矢倉克夫

公明党の矢倉です。 　大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。

ほとんどの方が入院する必要がある方、それ以外で、方がもし仮にいらっしゃったら自宅療養が基本と書いているわけでありますが、この基本という言葉が正しいか。同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。 　今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。何よりも、こういう不安に寄り添うような発信がなされていないことという反省から政府・与党の連絡会議もできたわけでありますが、そこでの話もなかったということは遺憾でありま

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　私から、まず国会でも質問をしましたコロナ対策のプレハブ病棟、病床につきまして、今日はその一つを視察したときの写真を資料一でお配りしております。埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。 　見てお分かりになりますとおり、これ最先端のＣＴがあったり、ウイルスを除去する高額な設備、これは写真にはないんですけど、もあったり、また、患者の部屋が一覧できるようなオペレーションルームであったり、完全な動線確保をされたり、プレハブという言葉がふさわしくないぐらいに完備された病棟であるというふうに思います。 　こ

最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思います。

ありがとうございます。 　じゃ、医療法上、新型インフル特措法上、存続期間があるかをお伺いするとともに、課題は病床計画との関係だと思いますが、この第八次医療計画において、感染拡大時における医療を計画として記載することとなりました。都道府県がこういった増床された病床を平時から有事への備えとして計画に位置付けることに対する評価と。あわせまして、次の質問も併せてお伺いしたいと思いますが、四月二十二日の質疑において、局長からこういう、計画策定年である二〇二三年度に先立って積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に国が支援するというふうにおっしゃっていただいています。かかるプレハブ病床を都道府県が積極的に感染対策に位置付けることに対して国とし

確認ですけど、この第七次医療計画中間見直しに当たって、こういうプレハブとかを感染拡大時における受入れの確保病床として考えている都道府県とはしっかり協議をして支援をしていくということでよろしいでしょうか。結論だけもう一回お願いします。

ありがとうございます。 　今、知見というふうにおっしゃっていただいた、こういう施設が必要だという知見と併せて、もう一つお伺いしたいのが基準病床の在り方であります。 　資料三で埼玉県の二次医療圏ごとの基準病床の数なども入れているわけでありますが、高度専門的な医療を提供する基幹的な病院、コロナ対応などのように、そういう、している病院に対しては、他の二次医療圏からも患者を受け入れておりまして、自医療圏の患者に対する病床を十分に確保できないことも考えられるわけであります。 　こういった県境を越えた高度で専門的な医療機関の病床整備をより可能にする趣旨も込めて、二次医療圏ごとに基準病床数、制度の下で整備するのではなく、都道府県の裁量によっ

弾力的な医療体制ということでありますから、緊急時を織り込んで平時からしっかりと、都道府県とも連携しながら計画を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　じゃ、ちょっと次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、今日、鰐淵政務官、来ていただいております。文科省にお伺いしたいと思うんですが、少し話題変わりまして、特別支援学校における教育環境の整備についてであります。 　埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。県の塩野正行県議会議員が質問した限りは、明らかになりますと、埼玉県、平成三十年において、普通教

ありがとうございます。 　埼玉県などは新しい計画を立ててこれから実行するわけでありますけど、その計画が実行しても現状より数が、その受入れ、本来受け入れる人数よりも入れない、入り切れていない人数が減少するという方向にはなかなか行かなかったりとか、現場は苦労しているところがありますので、都道府県のそういう取組を是非支援するように、国のリーダーシップよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、以前、四月二十日にも私質問した水害時における垂直避難のための、とりわけ高齢者施設における避難器具についてであります。 　山本副大臣のリーダーシップの下、今年三月に取りまとめた令和二年七月豪雨

是非引き続き、国交省さんも是非引き続き取組をいただくようにお願い申し上げまして、質問に代えます。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

公明党の矢倉克夫です。 　本法案、医療的ケアが必要なお子様や家族がどの地域に住んでいても切れ目ない支援が受けられる、こういう体制を整えるために非常に重要な意義を有する法案であるというふうに思います。私も、お子様や御家族の方、家族会の方とかといろいろとお悩みを打ち明けていただき、何とか支えたいという思いで頑張ってきた経緯が様々ございました。非常に感慨深いものがあります。 　今日は、質問に立たせていただけることを改めて御礼、感謝を申し上げます。 　まず、提出者でもある高木美智代議員、今日来ていただいております。永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、

