動いている物体、スピード、重量、いろんな環境問題等々ありまして大変だと思いますけれども、どうか住民の皆さんが安心して周辺でも生活ができるような、そういう公害対策というものの諸問題を解決していただく、対応をお願いしたいと思います。 それで、もう一つお伺いしたいんですが、次世代の新幹線として注目をされておりますＪＲ東日本のＳＴＡＲ２１、ＪＲ西日本のＷＩＮ３５０の開発、これも騒音、振動、微気圧波という問題がついて回ると思うのでございますけれども、これらに対する技術開発はどの程度までいっているのか明確にしていただきたいと思います。
これは別な質問なんですが、かつて国際的にも日本の新幹線技術というものは非常に、世界で一番ではないかという評価もございました。フランスまたドイツ等は、いや、うちがすごいんだ、こういうふうな感じも聞いたことがあるんですが、外国から日本の新幹線技術、こういうふうなことに対しての技術協力であるとか新幹線の輸出であるとかそういうふうな引き合いは最近どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
じゃ最後に、大臣にちょっとお願いをしたいわけでございますが、新幹線の高速化に伴い、やはり国民も大半が、旅行されるのにゆっくりされればいいんですけれども、どうしてもお仕事やいろんな関係でスピード化というところへどんどんいかれる。だから安くて遠ければ、安全であれば、やはりそこへ国民の大半が移動で動いていく。これは動脈でございますから、私やむを得ないと思うんです。しかし、反面、日本が非常に狭い国土であって、平地というものは限られておりますし、そこで住んでいる居住住民の方々にしてみると、環境というものはスピードプラス大変な問題で出てくるわけなんです。 そういう意味で大臣に対して、こういう騒音、振動、また今申し上げておりました各地域におけ
私も、越智運輸大臣は実力大臣、ナンバーワンでございますから非常に心強く思っているわけでございますが、この前も「のぞみ」のいろんな部品の事故が起きましたときに、大臣が、トラブル、一〇〇％事故原因わかった、もう絶対にありません、しかもああいう断言をされたのが新聞報道ではっと出ておりましたけれども、それで私も安心していたんですけれども、ちょっと後またいろいろ起きてきまして、当局の皆さん、それは非常に御努力されております。これはよくわかっておりますが、どうか大臣、また皆さんと御一緒によく、被害の住民の方々に本当に早く解決ができるような御努力をお願いしたいと思います。要望いたしておきます。 以上です。
まず、お伺いいたしますけれども、雲仙・普賢岳の土石流等による農林水産関係についていろいろと被害が出ているようでございます。このことにつきましては、四月二十八日と二十九日と五月二日に発生した雲仙・普賢岳の大規模土石流の被害対策、こういうことを検討する第十回災害対策本部会議が七日に国土庁で開かれております。 私も心配をしているわけでございますが、農林漁業の再建問題というのは大きな現地ではテーマになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、被害状況の実態の分析、そしてそれに対してどういうふうな対策をして、現地の被害者の皆さんの長年の御苦労に対し、またこういうふうな非常に厳しい状況に対して希望のある対策をやっていくか、こういう
被害の実態と対策も講じる、こういうお話でございますが、農水省専門の立場としてさらにもう少し具体的にお答えをしていただきたいと思います。
この問題については、国土庁長官を本部長として、農水省や建設省、二十四省庁に広がっているわけですから、非常に大規模な大変な対応というものを一生懸命政府がしていらっしゃるなということを実感として感じるわけでございます。 この件で農水大臣にお伺いをしたいんですが、私も個人としては、大きな災害等では大概この十数年間全国を走り回って、現地を見ながら対策のいろいろな面でも動いておりますけれども、ここだけは私も行っておりませんので、自分自身も非常に悔いが残っているわけでございます。国土庁長官が本部長になっているけれども、農水としては非常に大きな被害がある。農水大臣としてそういうあれで現地に行って、被害者の皆さんを激励し、農水としてはこうなんだ
どうかよろしくお願いをいたします。 そして、きょうの朝日新聞の一面のトップで「旧ソ連、日本海に毒ガス投棄 ロシア政府委員長が明かす 第二次大戦の直後 三万トン容器の腐食進む」と、これは既に皆さん目を通していらっしゃると思います。私も、先般も日本海に旧ソ連の核廃棄物の問題で、日本海の水産物といえば本当にきれいだという我々の感覚が、あっこれは大変なことだな、それと人体被害はどうだと、そういう心配をしているきょう、またこういうふうなことが、今回は毒ガス投棄。水産物と人体被害というのが、日本海に面する各国の人たちに対して、特に日本もそうでございますが、もし影響があれば大変なことになるなと。 それで、内容をちょっと見ておりますと、「日
御答弁わかりましたけれども、もしこれが今私が申し上げたように日本海の水産物と人体被害等に対して、核のその問題もありますけれども、含めて、こういう想定の場合には大変なことになりますと、そのことについて答えていただきたいことが一点。 しかし、まあ大体の推定では大丈夫だと思いますとか、いろんな角度からの分析があろうかと思いますが、そういう点についての御答弁を伺います。
私もこれは大変なことだなと思っているんですが、最後に農水大臣、この朝日新聞の報道に対して、当然読まれたと思いますけれども、一番所轄の中心、責任大臣として、今後どう対処すべきであるのか、これを伺っておきたいと思います。
どうか万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、同僚議員の御質問と重複するかと思いますけれども、東京サミットにおいて米を初めとする農産物の市場開放問題が議論されるんではないかと思います。日本も議長国でございますのでこの対処方針というものが必要になろうかと思うわけでございます。 私はこの問題を重複避けながらずっと申し上げたいと思っておりますけれども、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の主な経緯を私も改めて認識しているわけでございますが、一九八六年の九月、ウルグアイでこの宣言というものが発表、交渉されたわけでございます。そのとき交渉対象の十五分野で、関税、非関税措置、天然資源、繊維及び衣服、農業、熱帯産品、ガット条文、ＭＴＮ
