次に、この新政策において効率的な経営形態としての個別経営体や組織経営体についての育成が言及されております。しかしながら、家族経営についてのその意義や重要性というものに少し触れられていないのではないかなと思っているわけでございますが、欧米においてはパワフルな組織経営体とは別に、国土・自然保全という観点から家族経営体をなくさないように非常に大切にしている傾向もあるわけでございますが、この家族経営についての位置づけ、これについては大臣はいかが考えていらっしゃいますか。
午前中質疑をされていらっしゃる中で大臣が、この新政策でもそうなんですけれども、女性の役割というものを明確化されて、農村女性のいろんな御要望をきちっとかなえていらっしゃる政策をもう完璧にされたのかなと思いながら私も伺っているわけですが、農家の婦人が援助を期待することについて、三十歳から三十九歳の方に平成二年に省でアンケートをとっていらっしゃいますね。 定期的な農休日の普及、これが四一％、農村社会の意識改革三五％、農業労働の軽減二五％、高齢者介護の軽減一六％と、こういうふうに農家の婦人が援助を期待されているパーセンテージが若い農村の女性から出ておりますけれども、こういうようなものは大臣どの程度解決されようとしていらっしゃるんですか。
時間がございませんので新政策はこれぐらいにしまして、もう一点だけ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの点についで大臣に質問したいと思います。 クリントン政権の農業政策というものが現時点において、私もいろんな情報を入れますけれども、なかなかはっきり顔が見えないというのか、そういう感じがするわけでございます。 そこで、大臣に一点だけお伺いしたいと思うんですけれども、クリントン政権の農業政策、特に日本に対して現時点で大臣が情報を持っていらっしゃるその分析の中で、彼らはどういうふうに日本の農産物問題、特に今までの課題の問題、米の問題についてもどういう動きをしようとしているのか。 いろんな情報を入れておりますと、四つの焦点ということを、
最後に一点だけ。 大臣、外務省関係の元駐米大使の関税化受諾発言等々、外務省筋は市場解放賛成論に傾いているのではないかというふうな問題もちょっと出ておりましたけれども、大臣、その点については、この席で明確に閣内の不統一はないんだと、そういう点、状況もわかりませんので、状況とはっきり態度を示していただきたいと思います。
先ほどの質疑で私の質問したいことが皆重複いたしましたので、時間の関係もございまして避けたいと思います。 本法案の提出の経緯については、一つは水産加工業の現状、二番目には、原材料をめぐる変化等のそれぞれの分析をいたしましても、本法案については賛成でございます。 特に、資料として水産物需給の十七項目のデータも見させていただきました。また、漁業経営に関する十五項目のデータも拝見させていただき、また漁業生産構造の九項目のデータも見させていただきましたが、国際的にも非常に厳しい推移であるという実感を持っております。そういう意味でこの法案につきましては充実したものにしてまいりたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。この点について、も
状況はよくわかりました。ありがとうございました。 これに対して、建設省と厚生省にお伺いをしたいわけでございますけれども、今お話がございました建設の廃材、またはそれらに関連をして漂流をする悪い物質等も非常に出てきて汚染というものがあろうかと思うんですけれども、一応関係の省でございます建設省、また衛生的ないろんな問題等もございますので厚生省も一つの見解を述べていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 私が今こういう問題を取り上げておりますのは、瀬戸内海というのは縦割りにいたしますとどんぶり状になっておりまして、六十年に一回ぐらい海水が、太平洋岸との出入り口が絞られておりますから非常に汚染がひどいという中で、農水省が一番関係されます魚のたんぱく源というものが、あの沿岸には一千三百万人の人口を擁しているわけでございます。そういう意味で、あと農水省にお願いしたいわけでございますが、海水の汚染並びに漁場の環境悪化というものが、これは一例でございますけれども、摘発をされないけれどもいろいろもう瀬戸内海というものが悪化をしているのが現状でございます。 そういう意味で、今回のこの具体的な問題等について農
