矢内原忠雄

教育委員会制度の改正に関する法律案についての意見を述べよということでございますので、与えられた時間内に要点だけを申したいと思います。 　結論は、この改正法案に原則的に反対でございます。その理由の第一は、手続上の問題でありまして、この改正法律案が、文部大臣の最高諮問機関である中央教育審議会に付議されなかったこと。その理由につきましては、清瀬大臣が新聞記者にお話しになったところによれば、前に一度答申があった、再び諮問する必要はない、前の答申の結論は、改正の必要がないという答申であったけれども、それを採用するかしないかは政府の自由である、こういうお話でありましたが、その後中央教育審議会の席上においての御説明はそうではなくて、諮問したかっ

具体的に二、三の点を申せということでありますが、教育委員の選挙をやめて任命制にするということでございますね。任命する際には、それは選挙によって選ばれた地方団体の長が選挙によって選ばれた地方議会の承認を得て任命するんだからけっこう民主主義である、こういうお説があるわけです。私どもは、それはいろいろなほかの選挙で考えましても、任命制ということそれ自体はどう考えても——ことにこの教育のような問題で考えますと、民主的ではないように思う。私は中央教育審議会の委員の一人でありますが、中央教育審議会の委員は、国会の承認を経て文部大臣が辞令を下されるわけであります。これは民主的に選ばれたとすると、形は国会の承認を経て文部大臣が任命なさいますけれども

私は言葉争いはいたしたくないのでございます。それで、先ほど陳述いたしましたときにも、最後に申しましたように、全体の傾向ということを考えますと、傾向を初期に早く見まして、それが論理的にどういうところまで行き得るかということを考えるわけでございますね。今は、教育委員会の制度は制度としてこの法案においてはお残しになっている、それから文部大臣のいろいろの、俗な言葉で言うと発言権、これも大臣が命令するとかなんとかいう言葉を使ってありません。だから、民主主義は残しておるとおっしゃれば、今町村委員のおっしゃったように、それは民主主義をやめてしまって専制政治にするなんていう、そういう法案でないことは私も認めるのであります。けれども、傾向ということを

私の考えを申しますと、学問、教育は、原則的に自由であることが一番発達すると思うのです。ですから文部大臣の任務というものは、学問、教育、言論、思想の自由を擁護するということが文部大臣の第一の任務であります。それから第二の任務は、できるだけ金をつけて下さる、予算を下さるということが文部大臣の任務だと思うのです。それで今お話しになったような御心配の点、何が行われていても文部大臣がどうもできないじゃ困るというけれども、文部大臣のほんとうの職責というのは消極的なものだ、私はそう思います。それで、心配のあまりに何かなさろうなさろうということが危険であって、これは民主化の傾向を——あなた方の、主観においては、意識においては民主化を損なうつもりはな

二点を申し上げます。一つは、先年中央教育審議会において教育委員会制度を取り上げて検討いたしましたときに、参考人として教育委員会の方や新聞関係の方など来ていただきましてお話を伺いまして、いろいろ地方の実情も伺ったのであります。けれどもその結論は、弊害はあるけれども、やめてしまうよりは育成した方がよろしいということでありました。 　第二点は、はなはだ失礼なことで、言葉をお許し願いますけれども、国会議員の選挙につきましても、とかくの問題がありまして、公明選挙運動などの唱えられる必要もあるわけでございます。だからといって、国会議員の選挙をやめるかといえば、弊害を改めるけれども、国会議員は任命制にしない、いわゆる選挙でやっていく。地方の議会

最初の財政の問題、これは二つありまして、教育委員の選挙に費用がかかる。これはどのくらいかかるか知りませんけれども、おそらくこれは比較的小さい問題で、むしろ教育に関する予算原案の送付権を教育委員会が持っておる、地方財政から見て大き過ぎるような教育予算をつきつける、こういう問題だと思います。これは地方議会と教育委員会との調整の問題でありまして、両者がよく話し合いすればいい問題だと思いますが、私の申すことが少し脱線をすると思いますが、国立大学の予算について、文部省においてずいぶん御努力下さいますけれども、結局大蔵省に大なたを振われてしまいます。なかなか教育予算というのは削られるおそれのあるものであります。その財源をどうするかということをい

驚きましたお尋ねでございますが、国会で法律としてきまれば、これに従うのは国民の義務でございますけれども、その法律案を、あるいはできた法律を批評するということは、これは国民の自由です。それで、国会議員は選挙によって選ばれたものですけれども、国会議員が主権者であるわけでないことは、これはもちろんです。それで国会でおきめになることや、あるいはおきめになったことを批評ができないということでは、これはもう政治の進歩はなくて、国会議員による専制政治になります。これは批評があってこそ、次の総選挙において現在の代議士でお出になる方もあるし、お出にならない方もある。（笑声）ですから、批評は自由であると私は考えております。

ちよっとお尋ねの趣旨がよくわからないのですけれども、国会議員の行動、たとえば汚職の疑いとか、そういうことでございますか。汚職の疑いがあるとかないとかいうことでございますか。それとも、どういうことでございましょうか。

それは、国会議員ではなくて、法案という具体的な事実について私は申し上げておるわけなんです。法案もしくは審議、論議ということですね。国会議員のどなたがどうということは私は決して申し上げません。たとえば教育委員会の改正法案というものが今出ております。これを審議なさるときに、どなたがどうおっしゃったかということは、私は少しも問題にしておらないのです。国策という政府の考えておられることですね。それは、たとえば選挙制を改めて任命制にするとか、教育長の任命がどうであるとか、教科書制度がどうであるとか、それから、これはまだ提案されておらないようですが、放送法案の問題とか等々がございます。そういうところをずうっと貫いている一つの思想というものがあっ

