先ほどからもお話が出ておりましたが、閣僚のそれぞれの立場の柔軟発言というものが非常に出ている。だから、農水大臣が今から頑張ったって後ろから味方に鉄砲を撃っているというような感じの柔軟発言がいろいろ出ているわけでございます。 政務次官、この点について私は非常に残念だなと思っているわけですが、ともあれ対外的に今は断固従来の方針を堅持して閣僚の人たちは闘うべきではないか、こういうふうに思うのに、新聞紙上を見ると非常にいろんな発言が出ているわけですが、そういう点について見解を述べていただきたいと思います。
最後に、ちょっと確認をしておきたいと思いますけれども、日本提案の主な内容が一九八九年十一月、これは七点ございますけれども、一つは「農業の支持・保護の削減交渉を行うに当たっては、各国における政策選択の弾力性を確保する上で、国境保護・国内支持を包括的にとらえた指標である保護の総合的計量手段を用いることが望ましいと考えていること。ただし、土地・気象条件の制約を受けるという農業の特殊性及び食料安全保障、国土・環境の保全等農業が果たしている多様な役割にかんがみ、農業保護の撤廃は受け入れられないこと。」、この点について、いやこの点はさらに修正を強硬にしているんだとかいうふうなことがあれば、まず答えていただきたいと思います。
二番目のこれはさらに変更はありませんか。「基礎的食料については、食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすること。」、それともう一つは「ガット十一条二項については、その運用をより機能的なものとするため、同条項の要件の見直し・明確化を行うこと。」、この二点はどうですか。
次の「ウェーバーによる輸入制限や可変輸入課徴金等についても、公平性の見地からガットの規律の下に置くこと。」、その次は「貿易に対する歪曲効果が最も著しい輸出補助金については、段階的な削減を通じ最終的に撤廃すべきであること。」、この点についてはこのとおりでいっているわけですね。
重複すると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、本法律案の提出されました中身は、地域の伝統的な芸能、二番目には風俗慣習を主題として活用行事を実施する。そういう中で地域の活性化、また大きくは国際相互理解の増進等、こういうことを図ろうとされる趣旨だと思いますけれども、改めまして提案の経緯、そして法案の要旨等を簡単にお伺いしたいと思います。
先ほども大臣の答弁ございましたように、確かに国際化の観点から、またイベントという率直な面からいきますと思い切った手を打たなければいけない、観光という面から。また反面では、文部省を中心とするように、地域の歴史や芸能、文化、こういうものをより精度深く歴史的に表明をしていきたい、その間のいろんなプラス・マイナスというふうな苦しみも御答弁されておりました。 私、こうなってまいりますと、一つだけちょっと伺いたいのは、やはり大臣もおっしゃっておられますように、縦割りもそうだけれども横の面も完璧にしたいということで、運輸、通産、農林、文部、自治とこうなっているわけですが、郵政省やなんかは、やはり日本や世界に対して高度情報化社会という二十一世紀
「全国のイベント開催状況」という資料を拝見させていただいておりますと、「地域イメージ・観光宣伝」は四千六百七十六件で三一％、そして「伝統行事・祭事」については二千八百五十六件で一九％、「教育・文化振興」は千九百七十五件で二二％、「スポプッ」が二千百四十五件で一四％、「コミュニティ育成」が千百五十二件で八％、「科学技術・産業振興」が千百八十件で八％、「健康環境問題等意識向上・啓蒙」が七百六十一件で五％、こうなりまして、今回の法案の一つの根底にあるものとしてはやはり国際交流という一面、国際観光ということがございますから、そういう面から見ますと、「国際交流」というのが百三十九件でわずかに一％なんですね。 これはイベントの問題ですから、
次に、これに関して運輸大臣に伺っておきたいんですが、やはり関西新空港が建設されて常時外国との交流ということになると、二十四時間開港ですから非常に日本の将来にとってもこれは大きないろんな形の分析というものがあろうかと思うんです。この二十四時間空港が開港されて、そして大体世界の方々がピークには関西空港にどのくらい、もう昼夜を問わずおりてこられるわけですけれども、そういうふうな数値をつかんでいらっしゃるのか、そしてこの法案との絡みの中でどういうふうにやっていこうとされているのか、この一点だけ。
よくわかりました。 次に、文化財の保護に関する件でございますけれども、この法律で問題と思われますのは、文化財保護という観点もあろうかと思います。地域伝統芸能や風俗慣習、ほとんど文化財保護法の無形民俗文化財に該当すると思いますけれども、この点についてはどうでございますか。
ここでは先ほどから質疑が交わされておりますけれども、今度は逆な形の面になるわけですが、文化庁としましてもこういう文化財を保護する責任とかいろんなことがあると思うんですが、国がつくる基本方針、また県がつくる基本計画、これは十分連携が保たれなくてはいけないと思います。そういうような点ほどうなんでしょうかね。