この件、どうか今後とも瀬戸内浄化のためによろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、別な件でございますけれども、一件だけ農水省へお願いしたいと思います。 国連の決議等によりまして、公海上における流し網漁の全面停止が本年一月実施をされました。この点につきまして、公海上における漁業にどのような影響が具体的に出ているのか、また別の操業方法というものが対応されているのかどうか、こういう問題点をお伺いをするわけでございます。 そしてまた、廃網対策についてでございますが、流し網、五十キロメーターもあるともう十トントラック一台分のそういうふうな運搬、こういうこともあるわけでございますが、そういう処分というものはどういうふうにされる
ただいま平成五年度農林水産予算の御説明を大臣から伺ったところでございます。 平成五年度農林水産予算の概要説明を伺いながら、あらあらをちょっとまとめておりますと、農林水産予算の総額、関係省庁分を含めて三兆三千六百八十億円。内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円、そのほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円を計上されて、これらを含める農林水産予算の総額が三兆三千八百五十五億円となっているようでございます。 その中で、重点項目の一つ一つを拝見いたしておりますと、第一は、経営体の育成と農地の効率的利用。第二は、中山間地域等の活性化と国土保全
厚生省にもう一つお願いしますが、今お話がございました食品衛生法の表示の基準第十一条を言われたと思います。これには規則第五条というものも含めた中で、安全とか国民の皆さんに責任を持つ立場の法的なものが明示をされて、これに対してメーカー側も流通側も遵守をしていると思うわけでございますが、厚生省の方にお尋ねをしたいのは、食品の日付表示に関する検討会の設置並びに御討議もされているようでございますけれども、国内からはどういうふうな意見が出てきてこういうふうになったのか、そしてまた外国からはどの国とどの国から意見が出てこ一ついう検討をなされるようになったのかお願いします。
今ＥＣから平成二年に、米国からは去年でしたか、一九九二年と思いますけれども、外国からは国際法によってというお話がございますが、製造年月日プラス賞味期限というものをつけてほしいという要望なのか日本で農水省で今農林規格がございますけれども、そういうものに対する製造年月日を外して賞味期限だけにしてほしいと言っているのか。今申し上げたように製造年月日と賞味期限というものを一緒にきちんとしてほしいと。外国からはどういう要求なんですか、はっきり言ってください。
いや、私はこれはまだ農水省に聞いていませんけれども、人間の生命、日本の国の歴史や文化の中で生い立ってきた我々の食生活に対して、外国から今言われたようなことでそれをそのまま聞こうとするもし厚生省の姿勢があるとすれば、これは私は日本の消費者の皆さんに対する大変大きな裏切り行為ではないかなと思います。 消費者は新鮮、安全、そして知りたい、食べる物を。栄養の分析はどうなっているのか、そこまででも知りたいと言っているのに、アメリカやＥＣがそういうふうな国際的な関係で簡単な方法にというふうなことは、これは逆行の、何か午前中の、さっき私の前で社会党の皆さんからお話がありましたけれども、外国の輸入製品だってここでは論じませんけれども問題があるん
今お話がございましたように、第十九条の八、これは厚生省とも趣旨というものは御一緒だと思いますけれども、適正化に関する法律があるわけでございます。 今ＪＡＳの規格のお話がございましたけれども、これができた制度の概要というものは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律が昭和二十五年にまずできて、そうして農林物資の品質の改善、それから消費者に対しては、選択に資するための、すべての一生懸命できる範囲内の選択に資するための品質というものの表示をされているわけでございます。 こういう中で、問題は品質表示基準の問題でございますけれども、私たち消費者としては表示の規格があって、そしてさらに賞味期限のものでもあればさらに安心をする。
今お話を伺いましたけれども、一〇〇としますと八〇％がメーカー側の御意見が非常に深く入っているように私は感じるわけなんですが、肝心の消費者、言いかえれば国民の皆さんの食生活に対する観点というのが非常に少ない、メーカー側に非常に寄っていらっしゃるなと。 これは、きょう百科事典を引いてみたんですが、「賞味期限」ということについての説明でございますが、「加工食品は一見しただけでは鮮度が分かりにくいことから、食品衛生法が製造年月日の表示を義務付けているだけでなく、とくに鮮度が問題になる即席めん、ハム類などには賞味期限が表示されることになっている。最近ではペット・フードにも賞味期限が表示されるようにもなった。この賞味期限は消費者の役に立って
