まず第一点は、日本農業における担い手、すなわち後継者の問題について質問をしたいと思います。 既に関係者の方々も認識をされているわけでございますけれども、この農業従事の労働力不足の時代に対していろいろの観点から分析もされております。例えば、日本農業の担い手の労働力が量的だけでなく質的にもますます脆弱化しているという現実に、農業政策の将来にどう対応していくか、こういうふうな問題。そしてまた、農業の後継者難と言われて非常に久しい歴史過程があるわけでございますけれども、農業から労働力が流出をしたことはもう否めない現実でございます。そういう中で、日本のために尽くした農業の関係者の方々の功績というものは非常に大きいものがあるわけでございます
この統計の長期的な推計によりますと、基幹的な農業従事者の五三％が六十五歳以上の高齢者の方々という予測というものが出ております。これがまず一つですね。高齢者の方はやはりすばらしい技術や経験やいろんなものを持っていらっしゃいます。この本当に日本の国に貢献をされた農業の担い手というのは、戦前戦後青年時代の方であって、今農業で高齢者の方々だと思うんです。そういう方の多年の経験というものを私は生かしていく真心の政策が農村にしてなければいけない、これが一点ですね、高齢者の方に対しての。 二番目には、若い人たち、若い労働力を農村の現状分析やなんかお構いなしに日本経済の中に巻き込み、流し込んでいった。こういうあれで農村というものが後継者に対して
この点、本当に真剣に生きていくように取り組んでいただきたいと思います。 この担い手の関係で最後に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今申し上げました、農業を支えていただいた今の高齢者の方に対するきめ細やかな、本当に生きがいを持って農業を守っていただく一つの政策、そして若い人の後継者の問題、これは今答えていただきました。 もう一点は、参考人の方もきのうお見えになって言っておりましたけれども、複合的な社会が必要なんだと。農業をどんどんやっていらっしゃる。しかし、それを取り巻く複合的なそういうふうな地域というものが農業に激励を与え、農業に従事される方に本当に協力をしていく、そういう二本立ての行政やそして地域がなければいけないんだと
どうかよろしくお願いしたいと思います。 時間の関係がございますので、次に参ります。 第二点の質問は、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について数点の質問をしたいと思います。 農業を取り巻く諸情勢の変化、二番目には高性能農業機械、三番目には農業機械化適応農業資材の計画的試験研究、四番目は実用化の促進及び導入に関する措置、五番目は当該措置に関する生物系特定産業技術研究推進機構の業務の追加、こういうのが改正する法律案の提案理由の説明でございます。 確かに、農業の機械化につきましては農業生産力の増進と農業経営の改善、これを図る観点から非常に大事なことだと思います。我が国農業と農村をめぐる状況というものは、経済の高度化、人
私は、今これはなかなか日本の農地で活用するということは現実には時間がかかるなと思いますけれども、若い後継者の青年の夢という中からこれを質問したわけでございます。 そのほかに、キャベツの収穫機であるとか野菜用栽培管理ビークルのいろんな形とか、もう四十種類も五十種類も現実の改造の問題、新しい問題、いろんな研究開発をされていらっしゃいました。だから、私も本当に農村に夢を与えるために使えるような機械というものを、そしてまた一面では夢のようなものも金がかかってもつくっていきなさい、そういうふうにお願いをしたところでございます。 今申し上げている農業機械のコストを削減するというのは、きのう参考人が全国からすばらしい方が五人お見えになりま
どうかよろしくお願いしたいと思います。 では、第三点の質問に移ります。 今、国民の半数近くが生活排水の適正処理を実施しております。トイレの水洗化人口は国民の約七〇％になっております。しかし、この問題は大都市や都市、そして農村の僻地においてはそれぞれの違いがあるわけでございます。しかし、違いはあったにしても、生活大国五カ年計画を今の政府が打ち出されて、快適な生活環境というものを国民に訴えていらっしゃる。そういう中で、社会資本の整備というものもお金の限定がありますけれども、環境保全のためにはどういうふうにすれば住みはい地域社会になるかということが大きな課題なんです。そういう意味で、私は今後の浄化槽行政のあり方と対策についてどうさ