無形民俗文化財の場合の保存とか記録はいろいろあろうかと思いますけれども、こういうような面での財源的な点とか懸念される問題等については、もうこれは完璧と言ってもいいんでしょうかね、今後の保存の形についての財源論。
文化財についてもいろんな分類をされているわけです。文化庁の資料等で「都道府県別重要無形民俗文化財指定一覧」というものを拝見させていただいておりますが、これをざっと見ておりますと、恐らくこの中からいろんなものがやはり各県から出てきて、そして多過ぎるということで整理というような格好になろうかと思います。 もしそういうふうな形になりますと、私ちょっと懸念をしておりますのは、この各府県の代表的な一覧を今ずっと見ておりますと、地域活性化とかいろんな形になりますけれども、これがやはりどうしても財源面で足りないということで、その地方でいろんな方々に寄附を募っていく形というものがこの種類の中では出てくるのではないかなと思っているんです。もしそう
その点はまた各府県ともよくお互いに注意をしていただいて、寄附をするやしないやいろんな問題点の起きないような、本当に気持ちよくこの法案が通って、その目的に沿った遂行ができるような形に努力をしていただきたいと思います。 この法案についての最後の一点ですけれども、外国人の旅行者、観光ですね。こういう形の中で、先ほども質疑ございましたけれども、通訳の問題というものが出てくるわけですが、やはりこれは世界のいろんな形を見ていると英語だけの通訳というわけにはいかないわけです。また、免許取得ということになれば非常にこれはやはり厳しい状況になります。 そういうような中で、善意通訳の登録者という。ものが全国的にも非常に多くいらっしゃるわけですが
じゃ、この件につきまして運輸大臣に御答弁をお願いしたいと思います。 確かに、二十一世紀を目指した場合、この観光の振興というものにも地域の活性化、国際化の進展という大きな二本の柱の中で結論的にはゆとりのある国民生活の実現、そして日本の人たちがまた世界の国際貢献という、こういう文化、芸術、伝統を通してやはりお互いがもう国境の垣根を乗り越えて平和のためにやっていかなくちゃいけない大きな使命感というものもあろうかと思うわけです。そういう点で、運輸大臣の決意、抱負を伺ってみたいと思います。
よろしくお願いいたします。 ちょっと関連がございますので、数点ほど質問させていただきたいと思います。 今度の地域伝統芸能法案に関連して、これが充実して非常なやはり人気と興味というものが国民の間に出てまいりますと、やはり旅行、移動と小うものが伴ってくると思うわけでございます。 まず、身体障害者の方々が旅行される場合、イベント、そしてまた冠婚葬祭等もあろうかと思いますけれども、やはりたちまち、乗車の割引及び建設省の有料道路の利用割引について今後少しはさらに現実より前進するのかという問題が当然起きてくると思うわけでございます。この点、若干質問させていただきたいと思います。 まず、厚生省にお尋ねいたしますけれども、私も六十二
こういう中で運輸省にお願いをしたいわけでございますけれども、第一種、第二種、こういう形で運賃割引制度というものがあるわけでございますが、まず現況を簡単で結構ですが、お伺いいたしたいと思います。
ここでちょっとお尋ねしたいんです。いつも議論にはなるんですけれども、百一キロ以上でないと五〇％の割引が認められておりませんね、現在。それ以内でイベントやいろんなことがあって、やはり近距離の動きというものは非常に大きいと思うんですけれども、これは第一種の場合も単独で百一キロ以上乗車する場合が五〇％引き、普通乗車券ですね。第二種もそうなっていますね。百キロ以内も本当はしてほしいんですが、その点はなぜ許されないんでしょうか、いつも懸案にはなるんですけれども。
今交通機能が、鉄道の場合でも普通列車というのは非常に少なくなって、また新幹線であるとか特急とかいろんなものがどんどんふえているわけですね。そういうふうな場合、やはり障害者の方から見ると非常に新幹線とか特急ですね、そういうものの割引も欲しいなというささやかな願いもあるんですが、今御答弁を伺っておると、この減収額については結局健常者の方々が全部負担をしなくちゃいけないんだという、今の御答弁を私はそう解釈したんですが、そうなると僕も言いにくいわけですわ。 利用されている皆さんに方に障害者の方のじゃ負担を全部しなさい、そういうふうなことになると、これはそういう一面もあるでしょうけれども、しかしこれは運輸大臣に御答弁お願いしたいと思うんで
よろしくお願いしたいと思います。 最後の一点になりました。建設省から来ていただいておりますので、有料道路利用における身障者割引ですね、建設省の制度の概要等についての資料はもう私もいただいておりますのでわかっておりますが、今後、現行からどういうふうな形をにらみ、計画していらっしゃるのか伺って、質問を終わりたいと思います。
建設省から今御答弁伺いましたが、運輸大臣からもお話ございましたように、建設省としても障害者の方々の適用範囲と、そしてまた将来、現行だけということではなくして、やはり前向きに障害者の皆さんに対する幾つもの課題を常に検討していただきながら、少しでも割引制度というものが広く行き渡るようにお願いをしたいと思います。 終わります。