立法、司法、行政のほかに教育権を認めるというところまで私は考えておりません。ただ、一般行政事務の遂行の上においては、教育と警察の問題——教育に限って申しますが、これは長い期間を要するということと、それから政治の手段となる危険が非常にあるということ、この二つから考えて、これは特殊のお考えを願いたい。たとえば大学について申しますと、大学では、慣例として大学の自治ということを私どもは主張してきておりまして、日本でもある程度行われております。これはぜひともそうしていただかないと、日本の学問の進歩が大へんおくれると考えております。それから地方教育、これは教育委員会制度ができておりますので、そちらの方におまかせした方がいいのではないか、そういう

第五十二条第二項のただし書きの点は、私も法案を拝見して気がついておりまして、内容的に非常に重要なことであると承知しております。ただし町村さんのお尋ねに対して傾向ということを申しましたのは、お尋ねの趣旨が、文部大臣、政府による国家統制、フアッショ化がどのくらいの正面、まっ向正面から出ておるかというふうな趣旨のお尋ねだと思ったのです。ですから、これは氷山の一角と申しますか、一つの傾向である、ただしその傾向といいますことは、実体がないのに傾向ということをそういう意味で申したのではありません。いろいろなところに、内容的に、つまり実体的に国家統制の趣旨による立法であればこそ、問題といたしておるわけでありまして、傾向と申したことは、実体のないこ

すでに繰り返して申したことでありますが、国民の選挙によって選ばれた国会、国会で選挙された内閣総理大臣、総理大臣の任命する文部大臣、それの指導助言もしくは今の必要な措置ということは、民主的な基礎を持っておるのだから何をやってもいいのじゃないか、それは民主的じゃないか、こういう論議に対して私は反対をいたしまして、教育というものは、政治の手段化されてはならない。それから政治の要求によってたびたび変えられても困る、つまり教育ということは、ある意味においては政党政治を越えた国民的な大事業でありまして、しかも長くかかって結果を見なければならないことでありますから、あるときの国会議員の選挙で多数を占めた政党の基盤に立って、国民教育に対してある指示

中央教育審議会の政令の第一条でございますが、目的が掲げられております。今宙で覚えておりませんが、教育、学術、文化に関する基本的な問題について、文部大臣の諮問に答え、かつ建議することができる、そういうことが中教審の使命になっております。 　私は最初から中教審の委員に任命されまして、途中で任期満了になりまして、さらにあらためて任命されまして、最初から引き続いておるのですが、実際の中教審はどういうことをやってきたかと申しますと、文部大臣の諮問事項に答えるだけでなくて、中教審自身が問題を取り上げて、教育、学術、文化に関する重要事項を研究し、文部大臣に意見を述べる、そういう了解で出発し、また最初のころの文部大臣は岡野文部大臣でありましたが、

たとえば四十八条でございまするが、文部大臣はこれこれに必要な指導、助言または援助を行うことができる。第二項に例示としてお示しになっておるそこを見ますと「学校その他の教育機関の設置及び管理」第二号は「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱その他学校運営に関し、」云々。それから「保健及び安全並びに学校給食」「校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修」あと十一ほどありますが、省略いたしますけれども、こういう事柄について文部大臣が助言援助を行う。そうして、そのやり方が不当であるとお認になつたときには、教育委員会を通し、あるいは直接に是正または改善のため必要な措置を講ずることができる

どういうことでございましょうか、教育の内容以外に学校を建てるとか……。

教育者自身は、学校がなければ教育できませんから、学校がほしい。たとえば雨天体操場もほしい、体育館もほしい、それから実験設備もほしいですが、みな金に関係のあることですから、教育内容というものが物的設備から宙に浮くことは絶対にない。また人事、先生、教員ですね。教員の数から宙に浮くことはない。だから教育者は教育内容のことを考え、教育の技術を考えて、その実施のことを考えることは、必ず物的人的の設備の裏づけを考えます。これは教育者がそれを考えなくてもいいというわけにもいかぬ。ところが教育者自身が財布を握っておるわけじゃないから、それはお金を下さいといわなければならぬ。それを地方議会に申し出るわけですね。地方議会はそれだけ金をやるとか金をやれな

今問題になっている教育委員会制度の改正に直接関係のないお尋ねのように思いました。（「ありますよ」と呼ぶ者あり。）しかし、つまり教育委員会の選挙を改めて任命制にするというようなことがそれに関係があるのかどうか、私にははっきりわかりません。が、一般的にいいまして、教育の政治的中立ということは、これはちゃんと法律にも明記してあるところでありまして、特定の政党を支持し、もしくは支持しないことがきめられておるのであります。

教育に従事しておる者が組合に加入していいか悪いか、教育に従事する者が労働組合に加入することを禁ずる方がいいだろうか、（「そんなこと問うていない」と呼ぶ者あり）いや、ちょっと聞いて下さい。それは、組合に加入するのは自由である、自由にした方がいいと思うのです。教育者であるがゆえに市民活動を禁ずるということは、これはなすべきではない。それから組合に入って、労働組合が組合法にきめておることに違反した場合には、これはいけません。けれども、労働組合法で認められている行動をいたしましたときに、その場合は組合員ですから、組合の規則に従うということは当然だと思います。ただそれが特定政党を支持しろとか、支持してはならないとか、そういうことをもしも組合で

それは、組合法の改正などを、もし必要であればなさればいいので、教育委員会制度とは私は関係ないと思います。

おっしゃる通りでございます。