ぜひ先ほどの計画を実施していただきたいと思います。 建設省にお尋ねをいたしますけれども、下水道整備は全国的に今日現在では何十％進んでいるのか、それも伺いたいと思いますが、予算及び整備の実態についてお伺いをしたいと思います。 そういう中で、特に農村部においては特定農山村地域、農村振興地域、こういうふうな具体的なものがあるわけでございますが、その実態というものを建設省としてはどういうふうに把握されながら総合経済対策の建設省としての成果予測というものを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
建設省もぜひよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、この件で厚生省にお尋ねをいたします。 厚生省では去る二月十九日、生活環境審議会の浄化槽専門委員会が、将来的に生活雑排水処理を義務づける必要があるという報告書をまとめられました。特に、下水道未整備の農村部が対象になっているようでございます。 私がおります兵庫県においては、し尿と生活雑排水を処理する合併浄化槽を自主的に条例で義務づけている自治体に、南光町、青垣町、千種町等がございます。その他は指導要綱で設置を奨励しているのが実態でございます。だから、市町村によっては非常に格差が大きいし、全国の僻地から見るといろいろの問題があります。 例えば、生活雑排水のたれ流し、もしこ
大臣にこの件につきまして一言伺いたいんでございますが、農村の地域社会の環境と衛生を守り、そして病気というものをなくしていかなくちゃいけない、こういうことで私は質問しているわけでございます。農村向きの生活排水法というものをきちっとやっていってすばらしい環境をつくっていかなくちゃいけないと思うんですが、大臣の御決意をこの件について一言だけ伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。 時間の関係で最後の一点お伺いをいたします。 最後の一点は、行政の許認可等の実態把握にかかわる閣議決定、こういうふうなことで総務庁が中心でございますが、発表されました。 そういうふうなことで、許認可の問題というものは、報道関係の社説やそして委員の皆さんとか関係者、国じゅうで活性化を図るためには許認可のとにかく枠を外していただいて、そして民間の自制力に任せていただきたいという声はあらゆる産業とか階層の中で非常に多いわけでございます。 そういう意味で、実態等についてまず総務庁に簡単にお伺いをしたいと思います。
これは大臣にちょっと答弁していただきたいと思っているんですが、農水省が三番目で、許認可を千三百五十七持っていらっしゃるわけです。それで、私もその中で許認可を種類別に分析をずっとしますと、大体二十一種類の許認可があるわけなんです。 私は、農水省も多いからどのぐらい削減をしていただくのかということをきょうは御質問しようと思ったんですが、じっと考えておりますと、農水省というところは他の省庁とは違って地球環境を守るための山林とか林野とか、そして農業の関係とか、そしてまた食物を考えると、人間生命の食料に安全かどうかという非常な責任を持っていらっしゃる機関であるので、今質問しながら許認可をぐっと外しなさいということが私はちょっと言えなくなっ
船舶安全法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたします。 まず、今回の改正に至る経緯について伺いたいと思います。
午前中から先ほどまで、いろいろ私が質問したいことも重複しておりますので、ちょっと角度を変えてまた質問させていただきたいと思います。 今、提案の経緯を伺いますと、「船舶安全法においては、船舶の堪航性及び人命の安全を保持するために、船舶の構造・設備についての安全基準を定める」、そういう底流の中に、「船舶がその安全基準に適合することについて検査を受けなければその船舶を航行の用に供することができない」というふうな感覚に私も受け取るわけでございます。 〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕 そこで、質問を用意しておりましたけれども、全部皆さん質問されておりますので、別の角度からちょっとだけ質問します。 先ほども質疑がございまし
