経営者も多いんです。先週二十四日公表の帝国データバンクの調査によりますと、今年一月時点で企業の四七・八％が正社員不足であると。水準はコロナ以前に戻っております。 　新しい資本主義の柱である人への投資で大事なことは、まず中小企業の賃上げ原資確保でありますが、それに加えまして、新たな人の採用、特に中小企業の採用促進について力を入れるべきではないかと思っておりますが、経産大臣の見解を求めます。

人手不足解消という観点からの答弁でありましたが、特に中途採用についてちょっとお伺いしたいんです。 　先日、竹谷とし子議員が中間就労支援に言及されておりました。中途採用を進める方策でも大事なことが、例えば社会人インターン制度の更なる活用、例えば有償の長期インターンシップを実施する企業に助成金を支払うことで、非正規雇用などなかなかスキルを磨く機会がなかった方でも職務経験を積みながら技能を習得できる、そして、そのインターンシップ経験者を採用した企業、これはインターンを実施した企業には限りませんが、採用した企業に採用奨励一時金を支給するといった制度をつくれば、企業にとっても技能ある人をより採用しやすくなるというふうに思っております。 　

座学でいろいろ勉強された後、キャリアアップで勉強された後も、やはり、すぐに就労に結び付く前に、中間就労という観点も。その部分でもインターンシップはやはり必要かなと。そこでスキルを磨いた方であれば企業もまた雇いやすくなってきて、人手不足にとっても非常に重要であるなというふうに思っております。 　是非、山際大臣、先ほど三年間四千億円のこの人への投資の施策パッケージおっしゃっていただいたわけでありますが、こちら要望のみで。先月、その内容についてのパブコメもなされたというふうに伺っておりますが、今ほどの提案も含めて是非御検討をお願いしたいと、こちらは要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、キャリアある

マッチングのお話、ありがとうございます。 　あと、私は一つ、ジョブ型雇用も一つありかなと。といってもですね、ただ、全ての労働者の方がジョブ型ということではなく、こういうスキルを持った方の中途の採用。これは、要するに働き方が複線的に、多様にというようなことも必要かというふうに思います。この点だけはお伝えをしておきたいと思います。 　次に、新しい資本主義の柱の一つの中間層支援についてお伺いをいたします。 　私たち公明党青年委員会、私が委員長を務めている青年委員会も、一昨年の八月に当時の安倍総理に提出を青年政策二〇二〇としていたしましたが、第一に訴えたのがこちらでありました。当時着目したのは、これ中間層を含めみんなが将来不安を感じて

哲学は同じということで、私たちは私たちで、また新しい資本主義の制度の提案をしていきたいと思います。 　それでは、こちらで山際大臣と萩生田大臣と後藤大臣は、委員長、御退席をいただいて結構でございます。

次に、ウクライナ情勢について大臣に、東アジアの秩序に関わる、これはいかに関わるのか、御見解をいただきたいと思います。

意思の発信ということで、東アジアの秩序に関わる以上、日本が、より主体性を持って動くべきであると考えております。特に、中国に対してロシア撤退に向けた関与の度合いを強めるべきだということを、日本はバイの関係でも強く求めていくべきではないかと思います。 　今日、ロシアがウクライナの原発を攻撃したという報が入りました。先ほど、大臣から放射能レベルの上昇はないようだというような御報告もあったわけでありますが、一報を聞いて、もうそこまでやるのかと私も愕然とした思いであります。 　このロシアを強く非難する世論を背景として、国際世論を背景として、力による現状変更は決して許されるものではないのだということを、日本が中国との関係でも確認することは、

国際連携とともに、日本としての自主的な意思発信をお願いします。 　プーチン大統領による核発言をめぐりまして、正直痛感したのは、侵略を行う為政者心理というのは、異常さというか、それを目の当たりにしまして、私は、核兵器をお互い持っていればこの脅威から戦争は抑止されるという論理は余りに楽観的なのではないかと逆に思いました。世界に核兵器がある限りこの脅威は終わらない、核廃絶を発信し続けることこそが被爆者の思いが刻まれている日本の人類に対する責任であるというふうに思います。 　お手元の資料に、賢人会議の議長レポートで、核抑止は世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国はより良い長期的な解決を追求する、また、最も困難な課題ではあります

済みません、要望だけ済みません。 　資料三、ユース、十代、二十代の学校保護宣言、これも是非批准、賛同をお願いします。

以上で終わります。ありがとうございます。

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高橋克法君及び川合孝典君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。 　法務行政の基本方針に関する件について、古川法務大臣から所信を聴取いたします。古川法務大臣。

次に、令和四年度法務省関係予算に関する件について説明を聴取いたします。津島法務副大臣。