最後に。 今、大臣からお話を伺いましたが、今対象品目の四十四品目、四十六基準、こういうことがありますけれども、いろいろの形があります、確かに。今言われた、当局で言われているようないろんなものが、消費社会、資本主義社会でございますからいろいろなことがございます。しかし、忘れてはならないことは、国民生活の中で買物をされる方々が安心をされる物差しというものが、より情報豊かな物差しというものを提供していく義務というものが指導監督の省庁にはあるということを忘れるようなことがあれば大変なことになると思うわけでございます。 きょうはこの程度にさせていただきます。
まず最初にお伺いしたいことは、この二十一世紀以降日本海時代と言われているわけでございますが、なかなか関係各省庁それぞれの政策があるわけですけれども、非常に顔が見えない現況にございます。 先般も別な委員会で、富山、金沢、新潟、こういうところは空の場合はソ連との電波の競合の問題、そうしていろんな文化交流の問題、いろいろあるわけでございますが、特に私がきょうは質問したいのは、山口県、島根県、鳥取県、兵庫県、こういう日本海に向かった西側の方でございます。農水省としてやるべき問題というのは、まず栽培漁業というものは将来計画でやらなくちゃいけないと思いますけれども、魚種の問題、そして水温との問題、そういうふうな研究というふうなのはどういうよ
この問題は非常に日本海沿岸としては大きな期待を持っておりますので、当省庁においてもやはりいろいろな面で今後とも政策立案をして努力をしていただきたいと思います。 次に、きょうも午前中からガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について農水大臣や皆さん方に委員の皆さんから御質問されておりますけれども、きょうは農水大臣がアメリカに向かって行きましたが、午前中から重複した話になりますけれども、私も思い起こすのは一九八八年の六月二十日、米国の圧力に押されて日米牛肉・オレンジ交渉が妥結し、三年及び四年間の輸入枠期間を経て、ことし四月一日のオレンジ果汁の輸入枠撤廃を最後に完全自由化はされたのでありますが、こういう圧倒的な輸入量の増加と価格の低下で生
今お話しございましたような牛肉・オレンジ、日米合意による急激な自由化の波、自由化に対する免疫性のない我が国が牛肉やオレンジ農家に壊滅的な打撃を与えたのは事実でございます。米国との交渉の最終段階において米国の圧力に屈し、非常に抵抗してもやむを得なかった。こういうふうなことで、きょうも農水大臣を送り出す立場において二度と同じような轍を踏んだらいけない、こう思うわけでございます。 私もかつて佐藤農水大臣が当時お元気に向こうへ行かれたときに、絶対に屈してはいけない、こういうふうなことで農協の各決起大会にも出させていただいて、今度は佐藤農水大臣は大丈夫である、安心してくださいと僕も言い切ったものでございます。ところが、当時の大臣も、一つは
今度は、国会決議との関連についての質問をちょっとしたいと思います。 米の輸入自由化問題関係の国会決議については、昭和五十五年の四月、衆参で「食糧自給力強化に関する決議」、全会一致、二番目には五十九年の七月に衆参で「米の需給安定に関する決議」、全会一致、三番目には六十三年の九月、衆参で「米の自由化反対に関する決議」、全会一致等々三回にわたり衆参ともに全会一致で可決をされております。 ここで、内閣法制局の見解というのは、国会決議については、衆参の議決の形で行われた意思表示でありますが、法律とは異なり、効力及び拘束力については法律と同一視することはできないと言っておりますけれども、政府は国会決議というものはやはり非常に尊重し、また
十一月二十日にアメリカ・ＥＣ農業交渉が急転直下合意、フランスは強硬に反対をしている一部農民の方がございますして、内容の見直しを要求しているように伺っておりますが、米・ＥＣ合意案とドンケル・ペーパーとの整合性を図るためにはどのような点が抵触あるいは修正すべきことになるのか。これは外務省から御答弁願いたいわけですが、一つは輸出補助金の問題、二番目は平和条項、三は国内支持の問題、こういうふうな三点についての修正が加えられると予想されているわけでございますが、この点についてお伺いをしておきます。