今後の問題になりますけれども、やはり陸上と同じように、非常に多くのこういうふうな過剰的なものになりますと、今後やはり問われていく問題は、車と同じように総量規制というものを、たとえ海であったって航行の限度があるわけですから、隻数の総量規制というものはどういうふうなものなのか。メーカーに対してはどういうふうに指導するのか。そういう問題が将来は起きてくると思うんです。 そうしてきて、なおかつこういうふうに事故が減らないという問題になると、やはり運輸省、そして関係筋の機構、人員にしたってそれは限度がございますから、やはり法律で厳しく事故を起こした者に対しては責任を持ってもらう。そういうふうな形ではやはり厳しいものにしていかなくちゃいけな
この件で最後の一点だけちょっと伺っておきたいんです。 この船舶検査の資料をちょっと見させていただいておりますが、これは一般貨物船の場合となっているのですが、船体、機関、排水設備、操舵、係船・揚錨、救今、消防、居住、航海等々の定期検査種別があるわけでございます。事故を起こした問題を見ますと、人為的な問題もそうでございますけれども、機関の故障というものが一六・五％出ている。船舶でやはり一番大事な検査、一番目を通すでございましょう機関の整備検査の問題というのが、こういうふうに事故が一六・五％も出ているというのは、非常に厳密な検査の中でこういう問題が出てくるのは、技術的にどういうふうに把握、分析をされているのか、伺います。
そこで、大臣に最後に伺うわけでございます。 朝から、私を含めて討議をしている根底は、やはり安全性の保持の問題についての法律改正が根本だと思いますけれども、これら船舶の安全について、最後に大臣のこれらに対する決意というものを伺って終わりたいと思います。
どうかよろしくお願いをしたいと思います。 最後の一点、質問させていただきます。 新幹線の「のぞみ」に関する振動や騒音についての問題でございますが、東海道・山陽新幹線沿線で、まず最初は神戸市西区大津和二丁目の住民の皆さんからＪＲ西日本に対して、「のぞみ」の振動や騒音で被害届というのを申し入れをされたことが地元紙でも報道をされております。住民から振動、騒音についての被害状況も訴えられていると思うわけでございます。その点についてどういうふうな被害状況か、概要をまず伺いたいと思います。
要望がありますれば、振動と騒音の測定調査、そういうこともされると思うわけでございますが、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の概要は既に御承知のとおりでございますけれど も、地域の類型としてはＩの項であり、七十ホン以下、こういうふうに一応決められておるわけでございますから、そういう点をやはり基本にして臨んでいただかなければいけないと思います。特に、今もお答えがございましたが、「のぞみ」の運行に伴って山陽新幹線のトンネル坑口付近でトンネル微気圧波による苦情がまた多く発生をしております。そういう概要についても、いろんな地域からやはり苦情がそれぞれ出ているようでございます。広島方面では百五十件、また岩国、五日市、広島市内、それから岡山二十件、も
それで、今お話が出ましたけれども、広島、岡山、神戸、沿線全部そうでございますが、「のぞみ」のいわゆるトンネル出口というのか、衝撃波、ドンという非常に激しい衝撃が起こっていることは技術的にも御承知だと思います。 これは毎日新聞が技術的に勉強されていらっしゃるデータでございますが、引用させていただきますと、「新幹線トンネル微気圧波対策」について、 昭和五十年三月に山陽新幹線博多開業のための訓練運転が岡山以西で始まると、比較的長いトンネル坑口で「ドーン」という発破音が生じたり、坑口付近の家屋の窓や戸が不意に動いて音を たて、家の中にいる人に不快感を与えるこのトンネル微気圧波発生の技術的な分析としては、もう皆さん既に御承知だと
もう一回伺いますけれども、では一番今効果のあるのは、トンネルフードを延長して対応している、これがやはり住民の皆さんにはまあまあ納得をいただいているのか、そういう問題と、それが全国的に大体何カ所ぐらいになっているのか。 そしてもう一つは、スピードアップのときに、トンネル周辺とか都市部の過密のところでは今までの新幹線の場合はスピードを落とすという問題が、陸橋とかいろんな振動を抑えていく技術的な対応を今までにされましたけれども、なかなか大変な形だなと私も実感として思っているんです。スピードを落としていくのか、それとも橋脚に対して万全のものをきもっとしていくのか、将来は車体に対してもう少し技術革新ができるのか、いろんな形のものがあると思