よろしくお願いをしたいと思います。 次に、新政策及び実現に向けての具体策の一面を伺いたいと思います。 「新しい食料・農業・農村政策の方向」、この新農政プランというものは、一面では非常に明るい、すばらしい計画課題である、こういう評価もございます。しかし、その方向における一つ一つの解決というものはもし実現するとすれば大変な御労苦もあろうかと思うわけでございます。 私も農家の生まれでございますけれども、個人が百姓しているのと、日本の国の国際的なそういう観点の中から国の指針というものを皆様方がつくっていらっしゃるわけですから、一面では非常に大変だと思うわけでございますが、先般、私も愛媛大学の農学部教授の麻野教授の論文を見ながら、
官房長、「農業政策の目標を、農業を職業として選択し得る魅力あるものとする」、これは後継者とかそういう数字を見ると必要だなと思いますけれども、この問題。 それから、「規制と保護の在り方を見直し、市場原理、競争条件を一層導入する。」、こういう問題に対して具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、伺います。
農村地域政策というのは非常に難しい問題がありますけれども、「農村と都市の相互補完・共生により、居住空間や余暇空間として、国民共有の財産であると評価する。そこで生産基盤と生活基盤を一体として、農村整備を推進する。」、こういうふうにあるんです。生産基盤と生活基盤の一体化、農村と都市の相互補完・共生、非常に難しい問題等々もあるわけでございますけれども、こういう点についても細かく伺いたいと思います。
それから、「新鮮・良質・安全な食料を、適正価格で供給し、消費者視点に立った流通面での改革を行う。」、この一つ一つは本当に大切なことでございますけれども、特に流通面で旧ソ連や中国でも、この問題で非常にでっかい国は大変な状況になっております。 そういう中で、これは的を射た、流通面は日本の国は非常にセクションが多過ぎますけれども、そういう合理化、適正化も必要でしょう。 それからまた、地域資源と国土というものを良好な状態で後世代へ継承する、これは国民的な視点の政策展開だと思うわけでございます。これらについても具体的に伺いたいと思います。
大臣に伺いたいんでございますが、これらの問題についても、かつて農業基本法三十年の軌跡を見ておりましても、牛乳、ミカンとか、拡大品目のそういう枠の拡大、自由化という中で生産調整を余儀なくされました農業従事者の方々の非常な御苦労というものも今日まで続いているわけでございます。 そういうふうな中で、この新農政のプランというものが農業基本法の目標と現実異なっている問題、差、その分析を行って、まず原因究明をすることも必要でありますし、これが机上のプランに終わっていくというふうなことになればまたまたいろんな問題が起きるかと思うわけでございます。そういう意味で、大臣に決意としてこの新農政プランの具体化ということについての御見解を伺っておきたい
時間の都合がございますので、最後の質問にいたします。 質問で来ていただいている方、申しわけないんですが次回に回しますので、よろしくお願いいたします。 大臣に最後の質問をしたいと思うんですが、先般、ワシントンで四月末に閉幕した先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議が行われました。その声明の中で、日本の総合経済対策、一つは内需拡大のインフレなき持続的成長、こういうことが評価をされておるわけでございますが、この総合経済対策には農水省関連の施策も示されております。 四月十三日発表の政府の総合経済対策はトータルで十三兆二千億円で、史上最大規模と言われております。そういう中で農水の予算関連も出ているわけでございますが、こういう諸問題につい
今回「新しい食料・農業・農村政策の方向」についての農林水産省の政策というものが発表されまして、内外にも非常に大きな反響を呼んでおりまして、そしてまたその政策につきましても、将来の農業展望という非常に一面では大きな希望を見出していらっしゃる農村の方、また逆にその大きな影響をいただく消費者の皆さん方も期待をされていることも事実でございます。 そういう意味で順次質問してまいりたいと思いますが、一つはこの新政策にについてでございます。平成三年は農業基本法が制定されて三十年の節目を迎えたわけでございます。その翌年、平成四年六月にこの新政策は発表されたのであります。この三十年間には、先ほど大臣もいろいろと御答弁されていらっしゃいましたけれど
確かに今大臣がお話しになりました面が非常に大きい現象だと思うわけでございます。 先ほど大臣もお話しありました高齢化の問題も非常に大きな課題になってまいりました。また、高地における耕作地の放棄という十五万ヘクタール強、これが土地持ち非農家の所有する耕作放棄地を含めますと約二十二万ヘクタールに達しております。こういう問題も、後継者の問題、それから土地持ちの非農家の所有する耕作放棄地の問題、また今大臣お話しいただきました高齢者人口、この二十年近くの農村は特に先取りする形で、都市化という形のこれだけは先取りで推移をしている、こういうふうなことが非常に大きな今後の問題になろうかと思うんです。 これで、今所得格差のことも大臣仰せになりま
とにかく本当に魅力のある農業というものを、特に後継者の皆さん方が本当に他産業よりも将来希望があるなど、こういうことが基本的な大きなものになるんではないかなと思っております。 次に質問を申し上げたいのは、いろいろと新しい政策に対して政策理念というものが、本当に、あっ、これだなというふうなものがちょっと薄いんではないかなという、そういう声が非常に大きいわけでございますけれども、大臣として、この新政策の中の政策理念というのはこうなんだというようなことをもう一回ここで明確に訴えていただきたいと思います。