まず医療的ケア児という部分からこの法案があるわけでありますが、今、高木美智代議員からも、医療的ケアを必要とする者の方に対しての実態調査、ニーズということがありました。大事な御視点かというふうに思います。 　それに関連してお伺いしたいんですが、今話があったとおり、十八歳以上の障害者であっても、医療的ケアを受けることによって大学で学んだり通勤して働いたりすることがより可能になるなど、支援のニーズはあるのではないかと思っております。かかる医療的ケア者の実態や医療的ケアに向けた支援ニーズ、特に雇用労働や教育における支援ニーズを可視化していくことが重要であると考えています。 　これらをどのように把握されるのか、厚労省と文科省、それぞれにお

医療的ケア児支援センター、法案に書かれている、こちらを軸にして、厚労のみならず文科も実態を把握していく、まずこれが第一歩かというふうに思います。更に拡大していくようにお願いしたいと思います。 　医療的ケア者が入らなかった理由は、そもそもどれだけ人数がいるか、どういう支援が必要なのかを把握されていなかったからということでありますから、しっかりそこを把握することで広げていくことが当然前提になるかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今の関係でまた山本副大臣に御質問したいと思うんですが、まさに話があった医療的ケア児支援センター、こちら設置がありました。副大臣も永田町子ども未来会議の一員として御尽力されたわけでありま

議員としてとともに副大臣としてもしっかり、さらに、大臣の御経験も生かしてお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 　最後に、最後、もう一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 　念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたし

御自身で医療的ケアをされている方からも御不安の声があったりとかするところでありました。今のところで改めて明確になったわけでありますが、周知徹底を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　本法案の意義をしっかりまた周知して、全ての方の安心に向けていけるように頑張っていくことを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございます。

私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児

公明党の矢倉克夫です。 　先ほどの参考人の御見解を踏まえた意見は後ほど述べるといたしまして、まず私からは、先週の本審査会の質疑を踏まえ、憲法改正国民投票法改正案について意見を申し上げます。 　　　〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕 　衆議院段階の修正によりまして追加された検討条項の解釈が焦点の一つとなりました。すなわち、ＣＭ規制等の議論に結論が出るまでの間、憲法本体の論議や憲法改正の発議ができるかどうかという点であります。 　この点につきまして先週の議論では、まず、北側議員などの原案発議者から、検討条項には憲法本体の論議や憲法改正の発議に関する言及は一切なく、法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議もできる旨の明快な御答弁

公明党の矢倉克夫です。総理、よろしくお願いします。 　本法案の目的は、国民皆保険、社会保障、持続可能性の維持でありますが、そのために本法案が守ろうとしているのは、人と人がお互いつながり支え合う連帯の意識であると理解しています。言わば互助であり、総理の言うきずなにもつながるかもしれません。 　お尋ねしたいのが、この人と人がお互いつながり支え合うために必要なソーシャルワーカーの役割、重要性であります。 　この委員会でも私が取り上げた引きこもりや妊産婦の産後うつの問題に加えて、例えばネグレクトなど生きづらさを感じている人の課題というのは、専門家による相談窓口があって解決はできない。なぜならば、本当に困っている人というのは相談になど行

今、総理から地域という話がありました。この重要な役割を担うソーシャルワーカーも、やっぱり知らない土地や知らない家庭に踏み込むことはできないわけですね。ソーシャルワーカー単独では、例えば不登校の問題考えるにしても、背景に何があるか、貧困かネグレクトかよく分からない。やはりその地域の人たちとの連携が不可欠であります。 　私が今イメージしているのは、その地域の担い手としては世話好きな隣近所の普通の方、そういう担い手がいる社会、地域で共に生きる仲間として男女問わずお互いが支え合う、言わば互助機能のあるコミュニティー、地域社会と言えます。例えば、地域包括ケアシステムを考えるだけでも、システムだけではなくて、こういう地域の姿がなければ、イメー

一人一人の自立、自助をこれ可能にするには、自己責任の強調ではやはり難しいと。支え合う基盤があって初めて自助というのは可能である。その基盤づくりについてやはり政治は大きな役割を持っている。この点を強調して、質問に代えたいと思います。 　ありがとうございます。